東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況等について

東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっていることに対応し、避難先の地域住民との交流会の実施その他の取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図る。

また、震災から5年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図る。

東日本大震災により、仮設住宅で長期の避難生活を余儀なくされている子どものいる家庭で、心身の健康・生活面の負担を強いられている子育て家庭や、長期の避難生活から自宅に帰還した後であっても、避難生活による子どもの心身の健康・生活面への影響等への対応が必要と考えられる家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談、生活・育児支援、専門の支援機関の紹介等を行う。

訪問は、地域のニーズに応じた適切な人材が担うこととし、人材確保については、被災地で活動している民間団体等の協力を得るなどの工夫を図る。

被災地の子どもの運動機会が減少していることを踏まえ、被災地における子どもたちの遊び場の確保等の事業を積極的に支援することにより、子どもの運動機会を確保する。

児童館や体育館等へ大型遊具等を設置するなどして、子どもがのびのびと遊べるような環境を整備するとともに、移動式の大型遊具を活用した子育てイベントの開催等を支援する。