防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に関する会計検査の結果について

• 本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、数値を集計しても計が一致しないものがある。
• 図表中の金額欄の「0」は単位未満あり、「－」は皆無を示す。
• 図表は、本報告書の取りまとめに当たって会計検査院が作成したものである。
• 本文及び図表の各対策の対策名を記載した末尾及び図表の「番号」欄には、3か年緊急対策に係る閣議決定等において各対策に付されている番号を記載している。

事例一覧

[地方公共団体からの交付申請額が見込みを下回ったなどのため、執行率が80%未満で不用額が10億円以上となっていたもの]

＜事例1＞

[30年閣議決定等において耐震化改修整備を実施するとされている対策として、建物の新築等を実施していたもの]

＜事例2＞

[30年閣議決定等において対策を実施するとされている箇所以外の箇所において事業を実施していたもの]

＜事例3＞

[点検箇所の選定方法についての検討が十分でなかったもの]

＜事例4＞

[対策予定箇所のうち対策を実施する必要がある箇所が残っているかどうかを把握していなかったもの]

＜事例5＞

[どのような場合に達成目標が達成されたと判断するのかが達成目標の文言のみでは判別できないもの]

＜事例6＞

[各対策に関連するKPIの目標年度及び目標値が前年度から変更されたのに、その理由等が年次計画に記載されていないもの]

＜事例7＞

[3か年緊急対策として実施する事業の内容が設計業務等のみとなっていて、工事を実施するものとなっていなかったもの]

＜事例8＞

[設備の設置に当たり台風等に対する検討が十分でなかったもの]

＜事例9＞