国会及び内閣に対する報告（随時報告）
| 年月 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 平成 23年 |
3月 | 東日本大震災発生、緊急災害対策本部の設置、原子力災害対策本部の設置 | |
| 集 中 復 興 期 間 |
5月 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）施行 | |
| 6月 | 東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）施行 | ||
| 7月 | 「東日本大震災からの復興の基本方針」東日本大震災復興対策本部決定 | ||
| 12月 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）施行 | ||
| 東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）施行 | |||
| 「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」原子力災害対策本部決定 | |||
| 24年 | 2月 | 復興庁、復興推進会議の設置 | |
| 3月 | 福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）施行 | ||
| 4月 | 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）の改正、東日本大震災復興特別会計の設置 | ||
| 7月 | 「福島復興再生基本方針」閣議決定 | ||
| 9月 | 原子力規制委員会、原子力規制庁の設置 | ||
| 10月 | （東日本大震災等の被災者を救助するために設置するなどした応急仮設住宅の供与等の状況について）注(1) | ||
| （公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する会計検査の結果について）注(2) | |||
| （公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について）注(2) | |||
| （東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について）注(2) | |||
| 25年 | 1月 | 「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」復興推進会議決定(集中復興期間における事業規模と財源の見直し 復興財源フレーム：19兆円→25兆円) | |
| 7月 | （東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について）注(1) | ||
| 8月 | 避難指示区域見直し完了 | ||
| 9月 | （東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等について）注(1) | ||
| 10月 | （公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について）注(2) | ||
| （公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する会計検査の結果について）注(2) | |||
| （東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について）注(1) | |||
| （東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について）注(2) | |||
| （東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について）注(2) | |||
| 26年 | 5月 | 東日本大震災復興特別区域法の改正 | |
| 6月 | 「東日本大震災被災地域の産業復興創造戦略」産業復興の推進に関するタスクフォース策定 | ||
| 10月 | （復興木材安定供給等対策の実施状況等について）注(1) | ||
| 27年 | 3月 | （東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について）注(2) | |
| （東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について）注(2) | |||
| 5月 | 福島復興再生特別措置法の改正 | ||
| 6月 | 「平成28年度以降の復旧・復興事業について」復興推進会議決定(集中復興期間終了後の復旧・復興事業の基本的枠組み決定 復興財源フレーム：25兆円→32兆円) |
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| 「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」閣議決定 | |||
| 28年 | 3月 | 「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」閣議決定 | |
| 復 興 ・ 創 生 期 間 |
4月 | （東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について）注(2) | |
| 8月 | 「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」原子力災害対策本部・復興推進会議決定 | ||
| 29年 | 4月 | （東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について 29年報告）注(2) | |
| 5月 | 福島復興再生特別措置法の改正 | ||
| 6月 | 「福島復興再生基本方針」の改定 | ||
| 30年 | 3月 | （東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について）注(2) | |
| 31年 | 3月 | 「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」閣議決定 | |
| 令和 元年 |
12月 | 「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」閣議決定 | |
| （福島再生加速化交付金事業等の実施状況について）注(1) | |||
| 2年 | 6月 |
復興庁設置法（平成23年法律第125号）の改正に伴い復興庁の設置期限が10年間延長 各法律の改正（東日本大震災復興特別区域法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要 な財源の確保に関する特別措置法、特別会計に関する法律、福島復興再生特別措置法） |
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| 7月 | 「令和3年度以降の復興の取組について」復興推進会議決定 （令和3年度以降の復興期間、同期間に向けた主な取組 復興財源フレーム：32兆円→32.9兆円） |
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| 3年 | 3月 | 「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」閣議決定 | |
| 「福島復興再生基本方針」の改定 | |||
| 注(3) | 5月 | （福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について）注(2) | |