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  • 令和5年9月

予備費の使用等の状況に関する会計検査の結果について


別図表13 事業ごとの執行状況及び使用状況に係る個別票

①本図表は、予備費の使用決定により予算が配賦された56事業について、8府省等から提出された調書、関係資料等を基に、会計検査院が予備費の使用決定により配賦された予算の執行状況及び予備費の使用状況を事業ごとに整理したものである。

②本図表の金額は原則として百万円単位で表示しているが、「予備費使用事項」欄においては予備費使用要求書等の内容を記載していることから、「備考(積算内訳)」欄の金額については、千円等の単位で表示している。

③一つの事業の予算現額に複数の予備費使用事項に係る予備費使用相当額が含まれているもの(例:内閣府「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(協力要請推進枠等交付金)」(事業番号2)等)については、予備費使用事項ごとに個別票を作成している。

④「財源」欄に「予備費のみ」とあるのは、令和2、3両年度を通じて事業予算の予算現額がコロナ関係予備費1事項に係る予備費使用相当額のみの事業(本文第2の1(2)ア参照)であることを、「複数」とあるのは、2、3両年度を通じて事業予算の予算現額に複数の財源に係る額が含まれている事業(本文第2の1(2)イ参照)であることをそれぞれ表している。

⑤「執行管理の方法」欄に「経費限定(予備費のみ)」とあるのは、予備費使用相当額を充てる経費を限定しているため経費区分ごとに予算の執行管理を行っていて、かつ、当該区分の予算現額がコロナ関係予備費1事項に係る予備費使用相当額のみであることを、「経費限定(複数財源を一体管理)」とあるのは、予備費使用相当額を充てる経費を限定しているため経費区分ごとに予算の執行管理を行っていて、かつ、予備費使用相当額を充てる経費区分に複数の財源に係る額が含まれていて、これらの執行管理を一体的に行っているものであることを、「一体管理」とあるのは、複数の財源に係る額の執行管理を一体的に行っているものであることをそれぞれ表している。

⑥「執行状況」欄においては、予備費使用事項により予算が配賦された事業のうち、令和2年度コロナ関係予備費の使用決定により予算が配賦された事業については2、3両年度の事業予算の執行状況(予備費使用相当額の繰越しがない場合、3年度は事業予算全体のみ)を、3年度コロナ対策予備費の使用決定により予算が配賦された事業については3年度の事業予算の執行状況をそれぞれ記載している。

⑦「予備費使用事項」欄においては、②のとおり、予備費使用要求書等の内容を記載している。ただし、一つの予備費使用事項により複数の事業に予算を配賦しているもののうち、予備費使用要求書等に各事業に相当する予備費使用額の記載がないもの(例:事業番号11及び12(1/2)の厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策に係る布製マスクの緊急配布等に必要な経費(R2.4.7使用決定)」等)については、調書に記載された事業ごとの予備費使用額を「予備費使用額」欄に記載している。このため、「備考(積算内訳)」欄に記載された各金額を合計しても、「予備費使用額」欄の金額と一致しない場合がある。

⑧「予備費の使用状況」欄においては、使用状況の検査の対象となった令和2年度コロナ関係予備費25事項、3年度コロナ対策予備費16事項、計41事項の使用状況を記載している。

⑨「予備費の使用状況」欄における「有の場合、積算の対象とした期間の内容」欄には、各府省等から提出を受けた積算根拠資料等に記載された積算の対象とした期間及び当該期間に必要となる経費の積算の内容を記載している。

(単位:百万円)
事業番号 1 所管 内閣
(内閣官房)
事業名 感染症対策新技術導入調査費(早期探知のためのデータ収集及び整理(先行分))、ポストコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に係る調査研究
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 執行管理を簡略化するため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 11,132 - 11,132 -
8,085 - 8,085 -
3 11,132 11,132 - -
8,085 8,085 - -
予備費
使用事項
年度 2 所管 内閣 事項 新型コロナウイルスの市中感染状況の把握に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、緊急事態宣言の対象区域等における再度の感染拡大の予兆を早期に探知するための市中感染状況の把握に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
内閣官房 内閣官房共通費 庁費 8,085 雑役務費
使用
決定日
R3.2.9 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 令和2年度第3次補正予算の編成段階では予見できなかった緊急事態宣言の発出
発生
時期
R3.1.13 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.2.15 実際 R3.2.15
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 2 所管 内閣府 事業名 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
(協力要請推進枠等交付金)(1/4)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が配賦された順番に支出をすることとしたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 3,629,107 317,548 3,311,558 -
216,916 216,916 - -
3 8,289,586 4,654,485 3,633,591 1,508
- - - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は4事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 内閣府 事項 営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項の規定により都道府県対策本部長が行う営業時間の短縮等の協力要請に係る協力金等の支払の一部に充てるための地方公共団体に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
内閣本府 新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 216,916 交付先:地方公共団体
使用
決定日
R2.12.25 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 2 所管 内閣府 事業名 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
(協力要請推進枠等交付金)(2/4)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が配賦された順番に支出をすることとしたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 3,629,107 317,548 3,311,558 -
741,785 64,869 676,916 -
3 8,289,586 4,654,485 3,633,591 1,508
676,916 676,350 - 566
(注) 本事業に係る予備費使用事項は4事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 内閣府 事項 営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項又は第45条第2項の規定により都道府県対策本部長又は特定都道府県知事が行う営業時間の短縮等の協力要請に係る協力金等の支払の一部に充てるための地方公共団体に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
内閣本府 新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 741,785 交付先:地方公共団体
使用
決定日
R3.1.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における協力要請推進枠の対象及び1日当たりの協力金額の拡大に必要な予算措置
発生
時期
R3.1.7 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.3 実際 R3.3.17
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
営業時間短縮期間において、令和3年1月12日から2月7日までの期間が事業の実施期間として設定されており、その期間に対する交付金額を計上
(単位:百万円)
事業番号 2 所管 内閣府 事業名 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(協力要請推進枠等交付金)(3/4)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が配賦された順番に支出をすることとしたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 3,629,107 317,548 3,311,558 -
880,153 - 880,153 -
3 8,289,586 4,654,485 3,633,591 1,508
880,153 879,948 - 205
(注) 本事業に係る予備費使用事項は4事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 内閣府 事項 営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく営業時間の短縮等の協力要請に係る協力金等の支払の一部に充てるための地方公共団体に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
内閣本府 新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 880,153 交付先:地方公共団体
使用
決定日
R3.2.9 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 緊急事態宣言の延長に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における協力要請推進枠の実施期間の延長に係る運用に必要な予算措置
発生
時期
R3.2.8 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.3 実際 R3.3.17
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
営業時間短縮期間において、令和3年2月8日から3月7日までの期間が事業の実施期間として設定されており、その期間に対する交付金額を計上
(単位:百万円)
事業番号 2 所管 内閣府 事業名 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
(協力要請推進枠等交付金)(4/4)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が配賦された順番に支出をすることとしたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 3,629,107 317,548 3,311,558 -
1,540,251 - 1,540,251 -
3 8,289,586 4,654,485 3,633,591 1,508
1,540,251 1,540,248 - 3
(注) 本事業に係る予備費使用事項は4事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 内閣府 事項 営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく営業時間の短縮等の協力要請に係る協力金等の支払の一部に充てるための地方公共団体に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
内閣本府 新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 1,540,251 交付先:地方公共団体
使用
決定日
R3.3.23 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 緊急事態宣言の延長に伴う実施期間の延長や基本的対処方針において引き続き営業時間短縮要請を行うこととされたことに係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における協力要請推進枠の運用に必要な予算措置
発生
時期
R3.3.5 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.3 実際 R3.9.30
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
営業時間短縮期間において、令和3年3月8日から4月21日までの期間が事業の実施期間として設定されており、その期間に対する交付金額を計上
(単位:百万円)
事業番号 3 所管 内閣府 事業名 戦略的広報費(新型コロナウイルス感染症対策に関する広報)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 先入れ先出し執行以外の整理方法では執行が複雑化するため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 17,501 9,911 7,511 78
5,044 - 5,044 -
3 12,576 7,511 5,065 0
5,044 5,044 - 0
予備費
使用事項
年度 2 所管 内閣府 事項 戦略的な政府広報に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、政府が実施している支援策及び緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策の戦略的な周知・広報を徹底するための政府広報に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
内閣本府 政府広報費 啓発広報費 5,044 雑役務費
使用
決定日
R3.3.23 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 ①緊急事態宣言の2度にわたる延長、②「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」(新型コロナウイルス感染症対策分科会)により宣言解除後における会食や生活の在り方を周知してほしい旨提言があったこと、③「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」(新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議)により政府が実施している支援策の周知・広報を政府広報も用いて大規模かつ戦略的に実施すると決定されたこと
発生
時期
①R3.2~R3.3、②R3.2.25、
③R3.3.16
予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.3下旬 実際 R3.4.9
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
R3.3.23からR3.3.31までの間の経費を積算
(単位:百万円)
事業番号 4 所管 内閣府 事業名 地域子供の未来応援交付金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(複数財源を一体管理) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予備費による財源措置を行うとしたメニューにのみ予備費を支出するため及び先入れ先出し執行以外の整理方法では執行が複雑化するため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,924 147 1,650 127
1,365 - 1,365 -
3 3,817 309 2,014 1,494
1,365 120 - 1,245
予備費
使用事項
年度 2 所管 内閣府 事項 子供の居場所づくりに必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、地方公共団体が行う孤独や孤立を防止するための子供の居場所づくりに要する経費の一部に充てるための交付金を交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
内閣本府 共生社会政策費 地域子供の未来応援交付金 1,365 交付先:地方公共団体
使用
決定日
R3.3.23 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議において「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」が取りまとめられたことにより、孤独や孤立を防止するため、地方公共団体が実施する子供の居場所づくりへの支援を緊急に行う必要が生じた。
発生
時期
R3.3.16 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.3.31 実際 R3.4.1
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 5 所管 内閣府 事業名 地域女性活躍推進事業(つながりサポート型)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 先に措置された予備費から執行することとしたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,350 - 1,350 -
1,350 - 1,350 -
3 1,875 534 525 815
1,350 534 - 815
予備費
使用事項
年度 2 所管 内閣府 事項 女性に寄り添った相談支援等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、地方公共団体が行う孤独や孤立を防止するための女性に寄り添った相談支援等に要する経費の一部に充てるための交付金を交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
内閣本府 男女共同参画社会形成促進費 地域女性活躍推進交付金 1,350 交付先:地方公共団体
使用
決定日
R3.3.23 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議において、「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」が取りまとめられたことにより、孤独や孤立を防止するため、地方公共団体が実施する女性に寄り添った相談支援事業等への支援を緊急に行う必要が生じた。
発生
時期
R3.3.16 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.3下旬 実際 R3.6.30
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
委託費のうち相談員人件費:12ヶ月
地方公共団体直接経費のうち事務管理費:12ヶ月
地方公共団体直接経費のうち補助職員人件費:6ヶ月
(単位:百万円)
事業番号 6 所管 内閣府 事業名 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援交付金)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が配賦された順番に支出をすることとしたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 599,959 418,849 179,023 2,085
500,000 319,809 178,612 1,578
予備費
使用事項
年度 3 所管 内閣府 事項 地域の実情に応じた事業者への支援等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、都道府県が行う地域の実情に応じたきめ細やかな事業者への支援等に充てるための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する経費を支出する必要がある。
本経費の支出にあたっては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができるものとし、この場合においては、「令和3年度予算執行に関する手続等について」(令和3年3月30日閣議決定)第1号(予算の移替え)の規定を準用する。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
内閣本府 新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 500,000 交付先:都道府県
使用
決定日
R3.4.30 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 第62回新型コロナウイルス感染症対策本部において、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を着実に実施できるよう、緊急事態宣言に係る経済支援策の一つとして、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)」5000億円の創設が示された。
発生
時期
R3.4.23 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.6下旬 実際 R3.6.23
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 7 所管 内閣府 事業名 子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(複数財源を一体管理) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 先入れ先出し執行以外の整理方法では執行が複雑化するため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 1,947,308 1,748,230 190,569 8,508
731,066 707,326 15,231 8,508
予備費
使用事項
年度 3 所管 内閣府 事項 子育て世帯等臨時特別支援事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、子育て世帯等を支援するため、地方公共団体が行う子育て世帯等臨時特別支援事業に要する費用を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
内閣本府 子育て世帯等臨時特別支援事業費 職員旅費 4 内国旅費 4,776千円
庁費 507 1.消耗品費 550千円
2.印刷製本費 384千円
3.通信運搬費 1,482千円
4.借料及び損料 8,097千円
5.雑役務費等 497,147千円
子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金 730,554 補助先:地方公共団体
補助率:10/10
使用
決定日
R3.11.26 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)において、施策が決定され、新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、子育て世帯等を支援するため、地方公共団体が行う子育て世帯等臨時特別支援事業に要する費用を補助する経費を支出する必要がある。
発生
時期
R3.11.19 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.11下旬 実際 R3.11.26
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 8 所管 内閣府 事業名 子育て世帯等臨時特別支援事業(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 先入れ先出し執行以外の整理方法では執行が複雑化するため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 1,537,695 1,162,493 361,849 13,352
105,408 - 105,408 -
予備費
使用事項
年度 3 所管 内閣府 事項 住民税非課税世帯等に対する給付金の支給に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、住民税非課税世帯等を支援するため、地方公共団体が行う住民税非課税世帯等に対する給付金の支給に要する費用を補助する経費の予算の不足を補う必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
内閣本府 子育て世帯等臨時特別支援事業費 子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金 105,408 補助先:地方公共団体
補助率:10/10
使用
決定日
R4.3.25 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 地方公共団体における支給の見込みを調査した結果、所要額の不足が見込まれることが判明した。
発生
時期
R4.2~R4.3 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3年度内 実際 -(R3年度内は未執行)
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 9 所管 文部科学省 事業名 学生支援緊急給付金給付事業(「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
予備費
のみ
執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 53,112 52,854 257 -
53,112 52,854 257 -
3 257 146 - 110
257 146 - 110
予備費
使用事項
年度 2 所管 文部科学省 事項 学生支援緊急給付金給付事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、経済的理由により修学が困難となった学生等の支援のための独立行政法人日本学生支援機構が行う学生支援緊急給付金給付事業に要する経費を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
文部科学本省 育英事業費 学生支援緊急給付金給付事業費補助金 53,112 1.学生支援緊急給付金
  52,902,600千円
2.給付事務費
  209,471千円
使用
決定日
R2.5.19 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 令和2年4月7日及び4月16日に発令された緊急事態宣言により、多くの事業者が営業を自粛したため、アルバイト収入により学費を負担している学生等がアルバイトをすることができない状況となったこと
発生
時期
R2.4.7、R2.4.16 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2.5下旬 実際 R2.5.21
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
給付事務に係る費用としてオフィス賃料(3ヶ月分)等を積算
(単位:百万円)
事業番号 10 所管 文部科学省
(文化庁)
事業名 ARTS for the future!事業
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 おおよそ、先に措置された補正予算を従来の先行事業に充当することとし、後の予備費を後発(制度変更後)の事業に充当することとしているため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 42,368 38,781 - 3,586
18,001 14,414 - 3,586
予備費
使用事項
年度 3 所管 文部科学省 事項 文化芸術活動の充実支援事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、自粛を余儀なくされた文化芸術活動を支援するため、文化芸術活動の充実支援事業に要する経費を民間団体等に補助する経費及び同事業の審査業務等を特定非営利活動法人映像産業振興機構に委託する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
文化庁 文化振興費 文化芸術振興委託費 424 委託先:特定非営利活動法人映像産業振興機構
文化芸術振興費補助金 17,576 補助先:民間団体等
補助率:定額
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 令和2年度第3次補正予算による1次募集開始後、新型コロナウイルス感染症に係る状況の変化により、本事業においてキャンセル料支援の別枠化・固定費支援の追加・その他要件緩和等を図り、早急に予算を措置する必要があることから、令和3年8月27日の閣議決定により、予備費を使用することとした。
発生
時期
R3.8 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.8以降随時 実際 R3.8.27
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 11 所管 厚生労働省 事業名 全世帯への布製マスク配布
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算執行が複雑化して、予算残額等の把握が困難になるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 △9,304 異動先の
事業名
医療機関等へのマスク等の優先配布
異動額 △856 異動先の
事業名
介護施設等への布製マスク配布
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 26,058 26,058 - -
13,153 13,153 - -
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症対策に係る布製マスクの緊急配布等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、急激に拡大しているマスク需要等に対応するための布製マスクの緊急配布等に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 健康対策関係業務庁費 23,314 1.消耗品費
  マスク等 36,150,100千円
2.通信運搬費
  郵送費等  7,517,898千円
3.賃金
  非常勤職員雇上げ経費
         65,661千円
使用
決定日
R2.4.7 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 12 所管 厚生労働省 事業名 医療機関等へのマスク等の優先配布(1/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算執行が複雑化して、予算残額等の把握が困難になるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 9,304 異動元の
事業名
全世帯への布製マスク配布
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 477,551 356,957 106,311 14,282
29,723 22,850 6,873 -
3 59,353 48,238 - 11,115
6,873 6,691 - 181
(注) 本事業に係る予備費使用事項は他の事業からの異動額に係るものを含めて3事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症対策に係る布製マスクの緊急配布等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、急激に拡大しているマスク需要等に対応するための布製マスクの緊急配布等に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 健康対策関係業務庁費 20,418 1.消耗品費
  マスク等 36,150,100千円
2.通信運搬費
  郵送費等  7,517,898千円
3.賃金
  非常勤職員雇上げ経費
         65,661千円
使用
決定日
R2.4.7 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 医療用マスク等の個人防護具が世界的な需要の増大により入手が困難となりつつある中、令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、医療機関等への医療用マスク・ガウン等の優先配布等を実施することとされた。
発生
時期
R2.4 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2.4.7 実際 R2.4.7
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 12 所管 厚生労働省 事業名 医療機関等へのマスク等の優先配布(2/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算執行が複雑化して、予算残額等の把握が困難になるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 9,304 異動元の
事業名
全世帯への布製マスク配布
異動額 △11,000 異動先の
事業名
新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 477,551 356,957 106,311 14,282
168,010 139,201 28,809 -
3 59,353 48,238 - 11,115
17,809 11,655 - 6,154
(注) 本事業に係る予備費使用事項は他の事業からの異動額に係るものを含めて3事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 医療機関等への医療用マスク・ガウン等の優先配布に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、医療用物資が必要な医療機関等へ優先配布するための医療用マスク・ガウン等の購入等に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 健康対策関係業務庁費 168,010 1.消耗品費
  マスク等 154,907,441千円
2.通信運搬費
  運送・配送経費
       13,103,429千円
使用
決定日
R2.5.26 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 医療用マスク等の個人防護具が世界的な需要の増大により入手が困難となりつつある中、令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、医療機関等への医療用マスク・ガウン等の優先配布等の実施が決まった。それに基づき、2年4月7日に予備費使用の閣議決定がなされた。
その後、政府新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更)」においても、引き続き医療機関等への医療用マスク・ガウン等の優先配布を行うこととされた。
発生
時期
R2.5 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2.5.26 実際 R2.6.12
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 13 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応事業
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
補正予算優先執行 2年度当初予算が措置されていなかったところ、2年度当初から2年度第1次補正予算が成立するまでに要する金額を措置する必要が生じ、当該金額を予備費の所要額として使用要求し、使用決定が行われたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 △2,500 異動先の
事業名
緊急雇用安定助成金
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 31,968 16,646 13,920 1,400
11,588 253 10,185 1,149
3 15,565 2,478 1,923 11,163
10,185 - - 10,185
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応のための休暇を取得した従業員を抱える事業者に対する助成金等の支給等に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 高齢者等雇用安定・促進費 職業転換等特別給付金 13,792 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応事業給付金 13,792,598千円
高齢者等雇用安定促進事業委託費 171 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応事業委託費 171,529千円
委託先:民間団体等
都道府県労働局 高齢者等雇用安定・促進費 障害者等雇用安定促進業務諸謝金 124 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応事業謝金 124,326千円
使用
決定日
R2.4.7 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について」(令和2年3月9日プレスリリース)において、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業した小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金等が創設された。
発生
時期
R2.3.9 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 予備費使用決定後順次 実際 R2.4.14
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
助成金の一人当たりの単価の算定に当たって、政府が休業要請を行った2年2月27日から小学校等の春季休業前の3月24日までの間の平日の日数(18日間)を用いている。
(単位:百万円)
事業番号 14 所管 厚生労働省 事業名 個人向け緊急小口資金等の特例貸付(1/4)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が措置される都度、執行手続等を行っていることから、先入れ先出し執行以外の方法では整理が煩雑かつ困難になるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,492,102 1,039,775 452,327 -
177,691 177,691 - -
3 1,065,193 766,482 298,710 -
- - - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は4事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 個人向け緊急小口資金等の特例措置に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、休業等による当面の生活費に関する資金需要に対応するための社会福祉法人が行う個人向け緊急小口資金等の特例措置による貸付けに要する費用を補助する経費の予算の不足を補う必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 生活保護等対策費 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 177,691 補助先:都道府県
補助率:10/10
使用
決定日
R2.8.7 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 14 所管 厚生労働省 事業名 個人向け緊急小口資金等の特例貸付(2/4)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が措置される都度、執行手続等を行っていることから、先入れ先出し執行以外の方法では整理が煩雑かつ困難になるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,492,102 1,039,775 452,327 -
314,243 314,243 - -
3 1,065,193 766,482 298,710 -
- - - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は4事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 個人向け緊急小口資金等の特例措置の延長に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、休業等による当面の生活費に関する資金需要に対応するための社会福祉法人が行う個人向け緊急小口資金等の特例措置の延長に伴う貸付け等に要する費用を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 生活保護等対策費 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 314,243 補助先:都道府県
補助率:10/10
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 14 所管 厚生労働省 事業名 個人向け緊急小口資金等の特例貸付(3/4)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が措置される都度、執行手続等を行っていることから、先入れ先出し執行以外の方法では整理が煩雑かつ困難になるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,492,102 1,039,775 452,327 -
340,992 - 340,992 -
3 1,065,193 766,482 298,710 -
340,992 340,992 - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は4事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 個人向け緊急小口資金等の特例措置の延長に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、休業等による当面の生活費に関する資金需要に対応するための社会福祉法人が行う個人向け緊急小口資金等の特例措置の延長に伴う貸付け等に要する費用を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 生活保護等対策費 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 340,992 補助先:都道府県
補助率:10/10
使用
決定日
R3.3.23 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」(令和3年3月16日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議)において、特例貸付の申請受付期間が3年3月末から6月末まで延長されたことに伴い、各都道府県福祉協議会が保有する貸付原資の不足を補う必要が生じた。
発生
時期
R3.3.16 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 予備費使用決定後速やかに 実際 R3.5.20
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 14 所管 厚生労働省 事業名 個人向け緊急小口資金等の特例貸付(4/4)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が措置される都度、執行手続等を行っていることから、先入れ先出し執行以外の方法では整理が煩雑かつ困難になるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,492,102 1,039,775 452,327 -
- - - -
3 1,065,193 766,482 298,710 -
154,896 154,896 - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は4事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 個人向け緊急小口資金等の特例貸付に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、休業等による当面の生活費に関する資金需要に対応するため、社会福祉法人が行う個人向け緊急小口資金等の特例貸付け等に要する費用を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 生活保護等対策費 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 154,896 補助先:都道府県
補助率:10/10
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 特例貸付の申請受付期間が3年8月末から11月末まで延長されたことに伴い、各都道府県福祉協議会が保有する貸付原資の不足を補う必要が生じた。
発生
時期
R3.8 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 予備費使用決定後速やかに 実際 R4.2.17
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 15 所管 厚生労働省 事業名 検疫体制の確保(1/3)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予備費は従来事業に係る既定予算の不足を補うために追加で措置される性格のものであり、配賦順に執行することが合理的と考えるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 99,675 43,884 54,244 1,545
33,042 31,859 - 1,183
3 309,088 154,342 147,944 6,801
- - - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は3事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 検疫業務の実施に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、検疫所の検査体制及び検疫機能の維持を図るための検疫業務の実施に要する経費の予算の不足を補う必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
検疫所 検疫業務等実施費 検疫旅費 71 内国旅費
 検疫業務旅費  71,882千円
検疫庁費 32,970
1.備品費660,000千円
2.消耗品費676,995千円
3.印刷製本費7,161千円
4.借料及び損料14,996,288千円
5.雑役務費16,630,278千円
使用
決定日
R2.8.7 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 15 所管 厚生労働省 事業名 検疫体制の確保(2/3)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予備費は従来事業に係る既定予算の不足を補うために追加で措置される性格のものであり、配賦順に執行することが合理的と考えるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 99,675 43,884 54,244 1,545
- - - -
3 309,088 154,342 147,944 6,801
24,131 24,121 - 10
(注) 本事業に係る予備費使用事項は3事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 検疫業務の実施に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、検疫所の検査体制及び検疫機能の維持を図るため、検疫業務の実施に要する経費の予算の不足を補う必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
検疫所 検疫業務等実施費 検疫旅費 86 内国旅費
検疫業務旅費  86,066千円
検疫庁費 24,045
1.消耗品費104,999千円
2.印刷製本費6,077千円
3.借料及び損料14,880,672千円
4.賃金135,579千円
5.雑役務費8,917,875千円
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 検疫の適切な実施のために設けている入国者総数の上限について、今後の感染状況を踏まえつつ緩和していくことが考えられ、それに伴い海外からの入国者の増加が見込まれること
発生
時期
R3.8 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 予備費使用決定後順次 実際 R3.9.2
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
検疫庁費の各経費に係る積算を月数×単価で行っており、月数として3年10月から12月までを想定した3か月を用いている。
(単位:百万円)
事業番号 15 所管 厚生労働省 事業名 検疫体制の確保(3/3)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予備費は従来事業に係る既定予算の不足を補うために追加で措置される性格のものであり、配賦順に執行することが合理的と考えるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 99,675 43,884 54,244 1,545
- - - -
3 309,088 154,342 147,944 6,801
147,944 - 147,944 -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は3事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 検疫業務の実施に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、検疫所の検査体制及び検疫機能の維持を図るため、検疫業務の実施に要する経費の予算の不足を補う必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
検疫所 検疫業務等実施費 検疫庁費 147,944
1.備品費7,528千円
2.消耗品費1,423,489千円
3.印刷製本費15,037千円
4.借料及び損料50,251,944千円
5.賃金226,667千円
6.雑役務費96,020,268千円
使用
決定日
R4.3.25 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 検疫の適切な実施のために設けている入国者総数の上限について、今後の感染状況を踏まえつつ緩和していくことが考えられ、それに伴い海外からの入国者の増加が見込まれること
発生
時期
R4.3 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3年度内 実際 -(R3年度内未執行)
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 16 所管 厚生労働省 事業名 補助金執行業務(新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金)(1/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(複数財源を一体管理) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 先に措置された予算から順次執行していったため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,990 52 1,938 0
1,490 52 1,438 0
3 1,978 1,978 - -
1,438 1,438 - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は2事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、地方公共団体等が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に充てるための交付金を都道府県に交付する経費及び医療機関が行う発熱患者等を対象とした診療体制の整備等に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 健康対策関係業務庁費 1,490 賃金 12,768千円
雑役務費 1,477,970千円
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 地域の医療機関において感染拡大を防ぐための必要な経費を確保する必要が生じたほか、インフルエンザ流行期において発熱患者等の増加が見込まれたため地域の医療機関において発熱患者等が適切に診療・検査を受けられる体制整備を進める必要が生じたことから、それらを国の直接補助事業として予算措置することになったが、その執行経費が必要となった。
発生
時期
R2.9 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2.9 実際 R2.9.30
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 16 所管 厚生労働省 事業名 補助金執行業務(新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金)(2/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(予備費のみ) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,990 52 1,938 0
500 - 500 -
3 1,978 1,978 - -
500 500 - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は2事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症患者の更なる病床確保を行う医療機関に対する緊急支援に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症患者の更なる病床確保に係る取組を緊急に支援するための医療機関が行う医療従事者の確保等に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 健康対策関係業務庁費 500 雑役務費 500,000千円
使用
決定日
R2.12.25 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 令和2年12月に新型コロナウイルス感染症患者が急増したため、医療機関における更なる病床確保に係る取組を緊急に支援するために措置した「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」の執行経費が必要となった。
発生
時期
R2.12 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.1 実際 R3.1.18
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 17 所管 厚生労働省 事業名 インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
予備費
のみ
執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 3,528 110 3,417 -
3,528 110 3,417 -
3 3,417 1 - 3,416
3,417 1 - 3,416
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、地方公共団体等が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に充てるための交付金を都道府県に交付する経費及び医療機関が行う発熱患者等を対象とした診療体制の整備等に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金 3,528 交付先:民間団体等
補助率:10/10、1/2
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 令和2年冬のインフルエンザ流行期に備えて、インフルエンザ流行の規模が予測できない中で、多数の発熱患者等が適切に相談を受けられる電話相談体制を整備する必要が生じた。
発生
時期
R2.8 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2.9 実際 R3.2.15
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 18 所管 厚生労働省 事業名 令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 先に措置された予算から順次執行していったため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 276,512 99,523 168,661 8,328
206,813 99,523 98,962 8,328
3 168,661 79,833 - 88,827
98,962 70,360 - 28,601
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、地方公共団体等が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に充てるための交付金を都道府県に交付する経費及び医療機関が行う発熱患者等を対象とした診療体制の整備等に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金 206,813 交付先:民間団体等
補助率:10/10、1/2
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなか冬季のインフルエンザ流行期を迎える前にインフルエンザ流行期に備えた発熱外来の診療体制を整える必要が生じた。
発生
時期
R2.8 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2.10 実際 R2.10.15
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 19 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 先に措置された予算から順次執行していったため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 0 異動元の
事業名
インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,073 391 682 -
991 391 600 -
3 1,861 460 1,178 222
600 460 - 140
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、地方公共団体等が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に充てるための交付金を都道府県に交付する経費及び医療機関が行う発熱患者等を対象とした診療体制の整備等に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金 991 交付先:民間団体等
補助率:10/10、1/2
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、予備費を活用し、緊急的に更なる支援を行ったもの。コロナ対応については、コロナ患者用の病床や宿泊療養施設等の確保について、令和2年9月分までの所要額を都道府県に交付決定していたが、感染状況を踏まえ、10月以降も継続して確保する必要が生じたほか、地域の医療機関において感染拡大を防ぐための必要な経費を確保する必要が生じた。また、インフルエンザ流行期において発熱患者等の増加が見込まれたため、地域の医療機関において発熱患者等が適切に診療・検査を受けられる体制整備を進める必要が生じた。
発生
時期
R2.9 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 予備費使用決定後速やかに 実際 R3.1.20
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 20 所管 厚生労働省 事業名 インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
予備費
のみ
執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 △0 異動先の
事業名
新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業
異動額 △15,356 異動先の
事業名
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 68,175 23,364 44,781 29
68,175 23,364 44,781 29
3 29,425 14,171 - 15,254
29,425 14,171 - 15,254
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、地方公共団体等が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に充てるための交付金を都道府県に交付する経費及び医療機関が行う発熱患者等を対象とした診療体制の整備等に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金 68,176 交付先:民間団体等
補助率:10/10、1/2
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、予備費を活用し、緊急的に更なる支援を行ったもの。コロナ対応については、コロナ患者用の病床や宿泊療養施設等の確保について、令和2年9月分までの所要額を都道府県に交付決定していたが、感染状況を踏まえ、10月以降も継続して確保する必要が生じたほか、地域の医療機関において感染拡大を防ぐための必要な経費を確保する必要が生じた。また、インフルエンザ流行期において発熱患者等の増加が見込まれたため、地域の医療機関において発熱患者等が適切に診療・検査を受けられる体制整備を進める必要が生じた。
発生
時期
R2.9 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2.10.8 実際 R2.10.8
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 21 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(1/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が措置された都度交付決定を行っていたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 3,973,044 2,467,738 1,500,562 4,743
916,882 730,893 182,100 3,888
3 3,613,820 2,899,803 700,221 13,794
182,100 181,486 - 614
(注) 本事業に係る予備費使用事項は2事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、地方公共団体等が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に充てるための交付金を都道府県に交付する経費及び医療機関が行う発熱患者等を対象とした診療体制の整備等に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 916,882 交付先:都道府県
補助率:10/10
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施する必要が生じた。
発生
時期
R2.8 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2.9 実際 R2.9.23
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 21 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(2/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が措置された都度交付決定を行っていたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 3,973,044 2,467,738 1,500,562 4,743
- - - -
3 3,613,820 2,899,803 700,221 13,794
81,834 81,834 - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は2事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、ワクチンの国民への円滑な接種を実施するため、一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターが行うワクチンの確保に要する経費に充てるための基金の造成に要する交付金を交付する経費並びに地方公共団体が行う接種体制の確保に要する経費を補助する経費及び地方公共団体が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に要する経費に充てるための交付金を都道府県に交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 81,834 交付先:都道府県
補助率:10/10
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 自治体に対し、令和3年11月中に接種を完了させるようあらゆる財政支援を行い、接種促進を積極的に行うよう促している状況の中、また、ワクチン供給の遅れによるキャンセル料等の発生等により想定外の負担を強いている状況の中、予算が枯渇しており、自治体に安心して事業を遂行してもらうためには接種完了までに必要な予算を確保し、交付する必要があった。所要見込みの大勢を占める個別接種促進のための支援策は7月末までの事業実施が経費算定の区切りであることから、当面の対応として、7月末までの経費について、確保する必要があった。
発生
時期
R3.8 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9 実際 R3.11.22
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 22 所管 厚生労働省 事業名 接種体制整備に係るコールセンター設置等
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 従来、基本的に予算措置の順に整理しているため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 12,104 4,410 7,450 243
104 104 - -
3 9,858 2,166 2,303 5,387
- - - -
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、生命・健康を損なうリスクの軽減等に対応するための一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターが行うワクチンの確保に要する経費並びにワクチンの国民への円滑な接種を実施するための注射器の購入等に要する経費及び地方公共団体等が行う接種体制の確保に要する経費を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 健康対策関係業務庁費 104 雑役務費 104,000千円
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 23 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルスワクチン接種のための針・シリンジ等の購入
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費優先
執行
先に措置された補正予算を執行している中で、特例的に措置された予備費を使用決定後に優先して執行することとしたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 9,587 6,590 2,996 0
4,600 4,600 - -
3 2,996 2,389 - 606
- - - -
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、生命・健康を損なうリスクの軽減等に対応するための一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターが行うワクチンの確保に要する経費並びにワクチンの国民への円滑な接種を実施するための注射器の購入等に要する経費及び地方公共団体等が行う接種体制の確保に要する経費を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 ワクチン等購入費 4,600 ワクチン等購入費
4,600,396千円
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 24 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルスワクチン接種のための針・シリンジ等の保管・管理
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 従来、基本的に予算措置の順に整理しているため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 2,637 171 2,437 28
355 138 188 28
3 4,502 1,424 2,065 1,013
188 - - 188
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、生命・健康を損なうリスクの軽減等に対応するための一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターが行うワクチンの確保に要する経費並びにワクチンの国民への円滑な接種を実施するための注射器の購入等に要する経費及び地方公共団体等が行う接種体制の確保に要する経費を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 医療品等保管料 355 医薬品等保管料 355,167千円
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」(令和2年8月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)に基づき、ワクチンの確保を進めるとともに、ワクチンの接種体制の確保を図ることとなった。
発生
時期
R2.8.28 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2.9 実際 R2.12.3
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
ワクチンを令和2年11月及び12月の2か月間保管するものとした期間(61日)。
(単位:百万円)
事業番号 25 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金(1/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 従来、基本的に予算措置の順に整理しているため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 346,726 34,303 311,089 1,333
16,997 16,997 - -
3 1,268,167 818,108 421,199 28,859
- - - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は2事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、生命・健康を損なうリスクの軽減等に対応するための一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターが行うワクチンの確保に要する経費並びにワクチンの国民への円滑な接種を実施するための注射器の購入等に要する経費及び地方公共団体等が行う接種体制の確保に要する経費を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金 16,997 補助先:地方公共団体等
補助率:10/10
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 25 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金(2/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 従来、基本的に予算措置の順に整理しているため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 △132,806 異動先の
事業名
新型コロナウイルス感染症治療薬の確保(単価契約)
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 346,726 34,303 311,089 1,333
- - - -
3 1,268,167 818,108 421,199 28,859
197,301 197,301 - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は2事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、ワクチンの国民への円滑な接種を実施するため、一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターが行うワクチンの確保に要する経費に充てるための基金の造成に要する交付金を交付する経費並びに地方公共団体が行う接種体制の確保に要する経費を補助する経費及び地方公共団体が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に要する経費に充てるための交付金を都道府県に交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金 330,107 補助先:地方公共団体
補助率:10/10
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 自治体に対し、令和3年11月中に接種を完了させるようあらゆる財政支援を行い、接種促進を積極的に行うよう促している状況の中、また、ワクチン供給不足によるキャンセル料等の発生等により想定外の負担を強いている状況の中、予算が枯渇しており、自治体に安心して事業を遂行してもらうためには接種完了までに必要な予算を確保し、交付する必要があった。
発生
時期
R3.8 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9 実際 R4.1.31
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 26 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症高齢者等検査助成事業
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が配賦された順番に支出する方法を採っており、それ以外の方法を採ると執行が複雑化するため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 9,373 1,217 8,051 104
5,137 1,217 3,815 104
3 8,051 1,321 18 6,712
3,815 1,321 18 2,476
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 重症化リスクの高い高齢者等の検査費用の助成に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、感染拡大や重症化を防止するための地方公共団体が行う重症化リスクの高い高齢者等の検査費用の助成に要する経費の一部を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 疾病予防対策事業費等補助金 5,137 高齢者等への検査助成事業
補助先:地方公共団体
補助率:1/2
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」(令和2年8月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において、感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設けることとされたこと
発生
時期
R2.8.28 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2.10 実際 R3.1.21
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
検査実施件数の算定に当たって、2年10月から2年度末までの営業日を対象にしている。
(単位:百万円)
事業番号 27 所管 厚生労働省 事業名 緊急雇用安定助成金(1/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 追加の財源措置を行う場合は、執行する財源の不足が見込まれるタイミングで行うのが自然と考えられるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 2,500 異動元の
事業名
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応事業
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 363,081 210,672 146,696 5,712
90,385 90,385 - -
3 311,126 206,400 102,780 1,945
- - - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は他の事業からの異動額に係るものを含めて3事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 雇用調整助成金の特例措置に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、雇用の維持を図るための「雇用保険法」附則第14条の2第2項の規定による雇用調整助成金の支給に要する費用の財源の一部を労働保険特別会計雇用勘定へ繰り入れる経費及び緊急雇用安定助成金の支給に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 高齢者等雇用安定・促進費 職業転換等特別給付金 90,385 緊急雇用安定助成金
給付先:事業主
給付率:10/10、4/5、3/4、2/3
使用
決定日
R2.10.16 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 27 所管 厚生労働省 事業名 緊急雇用安定助成金(2/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 追加の財源措置を行う場合は、執行する財源の不足が見込まれるタイミングで行うのが自然と考えられるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 2,500 異動元の
事業名
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応事業
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 363,081 210,672 146,696 5,712
- - - -
3 311,126 206,400 102,780 1,945
21,745 21,745 - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は他の事業からの異動額に係るものを含めて3事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 緊急雇用安定助成金等の支給に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、失業の予防等を図るため、緊急雇用安定助成金等の支給に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 高齢者等雇用安定・促進費 職業転換等特別給付金 21,745 緊急雇用安定助成金
21,745,652千円
給付先:事業主
給付率:10/10、9/10、4/5、 3/4、2/3
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 「10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」(令和3年8月17日プレスリリース)のとおり、緊急事態措置の対象区域となる7府県が追加されるとともに、実施期間が延長されたこと等を踏まえて、3年9月末までとしていた助成内容を11月末まで継続する予定とされたこと
発生
時期
R3.8.17 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 予備費使用決定後順次 実際 R3.10.22
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
給付金の申請の6割程度が休業実施月の翌月に、残る4割程度が翌々月になされると想定し、助成対象期間が11月末まで延長されたことを踏まえて、4年1月末までの申請に対する所要額を積算している。
(単位:百万円)
事業番号 28 所管 厚生労働省
(注)
事業名 ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費優先
執行
予算の不足分について緊急的に措置するために予備費を使用したため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 209,858 180,409 - 29,449
73,689 68,605 - 5,083
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、低所得のひとり親世帯の支援のための地方公共団体が行うひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に要する費用を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 母子家庭等対策費 母子家庭等対策費補助金 73,689 補助先:地方公共団体
補助率:10/10
使用
決定日
R2.12.11 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
  • (注) 本事業は厚生労働省子ども家庭局が実施した事業であるが、同局の所掌事務(婦人保護事業を除く。)は令和5年4月1日に内閣府の外局として設置されたこども家庭庁に移管されている。
(単位:百万円)
事業番号 29 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 先に措置された予算から順次執行していったため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 268,798 138,994 129,803 -
268,798 138,994 129,803 -
3 197,056 142,854 54,190 12
129,803 129,791 - 12
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症患者の更なる病床確保を行う医療機関に対する緊急支援に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症患者の更なる病床確保に係る取組を緊急に支援するための医療機関が行う医療従事者の確保等に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金 268,798 交付先:民間団体等
     268,798,500千円
補助率:10/10
使用
決定日
R2.12.25 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新型コロナ患者の病床を緊急に確保し、転院・入院を円滑化し、受入体制を強化する必要が生じた。
発生
時期
R2.11 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.1 実際 R3.1.7
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 30 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症対応休業支援給付金(1/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 追加の財源措置を行う場合は、執行する財源の不足が見込まれるタイミングで行うのが自然と考えられるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 109,307 58,856 49,121 1,329
29,417 - 29,417 -
3 218,751 133,026 84,788 936
29,417 29,417 - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は2事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症対応休業給付金の支給に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、失業の予防を図るための新型コロナウイルス感染症対応休業給付金の支給に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 高齢者等雇用安定・促進費 職業転換等特別給付金 29,417 新型コロナウイルス感染症対応休業給付金
給付先:労働者
使用
決定日
R3.3.23 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 従来、本事業の対象は中小企業の労働者とされていたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、シフト制で働く労働者等が多い飲食店等を中心に大企業にも大きな影響が生じていることを受け、「新たな雇用・訓練パッケージ」(令和3年2月12日厚生労働省)において、緊急事態宣言下における大企業への雇用維持支援策の強化策として、大企業のシフト制労働者等も本事業の対象とすることとされたこと
発生
時期
R3.2.12 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2年度内 実際 R3.4.26
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 30 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症対応休業支援給付金(2/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 追加の財源措置を行う場合は、執行する財源の不足が見込まれるタイミングで行うのが自然と考えられるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 109,307 58,856 49,121 1,329
- - - -
3 218,751 133,026 84,788 936
62,333 62,333 - -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は2事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 緊急雇用安定助成金等の支給に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、失業の予防等を図るため、緊急雇用安定助成金等の支給に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 高齢者等雇用安定・促進費 職業転換等特別給付金 62,333 新型コロナウイルス感染症対応休業給付金              
62,333,186千円
給付先:労働者
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 「10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」(令和3年8月17日プレスリリース)のとおり、緊急事態措置の対象区域となる7府県が追加されるとともに、実施期間が延長されたこと等を踏まえて、3年9月末までとしていた助成内容を11月末まで継続する予定とされたこと
発生
時期
R3.8.17 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 予備費使用決定後順次 実際 R3.9.17
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
給付金の申請の1割程度が休業実施月の翌月に、4割程度が翌々月に、5割程度が3か月後になされると想定し、助成対象期間が11月末まで延長されたことを踏まえて、4年2月末までの申請に対する所要額を積算している。
(単位:百万円)
事業番号 31 所管 厚生労働省(注) 事業名 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
予備費
のみ
執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 217,461 - 217,461 -
217,461 - 217,461 -
3 217,461 187,782 - 29,679
217,461 187,782 - 29,679
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、低所得の子育て世帯の生活を支援するための地方公共団体が行う子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に要する経費に充てるための交付金を交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 生活保護等対策費 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 217,461 交付先:地方公共団体
交付率:10/10
使用
決定日
R3.3.23 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」(令和3年3月16日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定)において、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとされたこと
発生
時期
R3.3.16 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.3下旬 実際 R3.4.16
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
市町村事務費の人件費等の積算において、対象期間を10か月等としている。
(単位:百万円)
事業番号 32 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
予備費
のみ
執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,000 - 1,000 -
1,000 - 1,000 -
3 1,000 791 - 208
1,000 791 - 208
予備費
使用事項
年度 2 所管 厚生労働省 事項 自殺防止対策事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、自殺防止に係る取組への支援を強化するための民間団体が行う新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業に要する経費に充てるための交付金を交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 生活保護等対策費 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 1,000 交付先:民間団体
交付率:10/10
使用
決定日
R3.3.23 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」(令和3年3月16日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定)において、新型コロナウイルスセーフティネット強化交付金を活用し、NPO法人等が行う自殺防止に係る取組への支援強化が盛り込まれたこと
発生
時期
R3.3.16 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.3下旬 実際 R3.7.29
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
予備費使用額の積算を1団体当たりの単価×団体数としているところ、1団体当たりの単価の算定において、人件費を240日としていたり、通信料及び保守の期間を12か月としたりして積算している。
(単位:百万円)
事業番号 33 所管 厚生労働省 事業名 ワクチン生産体制等緊急整備事業(1/3)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 従来、基本的に予算措置の順に整理しているため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 1,676,630 1,676,630 - -
511,953 511,953 - -
(注) 本事業に係る令和3年度の予備費使用事項は3事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、生命・健康を損なうリスクの軽減等に対応するため、一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターが行うワクチンの確保に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金 511,953 ワクチン生産体制等緊急整備事業
交付先:一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター
補助率:定額
使用
決定日
R3.5.14 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 令和3年、令和4年に必要となる新型コロナワクチンの供給を受ける契約を結ぶ必要がある。
発生
時期
R3.5 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.6 実際 R3.7.21
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 33 所管 厚生労働省 事業名 ワクチン生産体制等緊急整備事業(2/3)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 従来、基本的に予算措置の順に整理しているため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 1,676,630 1,676,630 - -
429,560 429,560 - -
(注) 本事業に係る令和3年度の予備費使用事項は3事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、ワクチンの国民への円滑な接種を実施するため、一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターが行うワクチンの確保に要する経費に充てるための基金の造成に要する交付金を交付する経費並びに地方公共団体が行う接種体制の確保に要する経費を補助する経費及び地方公共団体が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に要する経費に充てるための交付金を都道府県に交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金 429,560 ワクチン生産体制等緊急整備事業
交付先:一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター
補助率:定額
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 2022年(令和4年)に必要となる新型コロナワクチンの供給を受ける契約を結ぶ必要がある。
発生
時期
R3.8 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9下旬 実際 R3.10.7
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 33 所管 厚生労働省 事業名 ワクチン生産体制等緊急整備事業(3/3)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 従来、基本的に予算措置の順に整理しているため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 1,676,630 1,676,630 - -
667,004 667,004 - -
(注) 本事業に係る令和3年度の予備費使用事項は3事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、ワクチンの国民への円滑な接種を実施するため、一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターが行うワクチンの確保に要する費用に充てるための基金の造成に要する交付金を交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金 667,004 ワクチン生産体制等緊急整備事業
交付先:一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター
補助率:定額
使用
決定日
R4.3.25 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 2022年(令和4年)に必要となる新型コロナワクチンの供給を受ける契約を結ぶ必要がある。
発生
時期
R4.3 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R4.3下旬 実際 R4.3.28
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 34 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症治療薬の確保(単価契約)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 既存事業と同種の事業であり、区分して執行できないため、予算措置の順に整理している。
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 132,806 異動元の
事業名
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 390,229 282,721 107,507 -
235,159 196,351 38,807 -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は他の事業からの異動額に係るものを含めて2事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症治療薬の確保に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、治療薬が必要な患者への供給を図るため、新型コロナウイルス感染症治療薬の確保に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 医薬品買上費 235,159 消耗品費 235,159,312千円
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 令和3年7月12日に東京都に緊急事態宣言が発令されるなど、感染拡大により治療薬の確保が急務であった。
発生
時期
R3夏 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 随時 実際 R3.10.13
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 35 所管 厚生労働省 事業名 全国健康保険協会保険給付費等補助金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(予備費のみ) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 1,238,716 1,238,716 - -
288 288 - -
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 医療保険給付諸費 全国健康保険協会保険給付費等補助金 288 交付先:保険者(全国健康保険協会)
補助率:16.4/100
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 一定の病態の新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者像の変化や新たな知見を踏まえ、重症化に備えたより手厚い対応が必要となってきている実態が明らかになってきたことを踏まえ、期中における臨時異例の措置として、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療について、追加的に特例的な評価を行うこととなり、迅速な対応が求められることから、予備費を使用することとした。
発生
時期
R3.8上半期 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9下旬 実際 R3.10.7
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 36 所管 厚生労働省 事業名 国民健康保険組合療養給付費補助金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(予備費のみ) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 187,519 187,519 - -
43 43 - -
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 医療保険給付諸費 国民健康保険組合療養給付費補助金 43 交付先:保険者(国民健康保険組合)
補助率:47.4/100~28.4/100
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 一定の病態の新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者像の変化や新たな知見を踏まえ、重症化に備えたより手厚い対応が必要となってきている実態が明らかになってきたことを踏まえ、期中における臨時異例の措置として、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療について、追加的に特例的な評価を行うこととなり、迅速な対応が求められることから、予備費を使用することとした。
発生
時期
R3.8上半期 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9下旬 実際 R3.9.28
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 37 所管 厚生労働省 事業名 後期高齢者医療給付費負担金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(予備費のみ) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 3,927,117 3,927,117 - -
917 917 - -
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 医療保険給付諸費 後期高齢者医療給付費等負担金 917 後期高齢者医療給付費負担金
917,409千円
交付先:後期高齢者医療広域連合  
負担率:3/12
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 一定の病態の新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者像の変化や新たな知見を踏まえ、重症化に備えたより手厚い対応が必要となってきている実態が明らかになってきたことを踏まえ、期中における臨時異例の措置として、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療について、追加的に特例的な評価を行うこととなり、迅速な対応が求められることから、予備費を使用することとした。
発生
時期
R3.8上半期 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9下旬 実際 R3.10.21
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 38 所管 厚生労働省 事業名 高額医療費等負担金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(予備費のみ) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 88,425 88,425 - -
20 20 - -
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 医療保険給付諸費 後期高齢者医療給付費等負担金 20 高額医療費等負担金 20,657千円
(財政安定化基金造成費を除く)
交付先:後期高齢者医療広域連合  
負担率:1/4
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 一定の病態の新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者像の変化や新たな知見を踏まえ、重症化に備えたより手厚い対応が必要となってきている実態が明らかになってきたことを踏まえ、期中における臨時異例の措置として、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療について、追加的に特例的な評価を行うこととなり、迅速な対応が求められることから、予備費を使用することとした。
発生
時期
R3.8上半期 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9下旬 実際 R3.10.21
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 39 所管 厚生労働省 事業名 国民健康保険療養給付費負担金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(予備費のみ) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 1,561,701 1,561,701 - -
393 393 - -
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 医療保険給付諸費 国民健康保険療養給付費等負担金 393 療養給付費負担金
393,812千円
交付先:保険者(都道府県)
負担率:32/100
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 一定の病態の新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者像の変化や新たな知見を踏まえ、重症化に備えたより手厚い対応が必要となってきている実態が明らかになってきたことを踏まえ、期中における臨時異例の措置として、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療について、追加的に特例的な評価を行うこととなり、迅速な対応が求められることから、予備費を使用することとした。
発生
時期
R3.8上半期 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9下旬 実際 R3.9.28
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 40 所管 厚生労働省 事業名 保険基盤安定等負担金(高額医療費負担金分)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(予備費のみ) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 95,176 95,176 - -
24 24 - -
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 医療保険給付諸費 国民健康保険療養給付費等負担金 24 保険基盤安定等負担金
24,001千円
交付先:保険者(都道府県)
負担率:1/4
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 一定の病態の新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者像の変化や新たな知見を踏まえ、重症化に備えたより手厚い対応が必要となってきている実態が明らかになってきたことを踏まえ、期中における臨時異例の措置として、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療について、追加的に特例的な評価を行うこととなり、迅速な対応が求められることから、予備費を使用することとした。
発生
時期
R3.8上半期 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9下旬 実際 R3.9.28
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 41 所管 厚生労働省 事業名 後期高齢者医療財政調整交付金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(予備費のみ) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 1,309,038 1,309,038 - -
305 305 - -
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 医療保険給付諸費 後期高齢者医療財政調整交付金 305 交付先:後期高齢者医療広域
連合
交付率:1/12
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 一定の病態の新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者像の変化や新たな知見を踏まえ、重症化に備えたより手厚い対応が必要となってきている実態が明らかになってきたことを踏まえ、期中における臨時異例の措置として、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療について、追加的に特例的な評価を行うこととなり、迅速な対応が求められることから、予備費を使用することとした。
発生
時期
R3.8上半期 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9下旬 実際 R3.10.11
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 42 所管 厚生労働省 事業名 国民健康保険財政調整交付金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(予備費のみ) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 614,602 614,602 - -
143 143 - -
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 医療保険給付諸費 国民健康保険財政調整交付金 143 交付先:保険者(都道府県)
交付率:9/100
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 一定の病態の新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者像の変化や新たな知見を踏まえ、重症化に備えたより手厚い対応が必要となってきている実態が明らかになってきたことを踏まえ、期中における臨時異例の措置として、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療について、追加的に特例的な評価を行うこととなり、迅速な対応が求められることから、予備費を使用することとした。
発生
時期
R3.8上半期 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9下旬 実際 R3.10.4
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 43 所管 厚生労働省 事業名 精神障害者医療保護入院費補助金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(予備費のみ) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 259 259 - -
0 0 - -
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 障害保健福祉費 精神障害者医療保護入院費補助金 0 交付先:沖縄県
補助率:8/10
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 一定の病態の新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者像の変化や新たな知見を踏まえ、重症化に備えたより手厚い対応が必要となってきている実態が明らかになってきたことを踏まえ、期中における臨時異例の措置として、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療について、追加的に特例的な評価を行うこととなり、迅速な対応が求められることから、予備費を使用することとした。
発生
時期
R3.8上半期 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9 実際 R3.12.21
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 44 所管 厚生労働省 事業名 精神障害者措置入院費負担金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(予備費のみ) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 5,459 5,459 - -
1 1 - -
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 障害保健福祉費 精神障害者措置入院費負担金 1 交付先:地方公共団体
負担率:3/4
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 一定の病態の新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者像の変化や新たな知見を踏まえ、重症化に備えたより手厚い対応が必要となってきている実態が明らかになってきたことを踏まえ、期中における臨時異例の措置として、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療について、追加的に特例的な評価を行うこととなり、迅速な対応が求められることから、予備費を使用することとした。
発生
時期
R3.8上半期 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.9 実際 R3.12.21
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 45 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算残額等の把握のため、時系列に整理している。
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 11,000 異動元の
事業名
医療機関等へのマスク等の優先配布
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 199,237 28,365 166,739 4,132
92,864 - 92,864 -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は他の事業からの異動額に係るものを含めて2事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査キットの安定的な供給の推進に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、抗原検査キットの安定的な供給を推進するため、抗原検査キットの買上げに要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 医薬品買上費 92,864 消耗品費  92,864,224千円
使用
決定日
R4.3.25 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更(令和4年2月10日)
抗原定性検査キットについて、感染の急拡大に伴う需要増により地域によっては一時的に供給不足が生じていることから、国が買取保証を行い緊急の増産・輸入要請をすることや、優先度に応じた物流の流れを確保すること等により、確保に万全を期す(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)。
発生
時期
R4.2.10 予算確保に係る
検討状況
流用等の上、不足する額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R4.3 実際 -(R3年度内未執行)
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 46 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症治療薬実用化支援事業
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
予備費
のみ
執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 15,000 - 15,000 -
15,000 - 15,000 -
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症治療薬の確保等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、治療薬が必要な患者への供給を図るため、一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターが行う新型コロナウイルス感染症治療薬の確保に要する費用に充てるための基金の造成に要する交付金を交付する経費及び民間団体が行う新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化に要する費用を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 疾病予防対策事業費等補助金 15,000 新型コロナウイルス感染症治療薬実用化支援事業
補助先:民間団体
補助率:定額
使用
決定日
R4.3.25 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 オミクロン株による感染拡大や全国的なまん延防止重点措置の発令等、感染者の増加に対応する必要が生じた。
発生
時期
R4.1以降 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R4.3下旬 実際 -(R3年度内未執行)
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 47 所管 厚生労働省 事業名 新型コロナウイルス感染症治療薬確保事業(基金補助金)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 既存事業と同種の事業であり、区分して執行できないため、予算措置の順に整理している。
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
3 1,026,638 1,026,638 - -
424,693 424,693 - -
予備費
使用事項
年度 3 所管 厚生労働省 事項 新型コロナウイルス感染症治療薬の確保等に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、治療薬が必要な患者への供給を図るため、一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターが行う新型コロナウイルス感染症治療薬の確保に要する費用に充てるための基金の造成に要する交付金を交付する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
厚生労働本省 感染症対策費 新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金 424,693 新型コロナウイルス感染症治療薬確保事業
交付先:一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター
補助率:定額
使用
決定日
R4.3.25 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 令和4年1月から急激に感染者が増えるなど、治療薬を必要とする患者が増えてきたことなどから、治療薬を確保する必要が生じた。
発生
時期
R4.1以降 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R4.3 実際 R4.3.28
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 48 所管 農林水産省 事業名 経営継続補助事業(一次募集分)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(複数財源を一体管理) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費優先
執行
既定経費と一体で支出負担行為を行ったが、予備費は年度内に支出すべき点を踏まえ、支出済額は予備費を先に充当したため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 64,118 34,016 29,874 227
24,079 24,079 - -
3 27,575 25,536 688 1,350
- - - -
予備費
使用事項
年度 2 所管 農林水産省 事項 農林漁業者の経営継続支援に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、農林漁業者の経営の継続を支援するための一般社団法人全国農業会議所が行う経営継続補助事業に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
農林水産本省 国産農産物消費拡大対策費 経営継続対策事業費補助金 24,079 経営継続補助事業補助先:一般社団法人全国農業会議所
補助率:定額
使用
決定日
R2.10.16 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 49 所管 農林水産省 事業名 食品受入能力向上緊急支援事業
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
予備費
のみ
執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 394 - 394 -
394 - 394 -
3 394 36 - 358
394 36 - 358
予備費
使用事項
年度 2 所管 農林水産省 事項 食品受入能力向上緊急支援事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、孤独や孤立を防止するフードバンク活動を支援するための民間団体が行う食品受入能力向上緊急支援事業に要する経費を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
農林水産本省 国産農産物消費拡大対策費 国産農産物消費拡大対策事業費補助金 394 食品受入能力向上緊急支援事業
補助先:民間団体
補助率:定額
使用
決定日
R3.3.23 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議による施策の決定
発生
時期
R3.3.16 予算確保に係る
検討状況
検討したが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.3下旬 実際 R3.6.22
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
令和3年1月8日から3月31日までの間の経費を積算
(単位:百万円)
事業番号 50 所管 経済産業省
(中小企業庁)
事業名 持続化給付金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が配賦された順番に支出をすることとしたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 5,546,000 5,541,788 4,211 -
915,000 915,000 - -
3 4,211 - - 4,211
- - - -
予備費
使用事項
年度 2 所管 経済産業省 事項 持続化給付金の支給に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、中小企業者等に対する事業継続のための持続化給付金の予算の不足を補う必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
中小企業庁 経営革新・創業促進費 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金 915,000 給付先:中小企業者等 
給付額:上限200万円
使用
決定日
R2.8.7 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 51 所管 経済産業省 事業名 早期・大量の感染症検査の実現に向けた実証事業(感染症の早期・大量診断 2次募集)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
予備費
のみ
執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,897 1,820 77 -
1,897 1,820 77 -
3 77 77 - -
77 77 - -
予備費
使用事項
年度 2 所管 経済産業省 事項 早期かつ大量の感染症検査の実現に向けた実証事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、検査体制の抜本的な拡充を図るための国立研究開発法人日本医療研究開発機構が行う早期かつ大量の感染症検査の実現に向けた実証事業に要する経費を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
経済産業本省 ものづくり産業振興費 医療研究開発推進事業費補助金 1,897 補助先:国立研究開発法人日本医療研究開発機構
補助率:定額
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 新型コロナウイルス感染症対策本部により「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」(令和2年8月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)が決定したこと
発生
時期
R2.8.28 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2.9中旬 実際 R2.9.16
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 52 所管 経済産業省 事業名 感染症対策関連物資生産設備補助事業(感染症検査キット等生産設備補助)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 先入れ先出し執行以外の整理方法では執行が複雑化するため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,878 1,865 - 12
1,739 1,726 - 12
予備費
使用事項
年度 2 所管 経済産業省 事項 感染症対策関連物資生産設備補助事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、検査体制の抜本的な拡充を図るための民間団体が行う感染症対策関連物資生産設備補助事業に要する経費の一部を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
経済産業本省 ものづくり産業振興費 中小企業経営支援等対策費補助金 1,739 補助先:民間団体 
補助率:9/10、3/4、2/3
使用
決定日
R2.9.15 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象
発生
時期
予算確保に係る
検討状況
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 実際
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 53 所管 経済産業省
(中小企業庁)
事業名 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費優先
執行
既定予算は弾力的に執行できるよう留保し、より費途の範囲が限定的な予備費を優先して執行することとしたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 655,000 10,672 644,327 -
249,000 10,672 238,327 -
3 238,327 213,983 - 24,344
238,327 213,983 - 24,344
予備費
使用事項
年度 2 所管 経済産業省 事項 一時支援金の支給に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、中小企業者等に対する事業継続のための一時支援金の支給に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
中小企業庁 経営革新・創業促進費 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金 249,000 給付先:中小企業者等 
給付額:上限60万円
使用
決定日
R3.2.9 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 緊急事態宣言の延長
発生
時期
R3.2 予算確保に係る
検討状況
流用等の上、不足する額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.3上旬 実際 R3.3.11
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 54 所管 経済産業省 事業名 コンテンツグローバル需要創出促進事業(J-LODlive2)(1/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が配賦された順番に支出をすることとしたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 71,582 - 71,582 -
31,452 - 31,452 -
3 134,314 79,699 54,614 -
31,452 30,563 889 -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は2事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 2 所管 経済産業省 事項 コンテンツグローバル需要創出促進事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、緊急事態宣言に伴い開催が困難となった公演の再開等を支援するための特定非営利活動法人映像産業振興機構が行うコンテンツグローバル需要創出促進事業に要する経費を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
経済産業本省 クールジャパン推進費 コンテンツ産業等強化事業費補助金 31,452 補助先:特定非営利活動法人映像産業振興機構
補助率:定額
使用
決定日
R3.3.23 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 再度の緊急事態宣言に伴い、開催が困難となった公演の再開及び同宣言を踏まえて企画自体ができなくなった公演の開催の支援を早急に行うために必要な財源を確保する必要があった。
発生
時期
R3.3上旬頃 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.3.23 実際 R3.3.30
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
緊急事態宣言期間(令和3年1月8日~3月21日)中に宣言地域下で中止に至った公演数及び緊急事態宣言によって失われた公演機会を積算している。
(単位:百万円)
事業番号 54 所管 経済産業省 事業名 コンテンツグローバル需要創出促進事業(J-LODlive2)(2/2)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が配賦された順番に支出をすることとしたため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 71,582 - 71,582 -
- - - -
3 134,314 79,699 54,614 -
62,731 9,006 53,725 -
(注) 本事業に係る予備費使用事項は2事項あるが、予備費使用事項別の執行状況を示すために、本欄における予備費使用相当額は下欄の予備費使用事項に係るもののみを対象としている。
予備費
使用事項
年度 3 所管 経済産業省 事項 コンテンツグローバル需要創出促進事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、緊急事態宣言等に伴い開催が困難となった公演等を支援するため、特定非営利活動法人映像産業振興機構が行うコンテンツグローバル需要創出促進事業に要する経費を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
経済産業本省 クールジャパン推進費 コンテンツ産業等強化事業費補助金 62,731 補助先:特定非営利活動法人映像産業振興機構
補助率:定額
使用
決定日
R3.8.27 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 再度の緊急事態宣言に伴い、開催が困難となった公演の再開及び同宣言を踏まえて企画自体ができなくなった公演の開催の支援を早急に行うために必要な財源を確保する必要があった。
発生
時期
R3.7頃 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.8.27 実際 R3.9.2
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
令和3年7月31日以降、再開支援の最終応募締切日4年1月21日までの25週間分を積算している。
(単位:百万円)
事業番号 55 所管 国土交通省
(観光庁)
事業名 Go To トラベル事業
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
一体管理 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
先入れ先出し執行 予算が配賦された順番に支出することが「通常の整理」と考えられるため
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 2,367,399 819,120 1,548,278 0
311,929 - 311,929 -
3 1,142,423 44,829 323,209 774,385
311,929 - - 311,929
予備費
使用事項
年度 2 所管 経済産業省 事項 サービス産業消費喚起キャンペーン事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、官民を挙げた経済活動の回復を図るためのサービス産業消費喚起キャンペーン事業に要する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
経済産業本省 サービス産業強化費 サービス産業消費喚起事業給付金 311,929  
使用
決定日
R2.12.11 国会 閉会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 当該事業の継続及び円滑な実施に必要な経費として、既定予算において1,124,833,275千円を計上していたところだが、予備費使用時における執行実績及び執行見込から、事業実施期間としていた令和3年1月末までの本事業の対象となる旅行商品の販売を継続するにあたり既定予算が不足することが見込まれたことから、予備費を使用することとなった。
発生
時期
R2.11上旬 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R2.12~R3.1 実際 -(R3年度内未執行)
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容
(単位:百万円)
事業番号 56 所管 国土交通省 事業名 居住支援協議会等活動支援事業(共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業)
事業予算の
執行管理等
の状況
財源 複数財源の場合
複数 執行管理の方法 執行管理を一体的に行っている場合
経費限定(予備費のみ) 整理方法 左記の整理方法を採用する理由
予備費使用相当額に係る予算異動のうち流用又は目内融通の状況
異動の
有無
異動額 異動先の
事業名
執行状況
予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額
予備費使用相当額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額 うち予備費使用相当額に係る金額
2 1,329 869 460 -
460 - 460 -
3 1,519 1,510 - 8
460 460 - -
予備費
使用事項
年度 2 所管 国土交通省 事項 居住支援協議会等活動支援事業に必要な経費
使用理由 新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、孤独や孤立を防止する入居後の見守り等の活動を支援するための民間団体等が行う居住支援協議会等活動支援事業に要する経費を補助する経費を支出する必要がある。
組織 予備費使用額 備考(積算内訳)
国土交通本省 住宅市場整備推進費 住宅市場整備推進等事業費補助金 460 補助先:民間団体等
補助率:10/10
使用
決定日
R3.3.23 国会 開会中 昭和29年閣議
決定第3項該当号
第3号
予備費の
使用状況
予備費の使用を必要とした事象等
事象 新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議による施策の決定
発生
時期
R3.3.16 予算確保に係る
検討状況
検討していたが、流用等できず、全額を使用要求
支出負担行為の実施時期
予備費使用決定時の想定 R3.3.23 実際 R3.3.23
予備費使用要求時の積算根拠資料等
積算対象期間の
記載等の有無
有の場合、
積算対象期間の内容