防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に関する会計検査の結果について

別図表11　達成目標の達成状況

<1> 「達成目標」は、30年閣議決定等を基に記載している。

<2> 「設定方法」は、「概成される達成目標」を達成目標としている対策は「概成」、「KPIが大幅に進捗される達成目標」を達成目標としている対策は「KPI」、これらの両方を定めている対策は「両方」を記載している。

<3> 「対策実施箇所数により判断している対策」は、「概成される達成目標」を達成目標としている対策のうち、各府省庁において、対策実施箇所数が対策予定箇所数以上になるなどした場合に達成目標が達成されたと判断することにしていた対策に「○」を記載している。

<4> 達成目標として複数の目標を設定している対策については、一つでも達成されていない目標がある場合、達成目標が達成されていない対策として整理している。

番号	対策名	達成目標　<1>	設定方法 <2>	対策実施箇所数により判断している対策 <3>	令和3年度末における達成状況 <4>
1	全国の河川における堤防決壊時の危険性に関する緊急対策	堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生ずるおそれのある区間において、堤防強化対策等を概成	概成	○	達成
2	全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（河道等）	氾濫による危険性が特に高いなどの区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性をおおむね解消	概成	○	達成
3	全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（堤防）	高齢者が特に多いなどの地域において、危機管理型ハード対策等を概成し、越水による逃げ遅れの被害を大幅に軽減	概成	○	達成
4	全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（ダム）	人命を守るために、ダムの洪水調節機能を維持・確保するための対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施して概成	概成	○	達成
5	中小河川緊急治水対策プロジェクト（再度の氾濫防止対策）	浸水家屋数が多いなど、緊急的に再度の氾濫防止対策が必要な区間において、河道の掘削等により流下能力を向上させて多数の家屋や重要な施設の浸水被害を解消	概成	○	達成
6	中小河川緊急治水対策プロジェクト（土砂・流木対策）	下流の氾濫域に多数の家屋や重要な施設があるなど、緊急的に土砂・流木の流出防止対策が必要な渓流において、多数の家屋や重要な施設の土砂・流木の流出による被害を防止するために、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防えん堤等の整備等の対策をおおむね完了	概成	○	達成
7	全国の中小河川における土砂・洪水氾濫等の危険性に関する緊急対策	土砂・洪水氾濫により被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において人命への著しい被害を防止する砂防えん堤、遊砂地等の整備や河道断面の拡大等の対策をおおむね完了	概成	○	達成
8	全国の内水浸水の危険性に関する緊急対策	近年、浸水実績があり、病院、市役所等の生命や防災上重要な施設の浸水が想定される箇所において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するために、雨水排水施設の整備や河川改修等の対策をおおむね完了	概成	○	達成
9	全国の大河川や国土交通省所管ダムの電力供給停止時の操作確保等に関する緊急対策	【河川】国管理河川のうち人口が集中している区間にある河川管理施設について、大規模停電時の機能を確保するために、現行基準を満足する電源設備の整備等を完了【ダム】大規模停電時の機能喪失を解消するために、予備発電運転可能時間の延伸化による対策を完了	概成	○	達成
10	全国の雨水ポンプ場等の耐水化に関する緊急対策	浸水による機能停止リスクの大きな施設について、浸水による排水機能停止リスク低減策をおおむね完了	概成	○	達成
11	全国の下水道施設の電力供給停止時の操作確保等に関する緊急対策	電力供給停止時の非常用電源等を有していない、若しくは能力が不足している施設において、大規模停電時の機能喪失リスク低減策をおおむね完了	概成	○	達成
12	全国の下水道処理場等の耐震対策等に関する緊急対策	地震時の機能停止リスク低減策が必要な下水道施設において対策をおおむね完了	概成	○	達成
13	全国の水門・陸閘等（海岸保全施設）の電力供給停止時の操作確保等に関する緊急対策	予備発電機のない水門・陸閘等で早期に対策が必要な施設について、対策を完了	概成	○	達成
14	全国の海岸堤防等の高潮等に対する緊急対策	ゼロメートル地帯又は重要な背後地を抱え、堤防高や消波機能等が不足する箇所で、緊急性が高い箇所の高潮や津波による浸水を防止する対策を概成	概成	○	達成
15	全国のインフラ・ライフラインの土砂災害に関する緊急対策	土砂災害によりインフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所においてインフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防えん堤の整備等の対策をおおむね完了	概成	○	達成
16	全国の火山における火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定等及び同計画に基づく緊急対策	＜火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定＞＜火山噴火緊急減災対策砂防計画に基づく緊急的な対策のためのブロック備蓄等や基幹砂防施設の集中的整備＞緊急性の高い火山において、火山噴火による人命への著しい被害を防止するブロック備蓄及び砂防えん堤の整備等の対策をおおむね完了＜航空レーザ測量データの取得＞ 1mメッシュで未取得の火山及び取得年次が古い火山において、航空レーザ測量データ取得を完了＜火山砂防ハザードマップの作成＞火山砂防ハザードマップ未作成等の火山において、火山砂防ハザードマップの作成を完了＜リアルタイムハザードマップの整備＞リアルタイムハザードマップ整備が未整備であり、かつ、緊急性が高い火山において、リアルタイムハザードマップの整備を完了	概成	○	達成
17	全国の土砂災害警戒区域等における円滑な避難の確保に関する緊急対策	土砂災害により避難所・避難路の被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において円滑な避難を確保する砂防えん堤の整備等の対策をおおむね完了	概成	○	達成
18	全国の海岸堤防等の耐震化に関する緊急対策	地震の発生リスクが高く重要な背後地を抱える海岸のうち、早期に照査可能な緊急性の高い箇所において耐震照査をおおむね完了するとともに、緊急性の高い箇所の耐震対策を概成	概成	○	達成
19	地震時等に著しく危険な密集市街地に関する緊急対策	地震時等に著しく危険な密集市街地をおおむね解消	概成	○	未達成
20	ブロック塀等の安全確保に関する緊急対策	全ての特定行政庁において、ブロック塀等の安全対策に関する積極的な周知を図るとともに、所有者の意向を踏まえ、点検結果に応じた地方公共団体の支援制度に基づくブロック塀等の安全対策を2020年度末までにおおむね完了	概成	○	達成
21	学校施設等の耐震性及び劣化状況に関する緊急対策	緊急点検の結果を踏まえ、屋根や外壁、内壁、天井等の耐震性及び劣化等に課題があり、対策の緊急性の高い学校施設等を全て改善	概成	○	達成
22	学校施設等の構造体の耐震化に関する緊急対策	＜公立学校＞耐震化を完了＜国立大学＞学校設置者が2020年度までに計画している施設の耐震化を完了＜私立学校＞学校設置者が2020年度までに計画している倒壊し又は崩壊する危険性が特に高い施設（Is値0.3未満）の耐震化をおおむね完了＜公立社会体育施設＞耐震化をおおむね完了	概成	○	未達成
23	学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策	ブロック塀等の安全対策が必要な箇所を全て完了	概成	○	達成
24	独立行政法人等文教施設の安全確保等に関する緊急対策	早急に改善が必要な施設・設備の改修を全て完了	概成	○	達成
25	学校施設における空調整備に関する緊急対策	熱中症対策が必要な公立小中学校等の全ての普通教室への空調設備の設置を完了	概成	○	達成
26	社会福祉施設等の耐震化に関する緊急対策	2020年度までに社会福祉施設等の耐震化率を約95％まで向上社会福祉施設等の耐震化の進捗率の達成へ向けて、現状を踏まえて加速化現状（2018推計）：91％現状目標：95％（2018年） →達成目標95.2％（2020年）	両方	○	未達成
27	社会福祉施設等のブロック塀等に関する緊急対策	ブロック塀等改修整備が必要な社会福祉施設等約7,025か所を全て対策完了	概成	○	未達成
28	自衛隊施設のブロック塀等に関する緊急対策	自衛隊施設の敷地境界におけるブロック塀等の倒壊の危険性を解消ブロック塀等の撤去及びフェンスへの整備 →達成目標100％（2020年）	両方	○	達成
29	ため池に関する緊急対策	下流への影響が特に大きく、早急に対策が必要な防災重点ため池において、自然災害等の非常時にも農業用水の確保機能や下流の住民の安全性を確保するための対策を概成	概成	○	達成
30	国土強靱化緊急森林対策（治山施設）	災害発生の危険性を低減するために、緊急的に整備が必要な荒廃山地約600か所において、治山対策を大幅に進捗	概成	○	未達成
31	国土強靱化緊急森林対策（海岸防災林）	災害発生の危険性を低減するために、緊急的に整備が必要な海岸防災林約50kmにおいて、海岸防災林の整備を大幅に進捗	概成	○	達成
32	国土強靱化緊急森林対策（流木対策）	流木災害発生の危険性を低減するために、緊急的に整備が必要な荒廃森林約700か所において、流木対策を大幅に進捗	概成	○	未達成
33	国土強靱化緊急森林対策（森林整備対策）	＜森林整備＞災害発生の危険性を低減するために、緊急的に整備が必要な荒廃森林約2,000か所において、間伐等の森林整備対策を大幅に進捗＜林道改良整備＞被災の危険性を低減するために、緊急的に改良整備が必要な林道約300か所において、改良整備を大幅に進捗	概成	○	未達成
34	自然公園等施設に関する緊急対策	利用者の安全対策、施設等の脆弱性対策、国土荒廃の防止により、利用者の重大事故の発生件数をゼロ	概成		未達成
35	休廃止鉱山鉱害防止等工事に関する緊急対策	農地・森林等の被害による国土の荒廃を防止（集積場の安定化、排出基準等管理基準の遵守）するために、集積場4か所、坑道1か所での対策を完了	概成	○	未達成
36	指定管理鳥獣捕獲等に関する緊急対策	食害等による森林の表土流出等を防止するために、適正な生息密度を維持できるよう、都道府県ごとの捕獲目標を達成	両方		達成
37	地籍調査緊急対策	今後災害が想定される地域のうち、特に緊急性が高い地域として、土砂災害や洪水等の被災想定区域約360㎢における地籍調査をおおむね完了	KPI		達成
38	長期相続登記等未了土地解消対応に係る緊急対策	長期相続登記等未了土地の約14万筆全てについて調査を実施	概成	○	達成
39	自衛隊施設に関する緊急対策	＜耐震化対策に係る整備＞災害発生時における施設の機能を維持・強化するために、耐震化対策に係る整備を概成＜老朽化対策に係る整備＞災害発生時における施設の機能を維持・強化するために、老朽化対策に係る整備を概成＜電力供給能力向上に係る整備＞災害発生時における施設の電力供給能力を向上させるために、自家発電機の整備を概成	概成	○	達成
40	自衛隊の防災関係資機材等に関する緊急対策	あらゆる災害への対処に万全を期すために、対象施設の資機材等、通信機器等及び車両等の整備を大幅に進捗	概成	○	未達成
41	警察における災害対策に必要な資機材に関する緊急対策	全47都道府県警察において、緊急点検の結果判明した災害対策に必要な資機材の整備を完了	概成	○	達成
42	警察用航空機等に関する緊急対策	＜航空機整備＞老朽化した警察用航空機4機の更新整備を完了＜船舶整備＞老朽化した警察用船舶3隻の更新整備を完了＜車両整備＞老朽化した警察用車両約3,800台の更新整備を完了	概成	○	未達成
43	警察用航空機の資機材に関する緊急対策	＜夜間撮影用資機材整備＞ 16道府県警察においてヘリテレの夜間撮影用資機材の整備を完了＜救難救助用連絡資機材整備＞全47都道府県警察において救難救助用連絡資機材の整備を完了	概成	○	達成
44	警察情報通信基盤の耐災害性等に関する緊急対策	＜耐震強度不足の無線中継所の建替え整備＞耐震強度不足の無線中継所1か所の建替えを完了＜非常用電源設備の更新＞無線中継所約180か所で非常用電源設備の更新を完了	概成	○	達成
45	警察情報通信設備・機器の整備等に関する緊急対策	全47都道府県警察及び各地方機関において、システムや資機材の更新・増強を大幅に進捗	概成	○	達成
46	警察施設の耐災害性等に関する緊急対策	＜警察施設の老朽化対策＞警察署等約40施設において建替え又は耐震改修を行うなど必要な措置をおおむね完了＜非常用電源設備の整備・改修＞警察署等約10施設において非常用電源設備の整備・改修をおおむね完了	概成	○	達成
47	大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策	災害対応能力を向上させるために、大規模風水害等に対応した車両・資機材の整備を大幅に進捗	概成	○	達成
48	大規模災害に対応するための航空消防防災体制に関する緊急対策	消防・防災ヘリコプターの安全性を向上させるために、航空消防防災体制を充実強化するとともに、ヘリコプター動態管理システムの未整備地域へ新規配備を完了	概成	○	達成
49	地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策	＜車両貸付＞災害対応能力を向上させるために、消防団に対する車両の貸付けによる訓練を実施＜資機材配備＞災害対応能力を向上させるために、市町村における対象資機材の「消防団の装備の基準」に基づく配備率を向上	概成	○	未達成
50	災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎の災害対応機能確保に関する緊急対策	＜非常用電源＞地方公共団体の災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎における業務継続性を確保するために、非常用電源の確保を大幅に進捗＜耐震化＞地方公共団体の災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎における業務継続性を確保するために、耐震化に係る整備を大幅に進捗	概成	○	未達成
51	海上保安施設に関する緊急対策	＜老朽化対策等が必要な施設の整備＞海上保安業務に支障を来すおそれのある全ての施設において、業務支障を防止するための施設の整備を完了＜業務継続のための設備の設置等が必要な施設の整備＞海上保安業務に支障を来すおそれのある全ての施設において、業務支障を防止するための施設の整備を完了	概成	○	達成
52	国立大学附属病院等施設の重要インフラ設備に関する緊急対策	＜国立大学附属病院の災害対策＞医療継続に重大な支障のある機関において、医療継続を可能とするために、浸水対策等をおおむね完了＜放射線医学総合研究所病院施設の安全対策＞医療継続に重大な支障のある設備において、改善を図るために、施設整備を大幅に進捗	概成	○	達成
53	災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策	災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院等において、病院の診療機能を3日程度維持できる非常用自家発電設備の整備を完了	概成		未達成
54	災害拠点病院等の給水設備の強化に関する緊急対策	災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院等において、病院の診療機能を3日程度維持できる給水設備の整備を完了	概成		未達成
55	在宅の人工呼吸器使用患者に貸与可能な簡易発電装置に関する緊急対策	在宅で人工呼吸器を使用し、訪問診療を受ける患者が、電力不足により、医療提供に空白が生じないようにするために、簡易発電装置の整備を完了	概成	○	未達成
56	病院の耐震整備に関する緊急対策	病院の耐震整備に関する緊急対策も踏まえ、病院全体の耐震化率80％以上を達成	KPI		未達成
57	広域災害・救急医療情報システム（EMIS）を活用した情報収集体制の強化に関する緊急対策	広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の操作性・機能の改善、情報入力項目の追加等のシステムの改修等を完了	概成	○	達成
58	国立大学附属病院の医療情報システムデータバックアップ体制に係る緊急対策	東西2拠点に置いたバックアップデータ災害時Web参照システムを更新完了し、全ての国立大学附属病院で継続して診療情報のバックアップを実施することで災害時の医療情報喪失ゼロとする。	概成	○	達成
59	原子力災害医療機関の施設に関する緊急対策	高度被ばく医療支援センター（1か所）において、線量評価等の一般の医療機関では対応が困難な重篤な内部被ばく患者の迅速かつ効果的な治療を可能とするために、内部被ばく患者治療施設の整備を完了	概成	○	達成
60	国立感染症研究所の自家用発電機等に関する緊急対策	国立感染症研究所の3庁舎において、3日間自家用発電機で運用可能な状態とし、業務継続に必要な環境を整備するために、自家用発電機の更新等を完了	概成	○	達成
61	保健所の自家発電設備に関する緊急対策	地域における健康危機管理の拠点であり、避難所や在宅の住民の医療、保健、福祉のニーズに対応する中心拠点である保健所について、その機能を3日程度維持できる体制を確保	概成	○	達成
62	社会福祉施設等の非常用自家発電設備に関する緊急対策	非常用自家発電設備の整備予定がある社会福祉施設等約1,176か所全て対策完了	概成	○	未達成
63	矯正施設等の耐震・老朽化等への緊急対策	防災・減災に対する万全の体制を構築するために、緊急的・優先的に耐震・老朽化等への対策が必要な約50施設について所要の対策をおおむね完了	概成	○	未達成
64	矯正施設監視システム設備等の機能確保に関する緊急対策	全国の矯正施設約210施設において、災害発生時においても、監視システム設備等の安定稼働及び地域住民の避難所的役割としての必要な機能を確保等するために、監視システム等の更新を完了	概成	○	達成
65	熱中症予防のための緊急対策	熱中症予防情報の発信体制の強化を完了。また、夏季までに、災害時も含めた熱中症対策を実施する自治体の割合を100％にする。	両方	○	未達成
66	全国地下街における安全な避難等に関する緊急対策	緊急点検を実施した地下街において、避難誘導看板や止水板の設置等により、発災時における利用者等の安全な避難や帰宅困難者受入施設としての適切な機能の確保に必要な対策を完了	概成	○	達成
67	防災拠点施設となる民間高層建築物のエレベーターの地震対策に関する緊急対策	防災拠点施設となる民間の高層建築物（20階建て以上）に設置されたエレベーターの地震対策をおおむね完了	概成	○	達成
68	広域防災拠点となる都市公園に関する緊急対策	全ての広域防災拠点となる都市公園において、今般と同規模の災害が発生した場合でも司令塔機能等の中枢的機能を十分に発揮するための機能強化を完了	概成	○	達成
69	自治体庁舎等における非常用通信手段の確保に関する緊急対策	各市町村、消防本部において災害時に地上通信網が不通になっても利用可能な通信手段を確保するために、衛星通信設備の整備を大幅に進捗	概成	○	達成
70	災害対策用衛星携帯電話に係る緊急対策	＜バッテリーの購入・交換＞総務省・総合通信局等に配備された衛星携帯電話の劣化したバッテリーの交換による使用環境を改善するために、衛星携帯用バッテリーの整備を完了＜蓄電池の整備＞迅速貸与のために、総務省・総合通信局等へ分散配備商用電源喪失時の衛星携帯電話の継続使用を可能とするために、衛星携帯電話用蓄電池の整備を完了＜屋内利用設備の整備＞迅速貸与のために、総務省・総合通信局等へ分散配備貸与した衛星携帯電話による屋内通信を可能とするために、専用Wi-Fiルータ等の整備を完了	概成	○	達成
71	法務省の官署施設等の耐震・老朽化等への緊急対策	防災・減災に対する万全の体制を構築するために、緊急的・優先的に耐震・老朽化等への対策が必要な約100施設について所要の対策をおおむね完了	概成	○	達成
72	衛星携帯電話等による通信確保に関する緊急対策	通信機能に支障が生じている衛星携帯電話約1,260台の更新を完了管区施設等と本省等とが非常時に安定的な通信を可能とするIP無線機約120台の導入を完了	概成	○	達成
73	国立大学の練習船を活用した災害支援体制の整備に関する緊急対策	大規模災害によって陸上からの食料・飲料水・電力等の供給が停止した場合に、国土交通省等の関係機関からの要請に基づき、国立大学の練習船が海上から支援を行える体制を構築する。国立大学の保有する練習船2隻について対策を完了	概成	○	達成
74	災害応急対策の活動拠点となる官庁施設に関する緊急対策	災害応急対策の活動拠点となる官庁施設（緊急にハード対策が必要なもの）において、自家発電設備、受変電設備改修等の対策をおおむね完了	概成	○	達成
75	国土交通省の庁舎自家発電施設の緊急対策	災害対策拠点としての機能維持に支障を及ぼす庁舎自家発電施設をゼロにする。災害対策拠点として機能維持を図るための電力が確保されている庁舎の割合現状：90.9％→達成目標100％（2018年度）	概成	○	達成
76	沖ノ鳥島の監視設備の電源系統冗長性等に関する緊急対策	観測拠点施設の更新に合わせ、通信回線の二重化や電源設備の管理高度化等を行い、必要な対策をおおむね完了	概成	○	達成
77	防災・減災、国土強靱化を担う建設業の担い手確保等に関する緊急対策	防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に掲げられた各種事業の円滑な施工を確保するために、関連の制度改正を視野に、処遇改善による担い手確保等の取組を大幅に進捗	概成	○	達成
78	固定衛星通信設備等に関する緊急対策	＜固定衛星通信設備の整備＞ 27拠点の固定衛星通信設備等を全て更新＜OFC整備＞全てのOFCにおいて、自然災害時のOFC機能を維持するために、浸水対策施設や砂防施設の整備等を完了	概成	○	達成
79	モニタリングポストの機能維持に関する緊急対策	＜モニタリングポスト等の電源及び通信の多重化（平常時の環境放射線の監視及び緊急時の防護措置の判断に使用するもの）＞原子力施設周辺の平常時監視及び緊急時の防護措置の判断に使用するモニタリングポストについて、災害発生時においても、データ伝送経路を維持し、非常用電源で3日間の連続運転を可能とし、その他の方法を組み合わせるなどして1週間以上の連続運転体制の確保を実現するために、電源と通信の多重化を完了＜電子式線量計等の通信の多重化（緊急時の防護措置の判断に使用するもの）＞防護措置の判断に使用する電子式線量計等について、災害発生時においても、データ伝送経路を維持して、1週間程度のデータ伝送を可能とするために、通信の多重化を完了	概成	○	達成
80	モニタリングポストの機能維持に関する緊急対策等（放射線測定設備・資機材等の整備）	①＜緊急時モニタリングに係る国の設備、資機材の整備＞大規模自然災害発生時においても、国が所有する緊急時モニタリングに係る設備、資機材が確実に使用できる状態を維持するために、モニタリングカーの緊急自動車化や車載機器の更新等について大幅に進捗 ②＜モニタリングポスト及びデータ集約システム等の整備＞大規模自然災害発生時においても、道府県が所有する緊急時モニタリングに係る設備、資機材が確実に使用できる状態を維持するために、機器の更新・耐震化等を概成	概成	○	達成
81	放射線防護施設等に関する緊急対策	自然災害により原子力災害が発生した際の防災体制を整備するために、早急に行う必要がある10道府県約20件の放射線防護対策等を完了自然災害により原子力災害が発生した際の防災体制を整備するために、早急に行う必要がある11道府県約15件の原子力災害医療施設・設備等の整備を完了	概成	○	達成
82	準天頂衛星システムに関する緊急対策	準天頂衛星システム5-7号機の開発の効率的な加速化を実現	概成	○	達成
83	Lアラートを活用した災害対応支援システム構築に関する緊急対策	Lアラートの地図化システムを災害対応支援システムに機能拡張する際の標準仕様の策定を完了	概成	○	達成
84	災害時における多言語音声翻訳システムの高度化のための緊急対策	防災関係機関が、クラウド型多言語音声翻訳システムの導入を容易とする環境整備を完了	概成		達成
85	パブリックビューイング会場等向けの避難情報の提供に係る緊急対策	4K8K等コンテンツの映像配信プラットフォームに避難情報を発信する機能を拡張する際の標準仕様の策定を完了	概成	○	達成
86	高齢者世帯等への確実な情報伝達に関する緊急対策	250市町村程度（防災行政無線等の戸別受信機未配備団体）について全て対策を完了	概成	○	達成
87	陸域・海域における地震・津波・火山観測網等に関する緊急対策	＜地震観測網の復旧・更新＞平成30年7月豪雨により特に被害を受けた地域等における緊急対策箇所全ての復旧・更新を完了＜南海トラフ海底地震津波観測網の構築＞防災システム構築の遅滞を阻止するために、早期着手により、システム構築を大幅に進捗	概成	○	達成
88	全国の水文観測・監視施設の緊急対策	□水文観測所浸水や停電により連続的な観測ができなくなる重要な水文観測所の解消 □監視施設浸水や停電により連続的な監視や通信ができなくなる重要な監視施設・庁舎等の解消	概成	○	達成
89	全国の大河川における情報収集に関する緊急対策	＜全天候型ドローン＞国管理河川において、命を守る堤防等の被害情報の即時収集、伝達を図るために、応援も含めた必要なドローンの配備をおおむね完了＜陸上・水中レーザードローン＞国管理河川において、命を守る堤防等の水面下の被害状況を迅速に収集して伝達するために、応援も含めた必要なドローンの配備をおおむね完了	概成	○	達成
90	河川情報の提供方法・手段等に関する緊急対策	＜切迫性のある河川情報の提供＞氾濫の危険性が高く、人家や重要施設のある箇所において、簡易河川監視カメラ等の設置や水害リスクラインのシステムの構築を完了＜分かりやすい河川情報の提供＞河川情報提供基盤の河川情報の拡充を行うとともに、水害・土砂災害に関する情報を統合表示するシステムを構築完了＜空白地帯のない河川情報の提供＞想定最大規模の洪水浸水想定区域図、洪水ハザードマップの概成ダム下流地域の浸水想定図の作成を完了するとともに、警報設備の改良等により住民への周知体制の確立を完了	概成	○	達成
91	全国の内水浸水のソフト対策に関する緊急対策	内水浸水により人命への影響が懸念される地下街を有する地区において、想定最大規模降雨の内水ハザードマップ等の作成をおおむね完了	概成	○	達成
92	高潮対策等のためのソフト対策に関する緊急対策	■観測体制海岸管理上重要な施設で早期に対策が必要な施設について、欠測防止対策やリアルタイム化のための対策を完了（調査研究等）住民の迅速な避難に資する波浪うちあげ高の観測手法等を確立 ■浸水想定当面公表の必要性が高い海岸・都道府県について公表がおおむね完了 ■ハザードマップ最大クラスの津波・高潮に備えて緊急の対応を要する市区町村について、ハザードマップの作成をおおむね完了	概成	○	未達成
93	土砂災害対策のためのソフト対策に関する緊急対策	＜基礎調査＞基礎調査の未了の全箇所について、基礎調査を早期に完了＜ハザードマップ＞土砂災害のおそれが高い市町村で土砂災害ハザードマップの作成完了＜土砂災害警戒判定メッシュ＞土砂災害発生のおそれがある地区を的確に絞り込んだメッシュ情報の提供・改善を完了	概成	○	達成
94	全国の火山の監視カメラ等の緊急対策	＜カメラの通信回線や電源設備の多重化・電源状況確認機能整備＞重要な監視カメラの電源・通信の機能確保体制の完成＜監視体制の強化＞草津白根山の噴火を踏まえた監視体制の構築を完了＜庁舎の非常用電源整備＞災害対策拠点施設の非常発電設備完成	概成	○	達成
95	気象・地震等観測施設の継続性確保に関する緊急対策	＜観測施設の機能強化＞大規模災害発生時においても観測を確実に継続するために、気象・地震等の監視・予測への影響が大きい主要観測施設について、機能強化した施設整備を完了＜電源の強化＞停電時等においても観測を確実に継続するために、気象・地震等の監視・予測への影響が大きい観測施設の非常用電源・通信設備等の整備を完了＜通信の強化＞通信の断絶においても観測を継続するために、気象・地震等の監視・予測への影響が大きい観測施設の観測機器非常用通信設備の整備を完了＜代替施設の整備＞機能が喪失した場合においても早急に機能を復旧させるために、気象・地震等の監視・予測への影響が大きい観測施設について、可搬型観測装置等の整備を完了	概成	○	達成
96	気象業務を維持するための拠点施設の継続性確保に関する緊急対策	大規模災害時や通信の途絶時等においても気象業務の継続性を確保するために、気象業務を維持するための拠点施設について、自家発電設備・情報通信設備等の整備を完了	概成	○	達成
97	電子基準点網等に関する緊急対策	災害時でも運用を継続し、安定したデータを提供できるよう、電子基準点網等のうち、特に被災リスクの高い施設等について耐災害性強化対策千件程度をおおむね完了地殻変動監視情報等を迅速に提供できるよう、代替、補完機能の強化に必要な対策数件程度をおおむね完了	概成	○	達成
98	宅地の滑動崩落及び液状化のソフト対策に関する緊急対策	＜滑動崩落対策＞全国の地方公共団体における大規模盛土造成地マップの作成・公表率の目標を上方修正し、前倒しで達成現状：66％現状目標：70％（2020年） →達成目標：100％（2019年度）全国の地方公共団体における大規模盛土造成地マップの作成・公表率100％を達成大規模盛土造成地の造成年代調査の実施率100％を達成＜液状化対策＞全国の地方公共団体における液状化ハザードマップの作成・公表率100％を達成＜インフラ等の液状化被害推定手法の高精度化等＞高精度なインフラ等の液状化被害推定手法等を開発し、特に重要なエリアにおけるインフラ等の液状化被害を推定するために、高精度な液状化ハザードマップの作成マニュアルを概成	両方	○	達成
99	電力インフラの強靱化に関する緊急対策	エネルギー需給構造の強靱化のために約55万kW分の分散型電源等を導入	概成	○	達成
100	風力発電の安全確保に関する緊急対策	緊急点検で緊急対策を行う必要があるとされた風車の安全対策（対策率100％）	概成	○	達成
101	製油所・油槽所に関する緊急対策	各地域で災害時にも平時と同程度の燃料の出荷能力を維持するために、非常用発電設備未設置の油槽所や燃料供給の要となる製油所・油槽所において非常用発電設備の整備・増強を大幅に進捗また、強靱性評価未実施の製油所・油槽所において評価を実施し、その結果を踏まえ強靱化対策を大幅に進捗	概成	○	未達成
102	燃料供給上重要なSS（サービスステーション）等に関する緊急対策	＜SS等における自家発電設備の整備＞停電発生時の燃料需要に対し、十分な燃料供給体制を確保するために、自家発電設備を備えたSS等を全国約8,000か所整備＜緊急配送用ローリーの配備＞停電発生時の燃料供給要請に対し、機動的に対応できる体制を確保するために、緊急配送用ローリーを全国約6,700台配備	概成	○	未達成
103	ガス事業用LNG基地等に関する緊急対策	自家発電設備を保有していない全ての事業所及び自家発電設備を保有しているが、ガスの長時間連続製造／供給に課題がある全ての事業所について、自家発電設備等を整備	概成	○	達成
104	高圧ガス設備の耐震補強に関する緊急対策	既存の高圧ガス設備を最新の耐震基準に適合化させることにより、高圧ガスに係る災害事故による人的被害の抑制、最小化を大幅に進捗（2022年度に耐震対策を完了）	概成	○	達成
105	災害時に役立つ再エネ・蓄エネシステムに関する緊急対策	＜公共施設＞平時の温室効果ガス削減のみならず、大規模災害時のエネルギー供給を確保するために、47都道府県等の避難所等約250か所において、再エネ・蓄エネ設備を導入＜民間施設＞平時の温室効果ガス削減に加え、災害時の機能を確保するために、災害時の電源確保が必要な施設等約270か所において、再エネ・蓄エネ設備を導入	概成	○	未達成
106	原子力規制検査の体制整備に関する緊急対策	＜原子力規制検査業務システムの構築・整備＞検査、評価及び結果の出力に要する期間を縮減するために、実用発電用原子炉に係る原子力規制検査業務システムの構築・整備を完了＜原子力規制検査ホームページの構築・整備＞検査及び評価の結果に係る公表作業時間を縮減するために、実用発電用原子炉に係る原子力規制検査ホームページの構築・整備を完了	概成	○	達成
107	農業水利施設に関する緊急対策	早急に対策が必要な約1,000地区において、自然災害等の非常時に農業用水の供給等の機能を確保するための対策を概成	概成	○	達成
108	卸売市場に関する緊急対策	卸売市場における生鮮食料品等の安定供給を確保するために、停電により卸売市場運営に支障の生ずるおそれが強い市場において、電源確保等に向けた対策を大幅に進捗	概成	○	達成
109	畜産物の安定供給上重要な畜産関係施設（乳業施設）に関する緊急対策	全国10のブロックで、生乳の持続可能な生産・流通を確保するために必要な停電時の対応計画の作成率 100％（2020年度）	概成	○	達成
110	畜産物の安定供給上重要な畜産関係施設（貯乳施設（クーラーステーション））に関する緊急対策	全国10のブロックで、生乳の持続可能な生産・流通を確保するために必要な停電時の対応計画の作成率 100％（2020年度）	概成	○	達成
111	畜産物の安定供給上重要な畜産関係施設（酪農家）に関する緊急対策	全国10のブロックで、生乳の持続可能な生産・流通を確保するために必要な停電時の対応計画の作成率 100％（2020年度）	概成	○	達成
112	畜産物の安定供給上重要な畜産関係施設（食肉処理施設）に関する緊急対策	選定された食肉処理施設において、停電時の対応計画の作成率100％（2020年度）	概成	○	達成
113	農業用ハウスの災害被害防止に関する緊急対策	対策が必要な約9,000haについて、農業用ハウスの被害防止計画の策定と、補強等の対策を完了	概成	○	達成
114	流通や防災上特に重要な拠点漁港における緊急対策	約60漁港で防波堤や岸壁等の機能を強化するために、整備を大幅に進捗うち約20漁港で荷さばき所等の耐震化や主要電源を確保するために、整備を大幅に進捗	概成	○	達成
115	全国の上水道施設（取・浄・配水場）に関する緊急対策	＜停電対策＞停電により大規模な断水のおそれが高い基幹となる取・浄水場において、停電対策を概成＜土砂対策＞土砂災害により大規模な断水が生ずるおそれが高い取・浄水場において、土砂災害対策を概成＜浸水対策＞浸水災害により大規模な断水が生ずるおそれが高い取・浄水場において、浸水対策を概成＜地震対策＞重要度の高い浄水場の耐震化率を3％、配水場の耐震化率を4％引上げ	両方	○	未達成
116	全国の上水道管路に関する緊急対策	2018年度以降、年2％（約2,000km）のペースに引き上げることで、基幹管路の耐震適合率を38.7％（2016年度末実績）から2022年度末までに50％とする。	KPI		未達成
117	工業用水道に関する緊急対策	大規模地震や浸水等の大規模災害時においても、工業用水の安定的な供給を確保するために、緊急対策が必要な全ての工業用水道施設において、浸水対策、電源喪失防止対策及び耐震化対策を大幅に進捗「工業用水道施設の更新・耐震・アセットマネジメント指針」を活用した更新計画策定率の達成目標を引上げ現状：39％（平成29年度）、現状目標50％（平成30年度） →達成目標55％（平成32年）	両方	○	未達成
118	大規模災害時にトラブル発生の危険性が高い独立行政法人関連設備の緊急対策	（国立研究開発法人産業技術総合研究所） 3か所で緊急改修を完了し、業務停滞による企業の事業活動への影響を防止（独立行政法人製品評価技術基盤機構） 5か所で緊急改修等を完了し、業務停滞による企業の事業活動への影響を防止	概成	○	達成
119	国立大学法人、国立研究開発法人等施設等の重要インフラ設備に関する緊急対策	＜国立大学法人等＞研究活動の中断等の危機等がある法人において、重要インフラ設備に課題があり、特に改善の緊急性の高い国の支援が必要な全ての設備の改善を完了＜国立研究開発法人＞研究活動の中断等の危機等がある法人において、重要インフラ設備に課題があり、特に改善の緊急性の高い国の支援が必要な全ての設備等の改善を完了	概成	○	未達成
120	国立大学や大学共同利用機関における最先端研究基盤に関する緊急対策	国内外の多数の学生や研究者等が最先端の研究活動を行う基盤の大規模災害による被害抑止・最小化のための研究インフラの災害対策を全て完了	概成	○	達成
121	国立大学等の基盤的インフラ設備の強靱化に向けた緊急対策	国土強靱化に資する基盤的インフラ設備の整備完了	概成	○	未達成
122	大規模災害に備えた廃棄物処理体制整備緊急支援並びに一般廃棄物処理施設の整備及び更新に関する緊急対策	＜災害廃棄物処理計画策定促進及び大規模災害に備えた廃棄物処理体制整備＞大規模な災害の発生時においても、早期復旧・復興につながるような体制整備の大幅な進捗＜一般廃棄物処理施設の整備及び更新の支援＞（2020年度) 災害時においても迅速に復旧・復興可能な廃棄物処理システムの大幅な進捗	概成	○	達成
123	産業廃棄物不法投棄等原状回復措置に関する緊急対策	特定支障除去等事業による緊急対策を平成32年度までに完了	概成	○	未達成
124	災害に強いリサイクル設備（省CO₂型リサイクル高度化設備）整備促進緊急対策	災害時の基幹的なリサイクル拠点全てにプラスチックリサイクル高度化設備の導入を完了	概成	○	未達成
125	全国の浄化槽に関する緊急対策	浄化槽整備区域内の合併浄化槽基数割合を、現状の62％（平成29年度実績）から70％とする。	概成	○	達成
126	浄化槽長寿命化計画策定のための緊急対策	長寿命化計画策定のためのガイドラインの公表と関係自治体への周知を完了	概成		達成
127	JESCO高濃度PCB処理施設に関する緊急対策	対象となる全ての施設で補修・改修を完了	概成	○	達成
128	PCB早期処理のための緊急対策	全ての自治体に対し、支援・周知を完了	概成	○	達成
129	航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策（基本施設）	＜護岸の嵩上げ・排水機能の強化＞航空輸送上重要な空港等16空港のうち、特に浸水の可能性が懸念される箇所の対策を完了＜滑走路等の耐震対策＞航空輸送上重要な空港等16空港において、滑走路2,500m以上の耐震対策をおおむね完了	概成	○	達成
130	航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策（無線施設等）	＜無線施設の電源設備等の浸水対策＞航空輸送上重要な16空港のうち、特に浸水の可能性が懸念される無線施設の電源設備等の浸水対策を完了＜非常用発電設備等の設置＞航空輸送上重要な空港等16空港において、非常時の管制機能等を確保するために、各地方ブロックの拠点となる空港への非常用発電設備等の整備を完了	概成	○	達成
131	航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策（ターミナルビル）	＜ターミナルビルの電源設備等の浸水対策＞航空輸送上重要な空港等16空港において、特に浸水の可能性が懸念されるターミナルビルの電源設備等の浸水対策をおおむね完了＜ターミナルビルの吊り天井の安全対策＞航空輸送上重要な空港等16空港において、ターミナルビルの吊り天井の安全対策をおおむね完了	概成	○	未達成
132	航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策（空港BCP）	＜空港BCPの見直し＞航空輸送上重要な空港等16空港において、空港BCPの見直しをおおむね完了することで、災害時における円滑な空港全体の機能維持・復旧を図る。	概成	○	達成
133	航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策（航空路施設）	＜管制施設の電源設備等の浸水対策＞航空交通（航空路）の管制に必要な施設のうち、特に浸水の可能性が懸念される管制施設の電源設備等の浸水対策を完了	概成	○	達成
134	全国の航路標識に関する緊急対策（電源設備）	船舶のふくそうする海域の船舶通航信号所において、非常時にも自家発電で72時間の運用が可能となるよう、予備電源設備の整備を完了	概成	○	未達成
135	全国の航路標識に関する緊急対策（海水浸入防止対策等）	＜海水浸入防止対策＞海水浸入防止対策が緊急的に必要な全ての灯台について、海水浸入による倒壊の危険を防止するための対策を完了＜海域監視体制の強化＞海域監視体制の強化等が必要な全ての海上空港周辺海域について、走錨等に起因する重大事故の発生を防止するための対策を完了	概成	○	未達成
136	信号機電源付加装置の更新・整備に関する緊急対策	動作不良の状態にあるものを含め、信号機電源付加装置約1,000台の更新・整備を完了 2018年度末時点の達成率（見込み）約50％（最終目標を達成するペースの約7割にとどまる。） →2020年度までに100％達成	両方	○	達成
137	道路法面・盛土等に関する緊急対策（法面・盛土対策、道路拡幅等）	幹線道路等において、豪雨により土砂災害等が発生するリスク箇所約2,000か所について対策をおおむね完了	概成	○	達成
138	道路の排水施設等に関する緊急対策	＜冠水対策に対応した道路排水施設等の補修等＞幹線道路等において、豪雨により冠水が想定される約1,200か所について対策をおおむね完了＜冠水対策に対応したアンダーパス部等の排水設備の補修等＞幹線道路等のアンダーパス部等で豪雨により冠水が想定される約200か所について対策をおおむね完了	概成	○	達成
139	道路における越波・津波に関する緊急対策	＜道路越波防止対策やネットワーク整備＞幹線道路等において、高潮による越波及び地震による津波が想定される約80か所について対策をおおむね完了	概成	○	達成
140	道路橋・道の駅等の耐震補強に関する緊急対策	＜橋梁の耐震対策の実施＞幹線道路等において、緊急輸送道路上の橋梁のうち、今後30年間に震度6以上の揺れに見舞われる確率が26％以上の地域にある橋梁約600か所について対策をおおむね完了＜道の駅の耐震対策の実施＞国、地方自治体が管理する道の駅で地域防災計画に位置付けがあり、耐震対策未実施の道の駅約30か所について対策をおおむね完了	概成	○	達成
141	全国の踏切道に関する緊急対策	長時間遮断時に大幅な迂回が必要となる踏切道において、関係機関が優先的に開放する踏切への指定等を行うとともに、踏切の立体交差化を推進（うち、約20か所において3年間で立体交差化を完了）	概成	○	未達成
142	道路における無停電設備等に関する緊急対策	＜道路施設の無停電対策に対応した設備の設置等＞幹線道路等において、事前通行規制区間等の道路施設約1,600か所について対策をおおむね完了＜道の駅の無停電対策に対応した設備の設置等＞国、地方自治体が管理する道の駅で地域防災計画に位置付けのある道の駅約80か所について対策をおおむね完了	概成	○	達成
143	大雪時の車両滞留危険箇所に関する緊急対策	大雪時の大規模な車両滞留リスクを低減させるために、必要な対策箇所約700か所について、対策をおおむね完了	概成	○	達成
144	市街地における電柱に関する緊急対策	電柱倒壊の危険性が高い市街地の緊急輸送道路（約1万km）において、災害拠点へのアクセスルートのうち約1,000kmについて工事着手（地元調整等を完了）	概成	○	達成
145	緊急輸送路等に布設されている下水道管路に関する緊急対策	緊急輸送路等における緊急車両の交通機能障害等のリスク低減策が必要な箇所において対策をおおむね完了	概成	○	達成
146	豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜に関する緊急対策	利用者数が多い線区等において、豪雨により流失・傾斜のおそれがある鉄道河川橋梁約50か所について対策をおおむね完了	概成	○	達成
147	豪雨による鉄道隣接斜面の崩壊に関する緊急対策	利用者数が多い線区等において、豪雨により崩壊のおそれがある鉄道隣接斜面約190か所について対策をおおむね完了	概成	○	達成
148	地下鉄、地下駅等の浸水に関する緊急対策	利用者数が多い線区に位置し、浸水被害が発生した場合に、旅客の安全や列車の運行の確保に甚大な影響を及ぼすおそれのある地下駅等出入口約190か所、地下鉄等換気口約30か所、地下鉄等トンネル坑口約10か所について対策をおおむね完了利用者数が多い線区に位置し、列車や運転保安設備（信号等）への電力供給機能を果たし、浸水被害が発生した場合に、列車の運行への影響が特に大きい電源設備等約60か所について対策をおおむね完了	概成	○	達成
149	大規模地震による駅、高架橋等の倒壊・損傷に関する緊急対策	首都直下地震・南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域等の利用者数が多い線区において、大規模地震による倒壊・損傷のおそれがある駅約40か所、高架橋柱等約5,900か所について対策をおおむね完了	概成	○	達成
150	全国の主要な外貿コンテナターミナルに関する緊急対策	＜浸水対策＞浸水被害リスクが高く対策が実施されていない施設のうち、事業実施環境が整ったコンテナ流出対策約30施設、電源浸水対策約20施設の対策をおおむね完了＜耐震対策＞地震リスクが高く、対策が実施されていない施設のうち、事業実施環境が整った5施設について、対策をおおむね完了＜港湾BCPの充実化＞各種災害に対する港湾BCPの充実化が必要な約40港において、BCPの充実化を完了	概成	○	達成
151	全国の主要な内貿ユニットロードターミナルに関する緊急対策	＜浸水対策＞浸水被害リスクが高く、対策が実施されていない施設のうち、事業実施環境が整ったコンテナ流出対策2施設、電源浸水対策2施設の対策をおおむね完了＜停電対策＞フェリー可動橋の非常用電源が設置されていない施設のうち、事業実施環境が整った約10施設について対策をおおむね完了＜耐震対策＞地震リスクが高く、対策が実施されていない施設のうち、事業実施環境が整った5施設について、耐震対策をおおむね完了＜港湾BCPの充実化＞各種災害に対する港湾BCPの充実化が必要な約65港において、BCPの充実化を完了	概成	○	達成
152	全国の主要なクルーズターミナルに関する緊急対策	＜旅客への情報提供体制の確保＞地震時等の情報提供体制に課題がある2施設について、対策をおおむね完了＜港湾BCPの充実化＞各種災害に対する港湾BCPの充実化が必要な約40港において、BCPの充実化を完了	概成	○	達成
153	全国の主要な緊急物資輸送ターミナルに関する緊急対策	＜耐震強化岸壁の整備＞地震時の緊急物資輸送に十分対応できないおそれがある施設のうち、事業実施環境が整った約10施設について、対策をおおむね完了＜港湾BCPの充実化＞各種災害に対する港湾BCPの充実化が必要な約70港において、BCPの充実化を完了	概成	○	達成
154	全国の主要な臨港道路に関する緊急対策	＜トンネルの冠水対策＞冠水リスクが高く、対策が実施されていない施設のうち、事業実施環境が整った2施設について、対策をおおむね完了＜橋梁の耐震補強＞地震リスクが高く、対策が実施されていない施設のうち、事業実施環境が整った約15施設について、耐震対策をおおむね完了＜道路の液状化対策＞液状化リスクが高く、対策が実施されていない施設のうち、事業実施環境が整った5施設について、対策をおおむね完了＜港湾BCPの充実化＞各種災害に対する港湾BCPの充実化が必要な約85港において、BCPの充実化を完了	概成	○	達成
155	全国の主要な防波堤に関する緊急対策	＜防波堤の補強等＞高潮・高波、津波の被災リスクが高く、対策が実施されていない施設のうち、事業実施環境が整った高潮・高波対策約10施設、津波対策5施設の対策をおおむね完了＜港湾BCPの充実化＞各種災害に対する港湾BCPの充実化が必要な約65港において、BCPの充実化を完了	概成	○	達成
156	海岸漂着物等に関する緊急対策	台風時の波浪・津波等による被害を軽減することで漁港施設や交通インフラ等の保全を実現するために、居住地域に隣接する海岸線の漂流・漂着物等の撤去を大幅に進捗	概成	○	達成
157	携帯電話基地局に関する緊急対策	＜迅速な応急復旧のための体制整備＞迅速な応急復旧のための体制を構築するために、初動対応における業務フロー等の策定を完了＜車載型基地局等の増設＞ 2018年度と同規模の災害が発生しても、市町村役場等における通信サービスを維持するために、車載型基地局等の増設を完了	概成	○	達成
158	地上基幹放送設備に関する緊急対策	＜臨時災害放送局設備の整備＞災害時における円滑な臨時災害放送局の開局のために、臨時災害放送局設備の整備を完了＜聴覚障害者への字幕情報提供システムの構築＞災害時における聴覚障害者の情報入手手段の確保のために、字幕情報提供システムの実用化を完了＜災害情報の共通的配信基盤の整備＞災害情報の迅速・円滑なネット配信の実現のために、共通的配信基盤の整備を概成	概成	○	未達成
159	ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策	課題が判明した事業者の課題箇所のFTTH方式への切替えを完了	概成	○	達成
160	新幹線における外国人旅行客等の情報入手に関する緊急対策	災害時においても、訪日外国人旅行者等がウェブサイトやSNS等を通じて、鉄道の運行情報等を入手できる環境を確保するために、新幹線の全駅・全車両に無料Wi-Fiサービス環境を整備	概成	○	達成
計			概成：　　　149対策 KPI：　　　　3対策両方：　　　　8対策	151対策	達成：　　　124対策未達成：　　　 36対策

防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に関する会計検査の結果について

別図表11 達成目標の達成状況

別図表11　達成目標の達成状況