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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 令和5年2月|

東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況等について


別図表5 復興交付金事業(基幹事業)の事業別完了等の状況(令和2年度末現在)

(単位:事業、%)
所管省


基幹事業名 完了
A
実施中 中止又
は廃止
B
事業数
C
事業完了率
A/(C-B)
<参考>
平成27年度末
現在の事業完了率
文部
科学省
A-1 公立学校施設整備費国庫負担事業
(公立小中学校等の新増築・統合)
24 - 1 25 100.0 47.0
A-2 学校施設環境改善事業(公立学校の耐震化等) 76 - - 76 100.0 52.3
A-3 幼稚園等の複合化・多機能化推進事業 4 - - 4 100.0 50.0
A-4 埋蔵文化財発掘調査事業 71 2 4 77 97.2 28.5
厚生
労働省
B-2 介護基盤復興まちづくり整備事業
(「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等)
2 - - 2 100.0 100.0
B-3 保育所等の複合化・多機能化推進事業 17 - - 17 100.0 66.6
農林
水産省
C-1 農山漁村地域復興基盤総合整備事業
(集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等)
91 20 5 116 81.9 42.2
C-2 農山漁村活性化プロジェクト支援(復興対策)事業
(被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等)
29 1 1 31 96.6 82.7
C-3 震災対策・戦略作物生産基盤整備事業
(麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備等)
1 1 - 2 50.0 -
C-4 被災地域農業復興総合支援事業
(農業用施設整備等)
76 - - 76 100.0 77.2
C-5 漁業集落防災機能強化事業
(漁業集落地盤かさ上げ、生活基盤整備等)
127 32 3 162 79.8 15.6
C-6 漁港施設機能強化事業
(漁港施設用地かさ上げ、排水対策等)
64 4 - 68 94.1 39.7
C-7 水産業共同利用施設復興整備事業
(水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等)
90 1 3 94 98.9 43.6
C-8 農林水産関係試験研究機関緊急整備事業 10 - - 10 100.0 80.0
C-9 木質バイオマス施設等緊急整備事業 17 - 1 18 100.0 100.0
国土
交通省
D-1 道路事業(市街地相互の接続道路等) 345 46 31 422 88.2 16.5
D-2 道路事業(高台移転等に伴う道路整備(区画整理)) 31 3 - 34 91.1 12.5
D-3 道路事業(道路の防災・震災対策等) 9 - - 9 100.0 44.4
D-4 災害公営住宅整備事業等
(災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等)
430 1 26 457 99.7 58.1
D-5 災害公営住宅家賃低廉化事業 97 - 2 99 100.0 2.9
D-6 東日本大震災特別家賃低減事業 82 - 2 84 100.0 1.4
D-9 小規模住宅地区改良事業
(不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等)
9 - 1 10 100.0 55.5
D-11 優良建築物等整備事業 10 6 1 17 62.5 18.1
D-12 住宅・建築物安全ストック形成事業
(住宅・建築物耐震改修事業)
4 - - 4 100.0 100.0
D-13 住宅・建築物安全ストック形成事業
(がけ地近接等危険住宅地移転事業)
28 - - 28 100.0 10.7
D-14 造成宅地滑動崩落緊急対策事業 32 - - 32 100.0 90.6
D-15 津波復興拠点整備事業 30 - 2 32 100.0 17.2
D-16 市街地再開発事業 9 1 3 13 90.0 20.0
D-17 都市再生区画整理事業
(被災市街地復興土地区画整理事業等)
135 9 6 150 93.7 57.3
D-19 都市防災推進事業(市街地液状化対策事業) 18 - - 18 100.0 55.5
D-20 都市防災推進事業(都市防災総合推進事業) 190 1 4 195 99.4 74.1
D-21 下水道事業 111 11 3 125 90.9 26.7
D-22 都市公園事業 62 5 5 72 92.5 16.1
D-23 防災集団移転促進事業 300 3 4 307 99.0 9.9
環境省 E-1 低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業 25 - - 25 100.0 16.6
2,656 147 108 2,911 94.7 36.8