国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
<1> 施策やKPIの名称が変更されている場合には、令和元年度から3年度までの年次計画のうち、当該施策やKPIが記載されている直近の年度の年次計画における名称を「施策名」又は「KPI」に記載している。
<2> 「対策名」及び「KPI」は、令和元年度から3年度までのいずれかの年度の年次計画において、各施策に該当する対策又は各対策に関連するKPIとされているものを記載している。
<3> 該当するプログラムが複数ある施策については、主たるプログラムとして整理されているプログラムの施策として記載している。一方、該当する施策が複数ある対策については、それぞれの施策に該当するものとして記載している。
<4> 「プログラム等の番号」は、「起きてはならない最悪の事態」に付された番号であり、これを回避するためのプログラムにも同一の番号が付されている。また、「◎」は重点化すべきプログラム、「○」は重点化すべきプログラムと関連が強いプログラムである。
| 起きてはならない最悪の事態 | プログラム等の番号 | 施策名 | 対策名 | KPI |
|---|---|---|---|---|
| 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生 | ◎1-1 | 【法務】法務省施設の防災・減災対策 | 法務省の官署施設等の耐震・老朽化等への緊急対策（No.71） | 【法務】法務省施設の耐震化率 |
| 【文科】私立学校施設の耐震化等（非構造部材の耐震対策を含む） | 学校施設等の耐震性及び劣化状況に関する緊急対策（No.21） | ― | ||
| 学校施設等の構造体の耐震化に関する緊急対策（No.22） | 【文科】私立学校施設の耐震化率（高校等以下） | |||
| 【文科】私立学校施設の耐震化率（大学等） | ||||
| 学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策（No.23） | ― | |||
| 【文科】私立専修学校施設の耐震化等 | 学校施設等の耐震性及び劣化状況に関する緊急対策（No.21） | ― | ||
| 学校施設等の構造体の耐震化に関する緊急対策（No.22） | 【文科】私立専修学校施設の耐震化率 | |||
| 学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策（No.23） | ― | |||
| 【文科】公立学校施設の防災機能強化・老朽化対策等（非構造部材の耐震対策を含む） | 学校施設等の耐震性及び劣化状況に関する緊急対策（No.21） | 【文科】緊急的に必要な公立小中学校施設の老朽化対策の実施率 | ||
| 学校施設等の構造体の耐震化に関する緊急対策（No.22） | 【文科】公立小中学校施設の構造体の耐震化率 | |||
| 学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策（No.23） | ― | |||
| 学校施設における空調整備に関する緊急対策（No.25） | ― | |||
| 【文科】国立大学法人等施設の耐震化・老朽化対策等（非構造部材の耐震対策、ライフラインの老朽化対策を含む） | 学校施設等の耐震性及び劣化状況に関する緊急対策（No.21） | 【文科】教育研究活動に著しく支障がある国立大学法人等施設（ライフラインを含む）の老朽化対策の実施率（施設） | ||
| 【文科】教育研究活動に著しく支障がある国立大学法人等施設（ライフラインを含む）の老朽化対策の実施率（ライフライン） | ||||
| 学校施設等の構造体の耐震化に関する緊急対策（No.22） | 【文科】国立大学法人等施設の耐震化率 | |||
| 学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策（No.23） | ― | |||
| 国立大学法人、国立研究開発法人等施設等の重要インフラ設備に関する緊急対策（No.119） | 【文科】教育研究活動に著しく支障がある国立大学法人等施設（ライフラインを含む）の老朽化対策の実施率（施設） | |||
| 【文科】教育研究活動に著しく支障がある国立大学法人等施設（ライフラインを含む）の老朽化対策の実施率（ライフライン） | ||||
| 【文科】国連大学施設の天井耐震化対策 | 独立行政法人等文教施設の安全確保等に関する緊急対策（No.24） | ― | ||
| 【文科】独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の施設整備 | 独立行政法人等文教施設の安全確保等に関する緊急対策（No.24） | ― | ||
| 【文科】日本芸術院会館の老朽化・修繕対策 | 独立行政法人等文教施設の安全確保等に関する緊急対策（No.24） | 【文科】日本芸術院の早急に改修を行う必要がある施設・設備の整備数 | ||
| 【文科】国際連合大学の施設整備 | 独立行政法人等文教施設の安全確保等に関する緊急対策（No.24） | ― | ||
| 【文科】国立大学等の基盤的インフラ設備の強靱化に向けた対策 | 国立大学等の基盤的インフラ設備の強靱化に向けた緊急対策（No.121） | 【文科】災害対策が必要な国立大学等の基盤的インフラ設備の整備件数 | ||
| 【厚労】社会福祉施設等の耐災害性強化対策 | 社会福祉施設等の耐震化に関する緊急対策（No.26） | 【厚労】社会福祉施設等の耐震化率 | ||
| 社会福祉施設等のブロック塀等に関する緊急対策（No.27） | 【厚労】社会福祉施設等の耐震化率 | |||
| 社会福祉施設等の非常用自家発電設備に関する緊急対策（No.62） | 【厚労】社会福祉施設等の耐震化率 | |||
| 【厚労】医療施設の耐震化 | 病院の耐震整備に関する緊急対策（No.56） | 【厚労】病院全体の耐震化率 | ||
| 【国交】住宅・建築物の耐震化の促進 | ブロック塀等の安全確保に関する緊急対策（No.20） | ― | ||
| 【国交】地下街の防災対策の推進 | 全国地下街における安全な避難等に関する緊急対策（No.66） | ― | ||
| 【国交】避難地等となる公園、緑地、広場等の整備 | 広域防災拠点となる都市公園に関する緊急対策（No.68） | 【国交】一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合 | ||
| 【国交】宅地の耐震化の推進 | 宅地の滑動崩落及び液状化のソフト対策に関する緊急対策（No.98） | 【国交】大規模盛土造成地マップ公表率 | ||
| 【国交】液状化ハザードマップ公表率 | ||||
| 【国交】大規模盛土造成地の造成年代調査実施率 | ||||
| 【国交】大規模盛土造成地の安全性把握調査の着手率 | ||||
| 【国交】液状化ハザードマップ高度化の実施市区町村数 | ||||
| 【国交】大規模盛土造成地の第二次スクリーニング計画の作成実施率 | ||||
| 【国交】電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化対策 | 市街地における電柱に関する緊急対策（No.144） | ― | ||
| 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生 | ○1-2 | 【文科】国立文化施設等における来館者の安全確保等のための施設整備にかかる対策 | 独立行政法人等文教施設の安全確保等に関する緊急対策（No.24） | 【文科】国立文化施設等における来館者の安全の確保等に向けた対策箇所数 |
| 【国交】密集市街地等の改善に向けた対策の推進 | 地震時等に著しく危険な密集市街地に関する緊急対策（No.19） | 【国交】危険密集市街地の面積 | ||
| 【国交】地域防災力の向上に資するソフト対策の実施率 | ||||
| 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生 | ◎1-3 | 【文科】南海トラフ海底地震津波観測網の構築 | 陸域・海域における地震・津波・火山観測網等に関する緊急対策（No.87） | ― |
| 【農水】防波堤と防潮堤による多重防護での防災減災対策の促進 | 全国の海岸堤防等の高潮等に対する緊急対策（No.14） | ― | ||
| 全国の海岸堤防等の耐震化に関する緊急対策（No.18） | ― | |||
| 流通や防災上特に重要な拠点漁港における緊急対策（No.114） | ― | |||
| 【農水】海岸防災林の整備 | 国土強靱化緊急森林対策（海岸防災林）（No.31） | 【農水】市街地等を飛砂害や風害、潮害から守る海岸防災林等が保全されている割合 | ||
| 【国交】大規模地震に備えた河川管理施設の地震・津波対策 | 全国の海岸堤防等の耐震化に関する緊急対策（No.18） | 【国交】南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） | ||
| 【国交】南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・樋門等の耐震化率 | ||||
| 【国交】津波防災地域づくりの推進 | 高潮対策等のためのソフト対策に関する緊急対策（No.92） | 【国交】津波の恐れのある都道府県のうち最大クラスの津波に対応した浸水想定を設定した都道府県の割合 | ||
| 【国交】津波災害警戒区域が指定されている市区町村のうち想定最大クラスの津波に対応したハザードマップが作成され、訓練が実施されている市区町村の数 | ||||
| 【国交】津波・高潮ハザードマップ作成の推進 | 高潮対策等のためのソフト対策に関する緊急対策（No.92） | 【国交】最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施 | ||
| 【国交】最大クラスの高潮に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施 | ||||
| 【国交】道路施設が持つ副次的機能の活用（道の駅の防災機能付加、海抜表示シートの設置等） | 道路橋・道の駅等の耐震補強に関する緊急対策（No.140） | ― | ||
| 道路における無停電設備等に関する緊急対策（No.142） | ― | |||
| 【農水・国交】水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化、効果的な管理運用の推進 | 全国の水門・陸閘等（海岸保全施設）の電力供給停止時の操作確保等に関する緊急対策（No.13） | 【農水・国交】南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等において、今後対策が必要な水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率 | ||
| 【農水・国交】南海トラフ地震・首都直下地震・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率 | ||||
| 【農水・国交】地震・津波・高潮等に備えた海岸堤防等の整備 | 全国の海岸堤防等の高潮等に対する緊急対策（No.14） | 【農水・国交】南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） | ||
| 全国の海岸堤防等の耐震化に関する緊急対策（No.18） | 【農水・国交】南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） | |||
| 【農水・国交】海岸の侵食対策 | 沖ノ鳥島の監視設備の電源系統冗長性等に関する緊急対策（No.76） | 【農水・国交】侵食海岸において、現状の汀線防護が完了した割合 | ||
| 【農水・国交】海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理が実施されている海岸の数 | ||||
| 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生 | ◎1-4 | 【総務】住民等の避難等に資する情報伝達手段の多重化・多様化の推進 | 高齢者世帯等への確実な情報伝達に関する緊急対策（No.86） | 【総務】自治体向けアドバイス会議の実施 |
| 【総務】戸別受信機等の配備 | ||||
| 【農水】農村地域レベルでの総合的な防災・減災対策の推進（排水対策充実、地すべり対策等） | ため池に関する緊急対策（No.29） | 【農水】湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の土地改良長期計画での目標面積に対する達成率 | ||
| 【国交】社会全体で水災害に備える「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画の推進 | 全国の河川における堤防決壊時の危険性に関する緊急対策（No.1） | 【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理） | ||
| 【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「危機管理型ハード対策」として決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫を実施した区間の延長（国管理） | ||||
| 全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（河道等）（No.2） | 【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理） | |||
| 全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（堤防）（No.3） | 【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理） | |||
| 【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「危機管理型ハード対策」として決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫を実施した区間の延長（国管理） | ||||
| 全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（ダム）（No.4） | 【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理） | |||
| 中小河川緊急治水対策プロジェクト（再度の氾濫防止対策）（No.5） | 【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理） | |||
| 全国の中小河川における土砂・洪水氾濫等の危険性に関する緊急対策（No.7） | 【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理） | |||
| 全国の内水浸水の危険性に関する緊急対策（No.8） | 【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理） | |||
| 全国の大河川や国土交通省所管ダムの電力供給停止時の操作確保等に関する緊急対策（No.9） | ― | |||
| 全国の雨水ポンプ場等の耐水化に関する緊急対策（No.10） | ― | |||
| 全国の水門・陸閘等（海岸保全施設）の電力供給停止時の操作確保等に関する緊急対策（No.13） | ― | |||
| 全国の海岸堤防等の高潮等に対する緊急対策（No.14） | ― | |||
| 全国のインフラ・ライフラインの土砂災害に関する緊急対策（No.15） | ― | |||
| 河川情報の提供方法・手段等に関する緊急対策（No.90） | ― | |||
| 全国の内水浸水のソフト対策に関する緊急対策（No.91） | ― | |||
| 高潮対策等のためのソフト対策に関する緊急対策（No.92） | ― | |||
| 土砂災害対策のためのソフト対策に関する緊急対策（No.93） | ― | |||
| 【国交】流域治水対策（河川） | 全国の河川における堤防決壊時の危険性に関する緊急対策（No.1） | ― | ||
| 全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（河道等）（No.2） | 【国交】人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（①国管理） | |||
| 【国交】人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（②県管理） | ||||
| 全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（堤防）（No.3） | ― | |||
| 全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（ダム）（No.4） | 【国交】人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（①国管理） | |||
| 【国交】人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（②県管理） | ||||
| 中小河川緊急治水対策プロジェクト（再度の氾濫防止対策）（No.5） | 【国交】人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（①国管理） | |||
| 【国交】人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（②県管理） | ||||
| 全国の中小河川における土砂・洪水氾濫等の危険性に関する緊急対策（No.7） | ― | |||
| 全国の内水浸水の危険性に関する緊急対策（No.8） | 【国交】人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（①国管理） | |||
| 【国交】人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（②県管理） | ||||
| 全国の大河川や国土交通省所管ダムの電力供給停止時の操作確保等に関する緊急対策（No.9） | ― | |||
| 全国の雨水ポンプ場等の耐水化に関する緊急対策（No.10） | ― | |||
| 全国の海岸堤防等の高潮等に対する緊急対策（No.14） | 【国交】人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（①国管理） | |||
| 【国交】人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（②県管理） | ||||
| 【国交】利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能の強化 | 全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（ダム）（No.4） | ― | ||
| 【国交】水害に強い地域づくり（河川） | 全国の内水浸水の危険性に関する緊急対策（No.8） | ― | ||
| 【国交】流域治水対策（下水道） | 全国の内水浸水の危険性に関する緊急対策（No.8） | 【国交】下水道による都市浸水対策達成率 | ||
| 全国の雨水ポンプ場等の耐水化に関する緊急対策（No.10） | ― | |||
| 【国交】河川管理施設・砂防設備等の戦略的維持管理・更新 | 全国の大河川や国土交通省所管ダムの電力供給停止時の操作確保等に関する緊急対策（No.9） | ― | ||
| 【国交】洪水浸水想定区域等の水害リスク情報の充実、周知、住民理解の推進 | 河川情報の提供方法・手段等に関する緊急対策（No.90） | 【国交】最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合 | ||
| 【国交】内水ハザードマップの作成支援等減災対策 | 全国の内水浸水のソフト対策に関する緊急対策（No.91） | 【国交】最大クラスの内水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合 | ||
| 【国交】鉄道施設の浸水対策 | 地下鉄、地下駅等の浸水に関する緊急対策（No.148） | ― | ||
| 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生 | ◎1-5 | 【文科】国立大学や大学共同利用機関における最先端研究基盤に関する緊急対策 | 国立大学や大学共同利用機関における最先端研究基盤に関する緊急対策（No.120） | ― |
| 【国交】豪雨や火山噴火、地震等に伴う土砂災害に備えた土砂災害対策 | 中小河川緊急治水対策プロジェクト（土砂・流木対策）（No.6） | 【国交】土砂災害から保全される人家の割合 | ||
| 全国の中小河川における土砂・洪水氾濫等の危険性に関する緊急対策（No.7） | 【国交】土砂災害から保全される人家の割合 | |||
| 全国のインフラ・ライフラインの土砂災害に関する緊急対策（No.15） | 【国交】土砂災害から保全される人家の割合 | |||
| 全国の火山における火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定等及び同計画に基づく緊急対策（No.16） | 【国交】土砂災害から保全される人家の割合 | |||
| 全国の土砂災害警戒区域等における円滑な避難の確保に関する緊急対策（No.17） | 【国交】土砂災害から保全される人家の割合 | |||
| 土砂災害対策のためのソフト対策に関する緊急対策（No.93） | ― | |||
| 全国の火山の監視カメラ等の緊急対策（No.94） | ― | |||
| 【国交】大規模地震を踏まえた土砂災害対策 | 中小河川緊急治水対策プロジェクト（土砂・流木対策）（No.6） | ― | ||
| 全国の中小河川における土砂・洪水氾濫等の危険性に関する緊急対策（No.7） | ― | |||
| 全国の火山における火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定等及び同計画に基づく緊急対策（No.16） | ― | |||
| 土砂災害対策のためのソフト対策に関する緊急対策（No.93） | ― | |||
| 【国交】土砂災害ハザードマップ作成や火山地域の緊急減災計画策定の促進 | 全国の火山における火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定等及び同計画に基づく緊急対策（No.16） | 【国交】火山災害警戒地域が指定されている火山における火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定率 | ||
| 土砂災害対策のためのソフト対策に関する緊急対策（No.93） | 【国交】土砂災害警戒区域を指定、又は指定予定市町村において、土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマップを公表済みの市町村の割合 | |||
| 【国交】河道閉塞等が発生した場合の緊急調査の実施および緊急情報等の通知 | 土砂災害対策のためのソフト対策に関する緊急対策（No.93） | ― | ||
| 【国交】防災気象情報の高度化及び適切な利活用の推進 | 土砂災害対策のためのソフト対策に関する緊急対策（No.93） | ― | ||
| 全国の火山の監視カメラ等の緊急対策（No.94） | ― | |||
| 気象・地震等観測施設の継続性確保に関する緊急対策（No.95） | ― | |||
| 気象業務を維持するための拠点施設の継続性確保に関する緊急対策（No.96） | ― | |||
| 【国交】SAR衛星データ等による全国陸域の火山の地殻変動の監視 | 電子基準点網等に関する緊急対策（No.97） | 【国交】全国陸域の99の活火山のうちSAR衛星データによる地殻変動の監視を行った割合 | ||
| 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生 | 1-6 | 【国交】道路の雪寒対策の推進（雪崩防止柵等の防雪施設の整備、消融雪施設の整備、中央分離帯開口部やUターン路整備、除雪作業、凍結防止剤散布、タイムラインの作成） | 大雪時の車両滞留危険箇所に関する緊急対策（No.143） | ― |
| 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止 | ◎2-1 | 【文科】大学・高専の練習船を活用した災害支援対策 | 国立大学の練習船を活用した災害支援体制の整備に関する緊急対策（No.73） | 【文科】国立大学において保有している練習船で、緊急に代船建造が必要な船舶のうち、代船の建造が終了している船舶数 |
| 【厚労】国立感染症研究所の自家用発電機等の整備 | 国立感染症研究所の自家用発電機等に関する緊急対策（No.60） | ― | ||
| 【経産】災害時等に備えて需要家側に燃料タンクや自家発電設備の設置等の推進 | 電力インフラの強靱化に関する緊急対策（No.99） | 【経産】災害発生時、避難所となりうる施設や公的避難所における燃料タンクの配備率 | ||
| 【経産】「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業」により、避難所となりうる施設や公的避難所に整備された燃料タンク等の数 | ||||
| 【経産】災害時対応可能な天然ガス利用設備の導入及び機能維持強化による天然ガスシフトの促進及び災害時の強靱性の向上 | 電力インフラの強靱化に関する緊急対策（No.99） | ― | ||
| 【経産】災害時に地域の石油製品供給を維持するための災害対応型SSの整備 | 燃料供給上重要なSS（サービスステーション）等に関する緊急対策（No.102） | 【経産】住民拠点SSの設置数 | ||
| 【国交】道路の法面・盛土の土砂災害防止対策 | 道路法面・盛土等に関する緊急対策（法面・盛土対策、道路拡幅等）（No.137） | ― | ||
| 【国交】道路橋梁の耐震補強 | 道路橋・道の駅等の耐震補強に関する緊急対策（No.140） | ― | ||
| 【国交】港湾施設の耐震・耐波性能等の強化や関連する技術開発 | 全国の主要な外貿コンテナターミナルに関する緊急対策（No.150） | ― | ||
| 全国の主要な内貿ユニットロードターミナルに関する緊急対策（No.151） | ― | |||
| 全国の主要なクルーズターミナルに関する緊急対策（No.152） | ― | |||
| 全国の主要な緊急物資輸送ターミナルに関する緊急対策（No.153） | ― | |||
| 全国の主要な臨港道路に関する緊急対策（No.154） | ― | |||
| 全国の主要な防波堤に関する緊急対策（No.155） | ― | |||
| 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足 | ◎2-3 | 【警察】災害用装備資機材の充実強化 | 警察における災害対策に必要な資機材に関する緊急対策（No.41） | 【警察】災害対策に必要な資機材の更新整備率 |
| 【警察】災害対策に必要な資機材の新規整備率 | ||||
| 【警察】警察施設の耐災害性の強化 | 警察施設の耐災害性等に関する緊急対策（No.46） | 【警察】都道府県警察本部及び警察署の耐震化率 | ||
| 【警察】機動隊庁舎の建て替え・長寿命化率 | ||||
| 【総務】緊急消防援助隊の車両整備等による災害対応力の強化 | 大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策（No.47） | 【総務】緊急消防援助隊の増強 | ||
| 大規模災害に対応するための航空消防防災体制に関する緊急対策（No.48） | 【総務】緊急消防援助隊の増強 | |||
| 【総務】消防団を中核とした地域防災力の充実強化 | 地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策（No.49） | ― | ||
| 【総務】消防庁舎の耐震化 | 災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎の災害対応機能確保に関する緊急対策（No.50） | 【総務】消防庁舎の耐震率 | ||
| 【国交】海上保安施設の耐災害性の強化 | 海上保安施設に関する緊急対策（No.51） | ― | ||
| 【国交】救急･救命活動等に必要な空港施設の耐震化・浸水対策 | 航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策（基本施設）（No.129） | 【国交】航空輸送上重要な空港のうち、地震時に救急・救命、緊急物資輸送拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口 | ||
| 【防衛】大規模な地震災害にも耐えうる自衛隊施設とするための施設機能の維持・強化 | 自衛隊施設に関する緊急対策（No.39） | 【防衛】【3か年緊急対策】自衛隊施設に関する緊急対策の耐震化対策に係る整備実施率 | ||
| 【防衛】【3か年緊急対策】自衛隊施設に関する緊急対策の老朽化対策に係る整備実施率 | ||||
| 【防衛】【3か年緊急対策】自衛隊施設に関する緊急対策の電力供給能力向上に係る整備実施率 | ||||
| 【防衛】自衛隊の防災関係資機材等の整備 | 自衛隊の防災関係資機材等に関する緊急対策（No.40） | 【防衛】資機材等の整備率 | ||
| 【防衛】通信機器等の整備率 | ||||
| 【防衛】車両等の整備率 | ||||
| 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺 | ○2-5 | 【文科】量子科学技術研究開発機構の病院施設に関する緊急対策 | 国立大学附属病院等施設の重要インフラ設備に関する緊急対策（No.52） | ― |
| 【文科】国立大学附属病院施設の防災・減災機能強化 | 国立大学附属病院等施設の重要インフラ設備に関する緊急対策（No.52） | 【文科】国立大学附属病院の整備の進捗率 | ||
| 【厚労】災害拠点病院等の自家発電設備の強化等 | 災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策（No.53） | 【厚労】診療機能を3日程度維持できる非常用自家発電設備を保有する災害拠点病院等の割合 | ||
| 在宅の人工呼吸器使用患者に貸与可能な簡易発電装置に関する緊急対策（No.55） | ― | |||
| 【厚労】災害拠点病院等の給水設備の強化 | 災害拠点病院等の給水設備の強化に関する緊急対策（No.54） | 【厚労】診療機能を3日程度維持できる給水設備を保有する災害拠点病院等の割合 | ||
| 【厚労】広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の機能拡充等 | 広域災害・救急医療情報システム(EMIS)を活用した情報収集体制の強化に関する緊急対策（No.57） | 【厚労】EMISのシステム改修の完成 | ||
| 【国交】防災拠点施設における既設エレベーターの地震対策の推進 | 防災拠点施設となる民間高層建築物のエレベーターの地震対策に関する緊急対策（No.67） | ― | ||
| 【環境】原子力災害医療機関の施設に関する緊急対策 | 原子力災害医療機関の施設に関する緊急対策（No.59） | ― | ||
| 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生 | ◎2-7 | 【文科】独立行政法人国立青少年教育振興機構の施設整備 | 独立行政法人等文教施設の安全確保等に関する緊急対策（No.24） | ― |
| 【文科】独立行政法人国立女性教育会館の安全確保等に関する緊急対策 | 独立行政法人等文教施設の安全確保等に関する緊急対策（No.24） | ― | ||
| 【文科】独立行政法人教職員支援機構の施設整備 | 独立行政法人等文教施設の安全確保等に関する緊急対策（No.24） | 【文科】教職員支援機構の全28施設のうち老朽化した施設・設備の改修・修繕率 | ||
| 【文科】国立大学附属病院の医療情報システムデータバックアップ体制に係る緊急対策 | 国立大学附属病院の医療情報システムデータバックアップ体制に係る緊急対策（No.58） | ― | ||
| 【環境】熱中症予防対策の強化 | 熱中症予防のための緊急対策（No.65） | 【環境】夏季までに、災害時も含めた熱中症対策を実施する自治体の割合 | ||
| 【環境】産業廃棄物不法投棄等原状回復措置に関する対策 | 産業廃棄物不法投棄等原状回復措置に関する緊急対策（No.123） | 【環境】特定支障除去等事業の防災・減災に向けた対策工事実施箇所 | ||
| 被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱 | 3-1 | 【警察】警察用航空機等の整備 | 警察用航空機等に関する緊急対策（No.42） | 【警察】警察用航空機に係る各都道府県警察への措置率 |
| 警察用航空機の資機材に関する緊急対策（No.43） | 【警察】都道府県警察における警察用航空機の夜間撮影用資機材及び救難救助用連絡資機材の整備率 | |||
| 【警察】警察用航空機に係る各都道府県警察への措置率 | ||||
| 【警察】信号機電源付加装置等の交通安全施設等の整備 | 信号機電源付加装置の更新・整備に関する緊急対策（No.136） | 【警察】信号機電源付加装置の整備率（補助事業） | ||
| 【法務】矯正施設の防災・減災対策 | 矯正施設等の耐震・老朽化等への緊急対策（No.63） | 【法務】矯正施設の耐震化率 | ||
| 【法務】矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、自家発電機・蓄電池、非常用食糧の更新整備 | 矯正施設監視システム設備等の機能確保に関する緊急対策（No.64） | 【法務】総合警備システム等の警備機器等の適正な稼働率 | ||
| 首都圏等での中央官庁機能の機能不全 | 3-2 | 【総務】消防庁の災害対応能力の強化 | 自治体庁舎等における非常用通信手段の確保に関する緊急対策（No.69） | 【総務】自治体庁舎等において非常用通信手段が確保されていない状況 |
| 【国交】災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力の確保等 | 災害応急対策の活動拠点となる官庁施設に関する緊急対策（No.74） | 【国交】災害応急対策の活動拠点となる官庁施設における電力確保等のための対策の実施率 | ||
| 【国交】北海道開発局庁舎の災害対応機能維持に必要な電力等の確保 | 国土交通省の庁舎自家発電施設の緊急対策（No.75） | ― | ||
| 【国交】防災・減災及び災害対応に資する地理空間情報の整備、活用、共有の推進 | 電子基準点網等に関する緊急対策（No.97） | 【国交】全国活断層帯情報等の整備進捗率 | ||
| 地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下 | 3-3 | 【総務】防災拠点となる公共施設等の耐震化 | 災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎の災害対応機能確保に関する緊急対策（No.50） | 【総務】防災拠点となる公共施設等の耐震率 |
| 【総務】災害対策本部設置庁舎における非常用電源の確保 | 災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎の災害対応機能確保に関する緊急対策（No.50） | 【総務】災害対策本部が設置される庁舎の非常用電源の整備率 | ||
| 【文科】公立社会体育施設の耐震化 | 学校施設等の耐震性及び劣化状況に関する緊急対策（No.21） | ― | ||
| 学校施設等の構造体の耐震化に関する緊急対策（No.22） | 【文科】防災拠点に指定されている公立社会体育施設（体育館）の耐震化率 | |||
| 【文科】避難場所に指定されている公立社会体育施設（体育館）の耐震化率 | ||||
| 【文科】公立社会体育施設における構造体の耐震化率 | ||||
| 【厚労】保健所の自家発電設備に関する緊急対策 | 保健所の自家発電設備に関する緊急対策（No.61） | 【厚労】災害時に健康危機管理の中心拠点としての保健所機能を3日程度維持できない箇所数 | ||
| 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止 | ○4-1 | 【警察】警察情報通信設備等の更新整備 | 警察情報通信基盤の耐災害性等に関する緊急対策（No.44） | 【警察】無線中継所の更新・改修 |
| 警察情報通信設備・機器の整備等に関する緊急対策（No.45） | 【警察】警察移動無線通信システムの更新・統合 | |||
| 【総務】電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準への適合性を維持するための自己確認制度及び迅速な応急復旧のための体制整備 | 携帯電話基地局に関する緊急対策（No.157） | ― | ||
| 【法務】法務省施設の衛星携帯電話等の更新整備 | 衛星携帯電話等による通信確保に関する緊急対策（No.72） | 【法務】法務省施設の衛星携帯電話等の更新整備率 | ||
| 【環境・内閣府】固定衛星通信設備等に関する緊急対策 | 固定衛星通信設備等に関する緊急対策（No.78） | 【環境】OFC整備数 | ||
| 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態 | ◎4-3 | 【内閣府】準天頂衛星システムを活用した防災機能の強化 | 準天頂衛星システムに関する緊急対策（No.82） | 【内閣府】安否確認サービス導入自治体数 |
| 【警察】機動警察通信隊の対処能力の更なる向上 | 警察情報通信設備・機器の整備等に関する緊急対策（No.45） | 【警察】映像伝送用資機材等の更新・増強率 | ||
| 【総務】Lアラート情報の迅速かつ確実な伝達及び高度化の推進 | Lアラートを活用した災害対応支援システム構築に関する緊急対策（No.83） | 【総務】Lアラート高度化システムを導入している都道府県数 | ||
| 【総務】災害時における多言語音声翻訳システムの高度化のための緊急対策 | 災害時における多言語音声翻訳システムの高度化のための緊急対策（No.84） | ― | ||
| 【総務】パブリックビューイング会場等向けの避難情報の提供に係る緊急対策 | パブリックビューイング会場等向けの避難情報の提供に係る緊急対策（No.85） | ― | ||
| 【総務】放送ネットワーク整備支援事業によるケーブルテレビネットワークの強靱化支援 | ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策（No.159） | 【総務】ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業の交付決定件数 | ||
| 【文科】気象庁の津波予報等への貢献を目的とした地震・津波・火山観測網の強化 | 陸域・海域における地震・津波・火山観測網等に関する緊急対策（No.87） | ― | ||
| 【文科】データ統合・解析システム（DIAS）の整備 | 国立大学法人、国立研究開発法人等施設等の重要インフラ設備に関する緊急対策（No.119） | ― | ||
| 【国交】ICTを活用した災害時の情報収集・提供 | 河川情報の提供方法・手段等に関する緊急対策（No.90） | ― | ||
| 【国交】防災気象情報の継続的な提供 | 土砂災害対策のためのソフト対策に関する緊急対策（No.93） | ― | ||
| 全国の火山の監視カメラ等の緊急対策（No.94） | ― | |||
| 気象・地震等観測施設の継続性確保に関する緊急対策（No.95） | ― | |||
| 気象業務を維持するための拠点施設の継続性確保に関する緊急対策（No.96） | ― | |||
| 【国交】道路状況の迅速な把握と道路利用者への災害情報の提供 | 道路法面・盛土等に関する緊急対策（法面・盛土対策、道路拡幅等）（No.137） | ― | ||
| 道路の排水施設等に関する緊急対策（No.138） | ― | |||
| 道路における越波・津波に関する緊急対策（No.139） | ― | |||
| 道路橋・道の駅等の耐震補強に関する緊急対策（No.140） | ― | |||
| 全国の踏切道に関する緊急対策（No.141） | ― | |||
| 大雪時の車両滞留危険箇所に関する緊急対策（No.143） | ― | |||
| 【国交】駅構内・車内を含めた旅客への情報提供の着実な実施 | 新幹線における外国人旅行客等の情報入手に関する緊急対策（No.160） | ― | ||
| 【環境】緊急時モニタリング資機材等、モニタリングポスト及びデータ集約システム対策 | モニタリングポストの機能維持に関する緊急対策等（放射線測定設備・資機材等の整備）（No.80） | ― | ||
| 【環境・内閣府】モニタリングポストの機能維持に関する緊急対策 | モニタリングポストの機能維持に関する緊急対策（No.79） | ― | ||
| サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下 | ◎5-1 | 【経産】大規模災害時にトラブル発生の危険性が高い独立行政法人関連設備の整備・補修 | 大規模災害時にトラブル発生の危険性が高い独立行政法人関連設備の緊急対策（No.118） | ― |
| 【国交】航空ネットワークの維持等に必要な空港施設の耐震化・浸水対策 | 航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策（基本施設）（No.129） | 【国交】航空輸送上重要な空港のうち、地震時に航空ネットワークを維持する機能を有する空港数 | ||
| 【国交】航路標識の強靱化 | 全国の航路標識に関する緊急対策（電源設備）（No.134） | 【国交】船舶通航信号所等の予備電源整備箇所数 | ||
| 全国の航路標識に関する緊急対策（海水浸入防止対策等）（No.135） | 【国交】航路標識の海水浸入防止対策箇所数 | |||
| 【国交】海域監視・情報提供体制の強化 | 全国の航路標識に関する緊急対策（海水浸入防止対策等）（No.135） | 【国交】海域監視体制の強化に必要なレーダー、監視カメラの整備箇所数 | ||
| 【国交】海域監視・情報提供体制の強化に必要なレーダー、監視カメラの整備箇所数 | ||||
| 【環境】災害に強いリサイクル設備の整備 | 災害に強いリサイクル設備（省CO₂型リサイクル高度化設備）整備促進緊急対策（No.124） | 【環境】プラスチックリサイクル高度化設備導入拠点数 | ||
| エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響 | ○5-2 | 【環境】災害・停電時に役立つ避難施設防災拠点の再エネ・蓄エネ設備等の自立・分散型エネルギー設備に関する対策 | 災害時に役立つ再エネ・蓄エネシステムに関する緊急対策（No.105） | 【環境】大規模災害時においても発電・電力供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの整備を実施した避難所等の数 |
| コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等 | 5-3 | 【経産】既存の高圧ガス設備の耐震化 | 高圧ガス設備の耐震補強に関する緊急対策（No.104） | ― |
| 【経産】高圧ガス設備の耐震設計基準の見直し | 高圧ガス設備の耐震補強に関する緊急対策（No.104） | ― | ||
| 海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響 | 5-4 | 【国交】港湾を活用した広域的な復旧・復興体制や物流の代替性の確保 | 全国の主要な外貿コンテナターミナルに関する緊急対策（No.150） | ― |
| 全国の主要な内貿ユニットロードターミナルに関する緊急対策（No.151） | ― | |||
| 全国の主要なクルーズターミナルに関する緊急対策（No.152） | ― | |||
| 全国の主要な緊急物資輸送ターミナルに関する緊急対策（No.153） | ― | |||
| 全国の主要な臨港道路に関する緊急対策（No.154） | ― | |||
| 全国の主要な防波堤に関する緊急対策（No.155） | ― | |||
| 太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響 | ◎5-5 | 【国交】道路ネットワークの機能強化対策 | 道路法面・盛土等に関する緊急対策（法面・盛土対策、道路拡幅等）（No.137） | ― |
| 道路における越波・津波に関する緊急対策（No.139） | ― | |||
| 全国の踏切道に関する緊急対策（No.141） | ― | |||
| 大雪時の車両滞留危険箇所に関する緊急対策（No.143） | ― | |||
| 【国交】鉄道河川橋梁の流失、傾斜対策 | 豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜に関する緊急対策（No.146） | ― | ||
| 【国交】鉄道の隣接斜面の斜面崩壊対策 | 豪雨による鉄道隣接斜面の崩壊に関する緊急対策（No.147） | ― | ||
| 【国交】鉄道施設の耐震対策 | 大規模地震による駅、高架橋等の倒壊・損傷に関する緊急対策（No.149） | 【国交】首都直下地震又は南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化率 | ||
| 食料等の安定供給の停滞 | ◎5-8 | 【農水】農業水利施設の耐震化 | 農業水利施設に関する緊急対策（No.107） | ― |
| 【農水】農業水利施設等の機能診断を踏まえた保全対策 | 農業水利施設に関する緊急対策（No.107） | ― | ||
| 【農水】卸売市場施設整備の推進 | 卸売市場に関する緊急対策（No.108） | 【農水】1中央卸売市場当たりの取扱金額 | ||
| 【農水】停電時における生乳の持続可能な生産・流通体制の強化 | 畜産物の安定供給上重要な畜産関係施設（乳業施設）に関する緊急対策（No.109） | ― | ||
| 畜産物の安定供給上重要な畜産関係施設（貯乳施設（クーラーステーション））に関する緊急対策（No.110） | ― | |||
| 畜産物の安定供給上重要な畜産関係施設（酪農家）に関する緊急対策（No.111） | ― | |||
| 【農水】災害時における食肉の持続可能な生産・流通の確保 | 畜産物の安定供給上重要な畜産関係施設（食肉処理施設）に関する緊急対策（No.112） | ― | ||
| 【農水】災害時における農業用ハウスの被害防止 | 農業用ハウスの災害被害防止に関する緊急対策（No.113） | ― | ||
| 【農水】漁港施設の耐震化等 | 流通や防災上特に重要な拠点漁港における緊急対策（No.114） | ― | ||
| 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LPガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止 | ◎6-1 | 【経産】風力発電の安全確保 | 電力インフラの強靱化に関する緊急対策（No.99） | ― |
| 【経産】電力インフラの強靱化に関する緊急対策 | 電力インフラの強靱化に関する緊急対策（No.99） | ― | ||
| 【経産】災害時に自立した電力供給が可能な地域マイクログリッドの構築支援 | 電力インフラの強靱化に関する緊急対策（No.99） | ― | ||
| 【経産】製油所等の緊急入出荷能力の強化 | 製油所・油槽所に関する緊急対策（No.101） | 【経産】非常用発電設備の設置・増強や強靱性評価、強靱化対策を行っている製油所・油槽所の割合 | ||
| 【経産】ガス事業用LNG基地等に関する緊急対策 | ガス事業用LNG基地等に関する緊急対策（No.103） | ― | ||
| 【環境】原子力規制検査の体制整備に関する緊急対策 | 原子力規制検査の体制整備に関する緊急対策（No.106） | ― | ||
| 上水道等の長期間にわたる供給停止 | ◎6-2 | 【厚労】水道施設の耐震化や耐水化等の推進 | 全国の上水道施設（取・浄・配水場）に関する緊急対策（No.115） | 【厚労】浄水場の停電対策実施率 |
| 【厚労】浄水場の土砂災害対策実施率 | ||||
| 【厚労】浄水場の浸水災害対策実施率 | ||||
| 【厚労】浄水施設の耐震化率 | ||||
| 全国の上水道管路に関する緊急対策（No.116） | 【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率 | |||
| 【経産】指針に基づく更新計画及びBCP策定による工業用水道強靱化の推進 | 工業用水道に関する緊急対策（No.117） | 【経産】「工業用水道施設の更新・耐震・アセットマネジメント指針」を活用した更新計画策定率 | ||
| 【経産】大規模災害(浸水及び最大規模の地震等)の被害を想定したBCP策定率 | ||||
| 【経産】工業用水道の基幹管路の耐震化適合率 | ||||
| 【経産】BCP等と連携した浸水対策実施率 | ||||
| 【経産】BCP等と連携した停電対策実施率 | ||||
| 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止 | 6-3 | 【国交】下水道施設の耐震、耐津波対策 | 全国の下水道施設の電力供給停止時の操作確保等に関する緊急対策（No.11） | ― |
| 全国の下水道処理場等の耐震対策等に関する緊急対策（No.12） | 【国交】災害時における下水処理場の機能確保率 | |||
| 緊急輸送路等に布設されている下水道管路に関する緊急対策（No.145） | 【国交】災害時における主要な管渠の機能確保率 | |||
| 【環境】環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備の推進 | 全国の浄化槽に関する緊急対策（No.125） | 【環境】浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の基数割合 | ||
| 【環境】浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率 | ||||
| 【環境】浄化槽長寿命化計画策定推進への支援 | 浄化槽長寿命化計画策定のための緊急対策（No.126） | 【環境】災害復旧に対応した浄化槽台帳システム整備市町村数 | ||
| 新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止 | ○6-4 | 【国交】安定的な位置情報インフラの提供のためのGNSS連続観測システム（電子基準点網）の推進 | 電子基準点網等に関する緊急対策（No.97） | 【国交】電子基準点の観測データの取得率 |
| 【国交】空港施設における耐震化・浸水対策 | 航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策（基本施設）（No.129） | 【国交】浸水対策を行った航空輸送上重要な空港数 | ||
| 防災インフラの長期間にわたる機能不全 | 6-5 | 【国交】ICT・データ・新技術等を活用した災害対策の構築 | 全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（ダム）（No.4） | ― |
| 全国の中小河川における土砂・洪水氾濫等の危険性に関する緊急対策（No.7） | ― | |||
| 全国の海岸堤防等の耐震化に関する緊急対策（No.18） | ― | |||
| 高潮対策等のためのソフト対策に関する緊急対策（No.92） | ― | |||
| 電子基準点網等に関する緊急対策（No.97） | ― | |||
| 宅地の滑動崩落及び液状化のソフト対策に関する緊急対策（No.98） | ― | |||
| 道路の排水施設等に関する緊急対策（No.138） | ― | |||
| 緊急輸送路等に布設されている下水道管路に関する緊急対策（No.145） | ― | |||
| 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生 | ◎7-1 | 【総務】消防防災施設の整備 | 災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎の災害対応機能確保に関する緊急対策（No.50） | 【総務】非常用電源設置済み消防庁舎 |
| ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生 | 7-4 | 【農水】ため池のハード及びソフト対策の推進 | ため池に関する緊急対策（No.29） | 【農水】湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の土地改良長期計画での目標面積に対する達成率 |
| 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃 | 7-5 | 【経産】休廃止鉱山鉱害防止等工事に関する対策 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事に関する緊急対策（No.35） | 【経産】安全対策を行った休廃止鉱山の重点坑道の数 |
| 【経産】耐震化を行った休廃止鉱山の重点集積場の数 | ||||
| 【環境】JESCO高濃度PCB処理施設に関する対策 | JESCO高濃度PCB処理施設に関する緊急対策（No.127） | ― | ||
| 【環境】PCB早期処理のための対策 | PCB早期処理のための緊急対策（No.128） | ― | ||
| 農地・森林等の被害による国土の荒廃 | ◎7-6 | 【農水】荒廃地等における治山施設の整備 | 国土強靱化緊急森林対策（治山施設）（No.30） | 【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数のR5年度目標値に対する達成率 |
| 【農水】土石流等の山地災害等リスクが高い山地災害危険地区の実施率 | ||||
| 国土強靱化緊急森林対策（流木対策）（No.32） | 【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数のR5年度目標値に対する達成率 | |||
| 【農水】土石流等の山地災害等リスクが高い山地災害危険地区の実施率 | ||||
| 【農水】森林の国土保全機能（土壌侵食防止、洪水緩和等）の維持・発揮のための多様で健全な森林の整備等 | 国土強靱化緊急森林対策（流木対策）（No.32） | 【農水】市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合 | ||
| 国土強靱化緊急森林対策（森林整備対策）（No.33） | 【農水】市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合 | |||
| 【環境】利用者の安全確保及び森林等の荒廃の拡大を防ぐ自然公園等の整備 | 自然公園等施設に関する緊急対策（No.34） | 【環境】自然公園等施設の緊急対策箇所 | ||
| 【環境】国立公園、国定公園及び国民公園等において、利用者の安全確保や、国土の荒廃を防止するための対策を実施済の自然公園等事業数 | ||||
| 【環境】森林等の荒廃の拡大を防ぐための鳥獣害対策の強化 | 指定管理鳥獣捕獲等に関する緊急対策（No.36） | 【環境】「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」におけるニホンジカの個体数目標 | ||
| 【環境】「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」におけるイノシシの個体数目標 | ||||
| 【環境】海岸漂着物等に関する対策 | 海岸漂着物等に関する緊急対策（No.156） | 【環境】漂着物等の回収距離 | ||
| 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態 | 8-1 | 【環境】循環型社会形成推進交付金等による一般廃棄物処理施設の防災機能の向上への支援 | 大規模災害に備えた廃棄物処理体制整備緊急支援並びに一般廃棄物処理施設の整備及び更新に関する緊急対策（No.122） | 【環境】災害時再稼働可能な施設の割合 |
| 【環境】災害廃棄物対策指針に基づく自治体による災害廃棄物処理計画の作成支援 | 大規模災害に備えた廃棄物処理体制整備緊急支援並びに一般廃棄物処理施設の整備及び更新に関する緊急対策（No.122） | 【環境】災害廃棄物処理計画策定率（都道府県） | ||
| 【環境】災害廃棄物処理計画策定率（市区町村） | ||||
| 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態 | 8-2 | 【国交】防災・減災の担い手（建設業）の確保等の推進 | 防災・減災、国土強靱化を担う建設業の担い手確保等に関する緊急対策（No.77） | ― |
| 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態 | 8-5 | 【法務】長期相続登記等未了土地の解消作業 | 長期相続登記等未了土地解消対応に係る緊急対策（No.38） | 【法務】長期相続登記等未了土地の解消作業の着手筆数 |
| 【法務・国交】災害後の円滑な復旧復興を確保するための地籍調査による地籍図の整備等の推進 | 地籍調査緊急対策（No.37） | 【国交】南海トラフ地震の津波により建物が全壊する可能性が高い地域のうち、地籍調査の未実施地域における官民境界情報の整備率 | ||
| 【国交】地籍調査の優先実施地域での進捗率 | ||||
| 【国交】地籍調査の対象地域全体での進捗率 |