予備費の使用等の状況に関する会計検査の結果について

検査の対象とした8府省等所管の22項45目における予算の移替えの状況についてみると、図表1-1のとおり、内閣府所管の1項1目において総務省所管の1項1目への移替額が計上されていた。

予備費使用相当額は、予算科目において当初予算等の既定予算と一体として執行されているため、予算科目単位でみて予備費使用相当額を区別してその執行状況を具体的に確認することは基本的にできない。これは、財政法等の会計法令上、予算は予算科目に区分して配賦し執行することとなっていて、予算科目を更に財源別に区分して執行することとなっていないことによる。

一方、昭和29年閣議決定第4項によれば、予備費使用額については、これをその目的の費途以外に支出してはならないこととされている。したがって、予備費の使用決定により予算が配賦された府省等は、当該目的の費途と予算科目の費途が一致しない限り、予備費使用相当額を区別してその執行状況を整理し、かつ、当該予備費使用相当額に係る支出が予備費使用決定の目的の費途に沿ったものであると説明することができるように、予備費使用相当額の執行管理等を行うことが必要であると考えられる。

そこで、8府省等において、予算科目を単位とした予算の執行管理に加えて、どのように予算の執行管理を行っているかをみたところ、いずれも実務上の取扱いとして事業を単位として予算の執行管理等を行っていて、予備費の使用要求についても、実務上、事業単位で検討等を行っていた。

令和2年度コロナ関係予備費34事項についてみると、予備費の使用決定により7府省等の37事業(注11)(注12)(注13)に予算が配賦されたものとして予算が執行されていた。また、3年度コロナ対策予備費16事項についてみると、予備費の使用決定により4府省の26事業(注14)に予算が配賦されたものとして予算が執行されていた。そして、これらの純計は7府省等の56事業（これらに係る予備費使用事項計50事項）となっていた。これらの中には、一つの予備費使用事項により複数の事業に予算を配賦したり、複数の予備費使用事項により一つの事業に予算を配賦したりしているものもあった。なお、いずれの事業も、事業の実施及び当該事業予算の執行を担当する部局（以下「事業担当部局」という。）が表計算ソフトを用いるなどして作成した事業予算の残額等を管理する帳簿（以下「管理簿」という。）等を備え、管理簿等による事業予算の執行管理等が行われていた。

上記7府省等の56事業における予算現額及び財源内訳の状況について、管理簿等に基づき事業ごとに整理したところ、予算現額がコロナ関係予備費1事項に係る予備費使用相当額のみの事業もあれば、予算現額に複数の財源に係る額が含まれる事業もあった（別図表5参照）。そして、これらに係る事業予算の執行管理等の状況についてみたところ、次のとおりとなっていた。

（注11）

「Go To トラベル事業」は、2年度第1次補正、2年度コロナ対策予備費及び2年度第3次補正を財源として国土交通省が実施した事業であるが、事業予算の財源のうち2年度第3次補正については国土交通省所管の予算科目に予算が配賦されている一方、2年度第1次補正及び2年度コロナ対策予備費については、経済産業省所管の予算科目に予算が配賦され、当該予算について経済産業省から国土交通省へ支出委任が行われている。以下、当該事業の所管については、国土交通省として整理する。

（注12）

「ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業」及び「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」は、厚生労働省子ども家庭局が実施した事業であるが、同局の所掌事務（婦人保護事業を除く。）は令和5年4月1日に内閣府の外局として設置されたこども家庭庁に移管されている。

（注13）

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（協力要請推進枠等交付金）」は、内閣府が事業に係る制度の所管行政庁として地方公共団体の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画を確認するなどして配分計画を作成し、これに基づき内閣府所管の事業予算を同交付金の交付行政庁である総務省へ移し替えて執行している。以下、事業数の集計に当たっては、便宜上、当該事業を内閣府の1事業として集計する。

（注14）

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援交付金）」は、内閣府が事業に係る制度の所管行政庁として地方公共団体の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画を確認するなどして配分計画を作成し、これに基づき内閣府所管の事業予算を同交付金の交付行政庁である総務省へ移し替えて執行している。以下、事業数の集計に当たっては、便宜上、当該事業を内閣府の1事業として集計する。

ア　予算現額がコロナ関係予備費1事項に係る予備費使用相当額のみの事業の状況

この場合、事業単位で予算の執行管理が行われていることから、使用決定されたコロナ関係予備費が意図せずその目的の費途以外に支出されないように管理されていると認められ、また、当該事業予算の執行状況をそのまま予備費使用相当額の執行状況として区別することができることになる。

2、3両年度にコロナ関係予備費の使用決定により予算が配賦された前記7府省等の56事業のうち、前記4省の8事業を除く7府省等の48事業については、事業予算の予算現額に複数の財源に係る額が含まれていた。

(ア)　事業予算の中で予備費使用相当額を充てる経費を限定している事業

このように事業予算の中で予備費使用相当額を充てる経費を限定している場合、事業予算の中で更に経費ごとに区分して予算の執行管理が行われていることから、使用決定されたコロナ関係予備費が意図せずその目的の費途以外に支出されないように管理されていると認められる。

また、当該事業予算のうち予備費使用相当額を充てる経費区分の予算現額がコロナ関係予備費1事項に係る予備費使用相当額のみとなっている場合、当該経費区分の執行状況をそのまま予備費使用相当額の執行状況として区別することができることになる。一方、当該経費区分の予算現額に複数の財源に係る額が含まれていて、これらの執行管理を一体的に行っている場合、予備費使用相当額の執行状況を区別するためには財源選択の順序の整理（後述(イ)参照）が必要となる。

事業予算の予算現額に複数の財源に係る額が含まれていた前記7府省等の48事業のうち、前記4府省の15事業を除く6府省等の33事業については、コロナ関係予備費の費途とそれ以外の財源の費途が同一であり、これらの執行管理を一体的に行っているとしていた。この場合、事業単位で予算の執行管理が行われていることから、使用決定されたコロナ関係予備費が意図せずその目的の費途以外に支出されないように管理されていると認められる。

一方、このような事業において、事業予算全体の執行状況から予備費使用相当額の執行状況を区別するためには、事業予算の支出等を行う際に複数ある財源のいずれから支出等を行うこととするかについての整理（以下「財源選択の順序の整理」という。）が必要となる。また、(ア)のとおり、予算現額に複数の財源に係る額が含まれている事業のうち事業予算の中で予備費使用相当額を充てる経費を限定している場合であっても、予備費使用相当額を充てる経費区分の予算現額に複数の財源に係る額が含まれていて、これらの執行管理を一体的に行っている場合、予備費使用相当額の執行状況を区別するためには、当該経費区分において財源選択の順序の整理が必要となる。

そこで、事業予算の予算現額に複数の財源に係る額が含まれていてこれらの執行管理を一体的に行っていた前記6府省等の33事業に、事業予算のうち予備費使用相当額を充てる経費区分の予算現額に複数の財源に係る額が含まれていてこれらの執行管理を一体的に行っていた前記2府省の3事業（図表1-4項番1、項番2及び項番14）及び予備費使用相当額を充てる経費区分が複数あり一部の経費区分の予算現額に複数の財源に係る額が含まれていてこれらの執行管理を一体的に行っていた厚生労働省の1事業（図表1-4項番3）を加えた7府省等の37事業における財源選択の順序の整理状況についてみたところ、いずれも何らかの財源選択の順序の整理が行われていたが、その方法は事業によって異なっていた。すなわち、①予算配賦の順に執行するよう整理（以下「先入れ先出し執行」という。）しているものが6府省等の32事業、②先に配賦された当初予算額、補正予算額等の既定予算額より、後に配賦された予備費使用相当額を優先的に執行するよう整理（以下「予備費優先執行」という。）しているものが3省の4事業、③先に配賦された予備費使用相当額より、後に配賦された補正予算額を優先的に執行するよう整理（以下「補正予算優先執行」という。）しているものが厚生労働省の1事業となっていて、多くの事業で先入れ先出し執行を採用していた一方、先入れ先出し執行以外の整理方法を採用しているものも見受けられた。そして、財源選択の順序の整理方法は、府省等間だけでなく、同一府省等内の事業間でも異なっていた。なお、整理方法が異なっている状況は、特定使途予備費であるコロナ対策予備費だけでなく、一般会計予備費の使用決定により予算が配賦された事業間でも見受けられた。

そして、これらの整理方法を採用する理由について事業担当部局に確認したところ、予備費は既定予算の不足を補うために措置されたものである（先入れ先出し執行）、予備費は緊急的に措置されたものである（予備費優先執行）などとして予備費の使用決定という予算措置の性格を理由とするものや、先入れ先出し執行以外の整理方法では執行が複雑化する（先入れ先出し執行）として事務処理上の必要性を理由とするものなどが見受けられた。一方、今回使用決定された予備費は補正予算が成立するまでの間の所要額について措置されたものである（補正予算優先執行）として予備費の使用決定に至る経緯を理由とするものや、予備費使用決定後の見通しが不透明な中で事業予算を他の事業へ流用等する可能性が否定できず、費途の制限が緩やかな予備費使用額以外の財源による対応の余地を残すこととした（予備費優先執行）として予備費使用決定時の状況を理由とするものなど、事業によって異なる予備費使用決定の背景事情を理由とするものも見受けられた（別図表6参照）。

前記①から③までの整理方法等について、それぞれ事例を示すと事例1から事例3までのとおりである。

ア　2年度の状況

2年度コロナ関係予備費の使用決定により予算が配賦された前記7府省等の37事業について、2年度における事業予算の流用の状況をみたところ、流用額に予備費使用相当額が含まれているものはなかった。

2年度コロナ関係予備費の使用決定により予算が配賦された前記7府省等の37事業の中には、事業間で同一の予算科目に属する事業予算を彼此融通（以下「目内融通」という。）しているものが見受けられた。目内融通は一つの予算科目内における実務上の予算異動であり、決算書上表示されないものである。

そこで、上記7府省等の37事業について、2年度における事業予算の目内融通の状況をみたところ、図表1-6のとおり、厚生労働省の3事業において、他の事業への目内融通4件（目内融通額計450億余円）に予備費使用相当額計126億余円が含まれていた。

予備費使用相当額について他の事業へ目内融通を行い、当該他の事業のために執行した場合、目内融通先の事業が予備費使用決定の目的の費途の範囲内でなければ、予備費使用額をその目的の費途以外に支出してはならないとする昭和29年閣議決定第4項に照らして適切ではないと考えられる。そして、第1の3(3)ア(イ)bのとおり、「目的の費途」について、財務省は、予備費使用要求書等に記載された予備費使用事項及び使用理由の文言のほか、予備費を使用した経費の性質、予備費使用決定の経緯等を総合的に勘案して解釈されるとしている。

そこで、前記の目内融通4件における目内融通に係る予備費使用事項と目内融通先の事業に係るコロナ関係予備費の使用決定の状況をみると、図表1-7のとおり、目内融通に係る予備費使用事項と同一の予備費使用事項により予算が配賦された事業への目内融通となっていたものが2件、目内融通に係る予備費使用事項と同一の予備費使用事項による予算の配賦を受けていない事業への目内融通となっていたものが2件となっていた。なお、このうち1件（図表1-7項番3）は、コロナ関係予備費の使用決定により予算が配賦された事業からコロナ関係予備費の使用決定による予算の配賦を受けていない事業への目内融通となっていた。

上記の目内融通4件について、厚生労働省は、図表1-7のとおり、当初にコロナ関係予備費の使用決定により予算が配賦された事業と、新型コロナウイルス感染症の影響により労働者を休業させた事業主に対する支援という点で政策目的が同一の事業への目内融通であるなどのため、いずれも当該コロナ関係予備費の使用決定の目的の費途の範囲内にあり、その目的の費途以外に支出したものではないとしている。

上記について、事例を示すと事例4のとおりである。

2年度コロナ関係予備費の使用決定により予算が配賦された前記7府省等の37事業に、コロナ関係予備費の使用決定による予算の配賦を受けていなかったが他の事業から予備費使用相当額の目内融通を受けていた厚生労働省の「介護施設等への布製マスク配布」を加えた7府省等の38事業について、2年度における事業予算全体及び予備費使用相当額の執行状況等を整理したところ、7府省等の34事業については翌年度繰越額計8兆8556億余円を計上していて、これらのうち7府省等の27事業については当該翌年度繰越額に予備費使用相当額に係る金額計4兆7964億余円が含まれていた（別図表7参照）。

予備費使用相当額の繰越しの状況について更にみると、6府省等の14事業において、予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額の全額を翌年度に繰り越していた。なお、これらの繰越しについては、国土交通省の「居住支援協議会等活動支援事業（共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業）」を除いて全て明許繰越しとなっていた。

上記のように予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額全額の繰越しが必要となった事由について、7府省等は、事業の実施に当たり関係者間の調整に不測の日数を要したなど、いずれも予備費使用決定後に生じたものであるとしていた。

上記について整理して示すと、図表1-8のとおりである。

ア(エ)のとおり、2年度コロナ関係予備費に係る予備費使用相当額を3年度に繰り越した事業は7府省等の27事業となっていた。また、(2)のとおり、3年度コロナ対策予備費の使用決定により予算が配賦された事業は、4府省の26事業となっていた。

上記の純計である7府省等の49事業について、管理簿等による事業予算の執行管理等により、3年度の予算異動及び執行の状況を確認したところ、次のとおりとなっていた。

(ア)　移替えの状況

2年度コロナ関係予備費に係る予備費使用相当額を3年度に繰り越したり3年度コロナ対策予備費の使用決定により予算が配賦されたりしていた前記7府省等の49事業について、3年度における事業予算の流用の状況をみたところ、図表1-10のとおり、厚生労働省の「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金」において、他の事業への流用1件（流用額1328億余円）の全額が予備費使用相当額となっていた。

予備費使用相当額について他の事業へ流用を行い、当該他の事業のために執行した場合、目内融通と同様に、流用先の事業が予備費使用決定の目的の費途の範囲内でなければ、予備費使用額をその目的の費途以外に支出してはならないとする昭和29年閣議決定第4項に照らして適切ではないと考えられる。

そこで、前記の流用について、流用に係る予備費使用事項と流用先の事業に係るコロナ関係予備費の使用決定の状況をみると、流用に係る予備費使用事項と同一の予備費使用事項による予算の配賦を受けていない事業への流用となっていた。

上記の流用について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした事業への流用であり、当初のコロナ関係予備費の使用決定の目的の費途の範囲内にあり、その目的の費途以外に支出したものではないとしている。また、当該流用を承認した財務省も、同一の項により新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するワクチン接種体制の確保、治療薬の確保等を目的として実施する事業間での流用であり、予備費の使用決定の目的の費途以外に支出したものではないとしている。

上記について、詳細を示すと事例5のとおりである。

2年度コロナ関係予備費に係る予備費使用相当額を3年度に繰り越したり3年度コロナ対策予備費の使用決定により予算が配賦されたりしていた前記7府省等の49事業について、3年度における事業予算の目内融通の状況をみたところ、図表1-11のとおり、厚生労働省の2事業において、他の事業への目内融通2件（目内融通額計623億余円）に予備費使用相当額計263億余円が含まれていた。

そして、上記の目内融通2件における目内融通に係る予備費使用事項と目内融通先の事業に係るコロナ関係予備費の使用決定の状況をみると、図表1-12のとおり、いずれも目内融通に係る予備費使用事項と同一の予備費使用事項による予算の配賦を受けていない事業への目内融通となっていた。なお、このうち1件（図表1-12項番2）は、コロナ関係予備費の使用決定により予算が配賦された事業からコロナ関係予備費の使用決定による予算の配賦を受けていない事業への目内融通となっていた。

上記の目内融通2件について、厚生労働省は、図表1-12のとおり、当初にコロナ関係予備費の使用決定により予算が配賦された事業と、医療機関等における感染拡大防止対策等に要する費用を補助するという点で政策目的が同一の事業への目内融通であるなどのため、いずれも当該コロナ関係予備費の使用決定の目的の費途の範囲内にあり、その目的の費途以外に支出したものではないとしている。

上記について、事例を示すと事例6のとおりである。

2年度コロナ関係予備費に係る予備費使用相当額を3年度に繰り越したり3年度コロナ対策予備費の使用決定により予算が配賦されたりしていた前記7府省等の49事業に、コロナ関係予備費の使用決定による予算の配賦を受けていなかったが他の事業から予備費使用相当額の目内融通を受けていた厚生労働省の「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」を加えた7府省等の50事業が、3年度における事業予算の執行状況に係る検査の対象となる。そして、当該7府省等の50事業について、3年度における事業予算全体及び予備費使用相当額の執行状況等を整理したところ、事業に係る予算現額計33兆8092億余円に対して計25兆8970億余円が支出されていた。そして、これらのうち予備費使用相当額に係る支出の状況をみると、予備費使用相当額計9兆4149億余円に対して計8兆2335億余円が支出されていた（別図表8参照）。

3年度における事業予算の執行状況に係る検査の対象とした前記7府省等の50事業における3年度の予備費使用相当額の繰越しの状況をみると、4府省の23事業については翌年度繰越額計6兆8547億余円を計上していて、これらのうち3府省の9事業については当該翌年度繰越額に予備費使用相当額に係る金額計7282億余円が含まれていた（別図表8参照）。

予備費使用相当額の繰越しの状況について更にみると、2府省の4事業において、予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額の全額を翌年度に繰り越していた。なお、これらの繰越しについては、全て明許繰越しとなっていた。

上記のように予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額全額の繰越しが必要となった事由について、2府省は、事業の実施に当たり関係者間の調整に不測の日数を要したなど、いずれも予備費使用決定後に生じたものであるとしていた。

上記について整理して示すと、図表1-13のとおりである。

3年度における事業予算の執行状況に係る検査の対象とした前記7府省等の50事業における予備費使用相当額に係る不用の状況をみると、6府省の31事業については不用額計1兆0574億余円を計上していて、これらのうち6府省の25事業については当該不用額に予備費使用相当額に係る金額計4532億余円が含まれていた（別図表8参照）。

予備費使用相当額に係る不用の状況について更にみると、国土交通省の「Go To トラベル事業」において、予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額の全額が不用となっていた。

上記について、詳細を示すと事例7のとおりである。

令和2年度決算審査措置要求決議では、決算書の執行額は、当初予算、補正予算、予備費の財源別に区分して執行されていないことから、予備費を財源とした執行額のみを把握することができず必要な検証を行うことが困難なものもあるなどとした上で、政府は情報開示の在り方について検討を行い、予算の執行状況に係る透明性を向上させるべきであるとされている。

そこで、8府省等及び財務省が予備費使用相当額の執行状況を公表しているかについてみたところ、次のような状況となっていた。

ア　「経済対策のフォローアップについて」

イ　行政事業レビューシート

ウ　3年度コロナ対策予備費執行状況公表資料

(2)及び(3)のとおり、8府省等において、実務上の取扱いとして、予算の執行管理等及び予備費の使用要求が事業単位で行われていること、また、予備費の使用決定により予算が配賦された事業から他の事業へ予備費使用相当額の流用又は目内融通を行っていたものも見受けられたことから、予備費使用相当額の執行等に関する事後的な検証を事業単位で行えば、当該検証が各府省等における予算の執行管理等の実態に即したものとなると考えられる。これを踏まえると、予備費使用相当額の執行状況の公表に当たって、予備費の使用決定により予算が配賦されるなどした事業ごとに、事業予算全体の執行状況と併せて、その内訳として予備費使用相当額の執行状況を公表したり、流用又は目内融通の状況を丁寧に示したりすれば、予備費使用相当額の執行等に関する事後的な検証に、より一層資することになると考えられる。

また、事業予算の予算現額に複数の財源に係る額が含まれている事業における予備費使用相当額の執行状況等の各金額は、各財源の配賦順の先後関係に加えて、予備費使用相当額を充てる経費の限定の状況及び採用する財源選択の順序の整理方法によって変わり得ることから、整理方法等が事業によって異なっているという実態に即して予備費使用相当額の執行等に関する事後的な検証を行うためには、当該執行状況等の各金額の整理の前提となる整理方法等が把握できるようになっていることが必要であると考えられる。これを踏まえると、予備費使用相当額の執行状況等の公表に当たって、予備費の使用決定により予算が配賦されるなどした事業ごとに財源選択の順序の整理方法等を明示すれば、予備費使用相当額の執行等に関する事後的な検証に、より一層資することになると考えられる。

第1の1のとおり、2年度コロナ関係予備費について参議院から検査の要請を受けているのは、そのうち翌年度に繰り越した経費に関してであることから、検査の対象とした2年度コロナ関係予備費（予備費使用事項7府省等の34事項（これらに係る7府省等の37事業、予備費使用額7兆9819億余円））のうち、予備費使用相当額の3年度への繰越しがある7府省等の25事項（これらに係る7府省等の27事業、予備費使用額6兆0903億余円）が使用状況に係る検査の対象となる(注15)。

また、3年度コロナ対策予備費については、全ての予備費使用事項である4府省の16事項（これらに係る4府省の26事業、予備費使用額4兆6185億余円）が使用状況に係る検査の対象となる。

よって、使用状況に係る検査の対象となる2、3両年度コロナ関係予備費は、予備費使用事項計7府省等の41事項（これらに係る事業純計7府省等の49事業、予備費使用額計10兆7089億余円）となる（別図表10参照）。

（注15）

令和2年度に予備費使用事項1事項により複数の事業に予算を配賦し、当該予備費使用事項に係る予備費使用相当額の3年度への繰越しがある事業とない事業とがある場合には、当該繰越しがない事業に係る予備費使用額を使用状況に係る検査の対象から除いている。

予備費の使用に係る文書には予備費使用要求書、予備費使用書及び閣議請議書（第1の3(2)イ参照）並びに予備費使用調書（第1の3(2)エ参照）があり、これらのうち予備費使用調書については、国会に提出されるとともに財務省のウェブサイト上で公表されている。

これらの文書の記載事項等を整理すると、次のような状況となっている（図表2-1参照。また、使用状況に係る検査の対象とした予備費使用事項7府省等の41事項ごとの記載内容については別図表11参照）。

ア　予備費の使用を必要とした事象等

使用状況に係る検査の対象とした前記7府省等の41事項のうち、国会開会中に使用決定が行われた7府省等の25事項については、いずれも昭和29年閣議決定第3項第3号のその他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費に該当するとされていた。また、国会開会中の使用決定ではない残りの4府省の16事項については、いずれも予算総則において新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないとされたコロナ対策予備費によるものであった。したがって、上記7府省等の41事項については、根拠規定及びその趣旨は異なるものの、いずれも緊急性があるとして予備費の使用決定に至ったものであると考えられる。

一方、国が予算を執行するに当たっては、支出負担行為を行い、その後、当該支出負担行為に基づき支出を行うこととなっており、予算は遅くとも支出負担行為時までに確保されている必要がある。これを踏まえると、事後的に予備費の使用決定の際の緊急性を検証するに当たっては、予備費使用決定日から予備費使用相当額に係る支出負担行為までの期間の短さが一つの目安になると考えられる。

そこで、使用状況に係る検査の対象とした前記7府省等の49事業（これらに係る予備費使用事項41事項）について、予備費使用決定日と予備費使用相当額に係る支出負担行為の時期とを比較したところ、別図表12のとおり、4府省の28事業（同19事項）においては、支出負担行為の時期が予備費使用決定日より1月以上後となっていた。このうち、3府省の6事業（同7事項）においては、予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額の全額が翌年度に繰り越されていた。

上記4府省の28事業における予備費使用決定時に想定していた支出負担行為の時期について、事業担当部局から説明を徴したところ、内閣府の2事業（同2事項）においては、図表2-3のとおり、予備費使用決定日から1月以上後に予備費使用相当額に係る支出負担行為を行うことを予備費使用決定時に想定していたとしていた。その理由について、内閣府は、予備費の使用決定後に行われる地方公共団体による事業実施計画の準備から交付行政庁による交付申請書の確認までの一連の手続に一定の時間を要することを想定していたなどとしていた。

第1の3(1)エのとおり、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために使用されるものである。そして、国の予算については予算単年度主義が定められていることから、予備費の使用に当たっては、年度内に執行することを前提として、予備費使用要求額等の積算が年度内の支出見込額に基づいて行われる必要がある。一方、1(3)の検査の結果、予備費使用事項1事項に係る予備費使用相当額の全額を翌年度に繰り越している事業も見受けられた。

上記予備費使用要求額の積算について、各省各庁の長は、財政法第35条第2項の規定に基づき作製する予備費使用要求書において、その基礎を明らかにすることとなっている。財務省は、積算の基礎とは予備費使用要求額の計算の基づくところを示すものであるとしていて、令和2年事務連絡に基づき記載することとなっている積算内訳等により明らかにされるものであるとしている。また、予備費使用書については、法令上、積算の基礎を明らかにすることとなっていないものの、令和2年事務連絡において予備費使用要求書に準じて作製することとなっていることから、同様に予備費使用額の積算内訳等を記載することなどとなっている。そして、積算の対象とした期間について、令和2年事務連絡においては予備費使用要求書等に特段記載することとはなっていないが、これについて財務省は、予備費の使用決定はこれにより配賦された予算を当然に年度内に執行することを前提として行うべきものであることによるとしている（予備費使用要求書等の記載内容については別図表11参照）。

また、財務省は、各省各庁からの予備費の使用要求の調査等に当たっては、予備費使用要求書のほかに、各省各庁に資料の提出を求めるなどして積算の考え方に係る説明を受けているとしている。

そこで、7府省等から予備費使用要求時において作成した予備費使用要求額の積算に係る根拠資料（以下「積算根拠資料」という。）の提出を求めるなどして、使用状況に係る検査の対象とした前記7府省等の49事業（これらに係る予備費使用事項41事項）における予備費使用要求額等の積算の状況についてみたところ、図表2-5-1のとおり、5府省の14事業（同16事項）においては積算の対象とした期間が示され、このうち2府省の4事業（同4事項）においては、予備費使用決定日から年度末（当該予備費使用決定日が属する会計年度の3月31日）までの日数を超える期間を用いていたり、翌年度4月1日以降の日が含まれる期間を用いていたりしていた（当該2府省の4事業における積算対象期間の詳細は図表2-5-2参照）。また、当該4事業のいずれにおいても、積算根拠資料等における当該期間を用いて積算された予備費使用要求額が、予備費使用要求書に記載された予備費使用要求額及び使用決定された予備費使用額と一致していた。そして、当該4事業のいずれにおいても、当該予備費使用事項に係る予備費使用相当額の全額が翌年度に繰り越されていた（積算の対象とした期間が示されていなかった6府省等の37事業（これらに係る予備費使用事項25事項）を含む各事業における積算対象期間の状況については別図表13参照）。

ア　予備費使用調書

イ　コロナ対策予備費使用実績公表資料

ウ　歳出予算に係る予算額の積算内訳の公表状況