東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況等について

別図表6　復興交付金事業（基幹事業）における基金型事業の交付額等（令和2年度末現在）

（単位：百万円、％）
所管省	事業番号	基幹事業名	交付額（第1回～第29回）	取崩額	基金事業執行率	国庫返還額	残余額	＜参考＞平成27年度末現在の基金事業執行率
文部科学省	A-1	公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合）	5,990	5,696	95.0	290	8	82.4
	A-2	学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）	4,615	4,298	93.9	260	16	78.4
	A-3	幼稚園等の複合化・多機能化推進事業	137	99	72.3	37	0	38.6
	A-4	埋蔵文化財発掘調査事業	3,179	2,423	74.3	702	135	56.2
厚生労働省	B-2	介護基盤復興まちづくり整備事業（「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等）	30	30	100.0	-	-	100.0
厚生労働省	B-3	保育所等の複合化・多機能化推進事業	723	726	97.3	20	-	91.6
農林水産省	C-1	農山漁村地域復興基盤総合整備事業（集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等）	115,188	121,609	99.6	439	32	67.2
	C-2	農山漁村活性化プロジェクト支援（復興対策）事業（被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等）	4,275	3,964	91.7	259	95	88.4
	C-3	震災対策・戦略作物生産基盤整備事業（麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備等）	633	594	92.0	51	0	42.7
	C-4	被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）	41,536	34,800	98.4	507	56	96.3
	C-5	漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤かさ上げ、生活基盤整備等）	65,960	62,767	93.2	2,775	1,744	44.3
	C-6	漁港施設機能強化事業（漁港施設用地かさ上げ、排水対策等）	9,182	8,622	94.2	448	81	55.4
	C-7	水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等）	122,839	119,189	97.1	3,320	177	80.2
	C-8	農林水産関係試験研究機関緊急整備事業	13,816	13,308	99.7	32	7	84.2
	C-9	木質バイオマス施設等緊急整備事業	3,483	428	12.3	3,054	-	12.3
国土交通省	D-1	道路事業（市街地相互の接続道路等）	370,154	382,527	97.0	9,866	1,962	45.0
	D-2	道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区画整理））	52,712	52,957	97.5	1,278	55	74.7
	D-3	道路事業（道路の防災・震災対策等）	1,237	1,438	95.3	69	0	73.2
	D-4	災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）	668,653	603,948	98.3	9,841	237	70.0
	D-5	災害公営住宅家賃低廉化事業	62,372	101,373	97.1	671	2,326	67.2
	D-6	東日本大震災特別家賃低減事業	6,086	9,590	96.0	178	217	66.7
	D-9	小規模住宅地区改良事業（不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等）	1,173	915	83.4	182	0	64.5
	D-11	優良建築物等整備事業	5,919	5,891	99.7	16	0	66.9
	D-12	住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物耐震改修事業）	56	52	92.5	4	0	92.4
	D-13	住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅地移転事業）	22,175	10,881	72.5	3,921	191	38.7
	D-14	造成宅地滑動崩落緊急対策事業	30,530	25,570	93.0	1,919	0	84.0
	D-15	津波復興拠点整備事業	100,952	99,320	96.6	3,373	30	70.8
	D-16	市街地再開発事業	10,075	10,543	98.5	152	0	55.4
	D-17	都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）	334,821	334,306	96.1	11,036	2,202	64.1
	D-19	都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）	56,429	32,772	57.6	23,887	204	36.4
	D-20	都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）	17,665	17,082	95.6	576	203	76.5
	D-21	下水道事業	225,459	228,610	97.5	5,364	341	41.5
	D-22	都市公園事業	44,758	40,691	87.7	5,615	61	43.4
	D-23	防災集団移転促進事業	520,248	439,438	91.2	39,473	2,925	73.7
環境省	E-1	低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業	3,214	2,666	82.9	473	74	68.6
計			2,926,288	2,779,141	95.0	130,104	13,390	64.8
4基幹事業（事業番号C-5、D-4、D-17及びD-23）の計			1,589,684	1,440,461	95.3	63,127	7,109	69.3

注(1)　「基金事業執行率」の欄は、復興交付金事業が事業間で流用して使用できるため、「交付額（第1回～第29回）」に流用増減額を考慮した上で、「取崩額」が「交付額（第1回～第29回）」に流用増減額を考慮した後の額に占める割合を記載している。
注(2)　復興交付金事業は、事業間で流用して使用できるため、「残余額」の欄は、流用増減額を考慮した上で記載している。
注(3)　事業番号は、「別図表4 復興交付金事業の基幹事業（5省40の基幹事業）の概要」と対応している。
注(4)　「取崩額」には、令和3年度以降に繰り越して執行する予定の額が含まれている。

東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況等について

別図表6 復興交付金事業（基幹事業）における基金型事業の交付額等（令和2年度末現在）

別図表6　復興交付金事業（基幹事業）における基金型事業の交付額等（令和2年度末現在）