防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に関する会計検査の結果について

<1> 30年閣議決定等では、対策予定箇所数について、概数が記載されていたり、数値を用いずに記載されていたりしている対策があるため、「対策予定箇所数」の数値と「30年閣議決定等」の記載内容が一致していないものがある。

<2> 実施する必要がある事業の一部のみを実施した箇所が対策実施箇所数に含まれている対策と含まれていない対策があったり、緊急対策予算を用いずに事業を実施した箇所が対策実施箇所数に含まれている対策と含まれていない対策があったりなどしており、実施率が緊急対策予算に係る執行率とかい離している対策がある。

<3> 番号が1～18、68、88、90～94、137～145、150～155の対策は、対策実施箇所数が把握されていなかった対策であり、これらの対策については、「うち検査対象事業主体」に、会計実地検査の際に検査の対象とした事業の事業主体における対策予定箇所数、予算箇所数又は対策実施箇所数（会計実地検査の際に検査の対象とした事業の事業主体から徴した関係書類に基づき、実施する必要がある事業に着手していた箇所数を用いている。）を記載している。

<4> 番号が9、19、22、26、27、35、46、50、60、62、69、86、90、92、101、108、115、117、141の対策は、令和3年度の年次計画において、3か年緊急対策により対策が完了にならない箇所があるとされていた対策である。

<5> 番号が36、40、55、76、77、126の対策は、対策予定箇所数が数値で定められていない対策である。

<6> 番号が47の対策は、対策予定箇所が、教育訓練用資機材（1か所）についてのみ数値で定められており、これに対応する対策実施箇所数は104か所のうちの1か所であることから実施率は100.0％としている。

<7> 番号が55の対策は、令和3年度の年次計画に予算箇所数として「交付申請があった全医療機関から申告されている対象患者数」が計上されていることから、対策実施箇所数もこれに対応する数を計上している。

<8> 番号が126の対策は、国が長寿命化計画策定のためのガイドラインを作成して公表するものであり、環境省は、予算箇所数及び対策実施箇所数がいずれも1か所であるとしている。