東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況等について

別図表8　福島再生加速化交付金の交付対象事業の概要

・長期避難者生活拠点形成

事業	番号	交付対象事業	所管	事業概要
生活拠点事業	1	災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）	国土交通省	避難者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援
	2	災害公営住宅家賃低廉化事業		避難者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るために、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を支援
	3	東日本大震災特別家賃低減事業		応急仮設住宅等に居住する低所得の避難者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅等の家賃を、一定期間、入居者が無理なく負担し得る水準まで低廉化するために、地方公共団体が実施する家賃減免に係る費用を支援
	4	公営住宅等ストック総合改善事業		公営住宅団地等の地域における防災拠点化を図るために、既存の公営住宅や改良住宅等を対象とした耐震改修及び昇降機改修に係る費用を支援
関連基盤 整備等事業	5	交通安全施設等整備事業	警察庁	長期避難者の交通の安全と円滑を確保するために、都道府県公安委員会が実施する信号機、道路標識及び道路標示の新設、改良等に係る費用を支援
	6	公立学校施設整備費国庫負担事業	文部科学省	居住制限者の生活拠点の形成のために行う、小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校の前期課程の校舎及び屋内運動場、中等教育学校の前期課程の寄宿舎、特別支援学校の小学部及び中学部の建物（校舎、屋内運動場及び寄宿舎）の新増築並びに小学校、中学校及び義務教育学校の統合に伴って必要となる校舎又は屋内運動場の新増築に要する経費を支援
	7	学校施設環境改善事業		居住制限者の生活拠点の形成のために行う、義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び中学部）等の建物（校舎、屋内運動場及び寄宿舎）等で構造上危険な状態にある建物の改築並びに幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の補強を要する建物の補強工事等に要する経費等を支援
	8	幼稚園等の複合化・多機能化推進事業		認定こども園（幼稚園及び幼稚園機能部分）の整備により、幼稚園等を複合化、多機能化する際の整備（新設、修理及び改造）に係る経費を支援
	9	埋蔵文化財発掘調査事業		埋蔵文化財の記録の作成又は保存に必要な資料を得るために行う、発掘調査及び発掘された資料の保存整理に要する費用並びに埋蔵文化財の所在、範囲及び性格を明らかにして復興事業と調整するために行う、遺跡の詳細な分布、試掘等による総合調査に要する経費等を支援
	10	認定こども園整備事業	厚生労働省	長期避難者を受け入れている地方公共団体の基盤整備等を推進するために、認定こども園の整備に係る経費を支援
	11	保育所等の複合化・多機能化推進事業		長期避難者を受け入れている地方公共団体の基盤整備等を推進するために、認定こども園（保育所機能部分）、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の子育て関連施設の複合化、多機能化を図るための整備に係る経費を支援
	12	保育所緊急整備事業		長期避難者を受け入れている地方公共団体の基盤整備等を推進するために、保育所の整備に係る経費を支援
	13	放課後児童クラブ整備事業		長期避難者を受け入れている地方公共団体の基盤整備等を推進するために、放課後児童クラブの整備に係る経費を支援
	14	児童福祉施設等整備事業		長期避難者を受け入れている地方公共団体の基盤整備等を推進するために、児童福祉施設等の整備に係る経費を支援
	15	子育て支援のための拠点施設整備事業		長期避難者を受け入れている地方公共団体の基盤整備等を推進するために、子育て支援のための拠点施設の整備に係る経費を支援
	16	介護基盤復興まちづくり整備事業		被災地において、日常生活圏で医療・介護等のサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するために、既存の介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用して小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の基盤整備を行うことに加え、訪問介護ステーション等を建設するなど、地域において連携して機能するためのモデル的な取組に係る経費を支援
	17	介護基盤の緊急整備等特別対策事業		地域の介護ニーズに対応するための小規模な特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の地域密着型施設の整備に係る経費を支援
	18	施設開設準備経費助成特別対策事業		特別養護老人ホーム等の円滑な開設のために、施設の開設準備に係る経費を支援
	19	定期借地権利用による整備促進特別事業		施設等用地の確保を容易にすることを通じて、介護施設等の整備を促進するために、定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金について支援
	20	地域介護・福祉空間整備等施設整備事業		都市型軽費老人ホームの整備や介護関連施設における施設内保育施設の整備等の先進的な事業を行うための基盤整備に係る経費を支援
	21	地域介護・福祉空間整備推進事業		地域密着型サービス等の導入や「地域介護・福祉空間整備等施設整備事業」による先進的事業の実施のために、特に必要と認められる場合、設備やシステムに係る経費を支援
	22	被災者生活支援事業		避難先市町村の居住制限者である高齢者、障害者（児）等に対して必要となる相談、介護、生活支援等の提供体制づくりの推進を図るための経費を支援
	23	社会福祉施設等施設整備事業		社会福祉法人等による社会福祉施設等の整備に係る経費を支援
	24	水道施設整備事業		生活拠点形成事業計画に基づく災害公営住宅等の整備に伴う新たな水道施設の整備に係る経費を支援
	25	「農」のある暮らしづくり	農林水産省	長期避難者の生活環境を改善するために、災害公営住宅整備と併せて行う市民農園等の整備に係る経費を支援
	26	道路事業	国土交通省	長期避難者のための災害公営住宅へのアクセス道路や災害公営住宅の整備に伴って交通量が増大する交差点等の改良等の整備に係る費用を支援
	27	下水道事業		長期避難者の安定した生活環境を確保するために、必要な下水道管きょの整備等に係る費用を支援
	28	都市公園事業		長期避難者のための生活拠点の形成を促進するために、居住制限者が入居する公営住宅の整備と一体的に、避難者を受け入れている地方公共団体における基盤整備の一つとして都市公園の整備に係る費用を支援
	29	廃棄物処理施設改良・改修事業	環境省	長期避難者を受け入れている地方公共団体において、避難者の安定した生活環境を確保するために、必要な廃棄物処理施設の改良・改修に係る費用を支援

• （注）　番号は、各実施要綱に挙げられている交付対象事業を通し番号で示したものである。

・福島定住等緊急支援

事業	番号	交付対象事業	所管	事業概要
	1	学校、保育所、公園等の遊具の更新	復興庁	子どもの運動機会の確保のために、学校、保育所、公園等の遊具の更新を支援
	2	福島健康不安対策事業		福島県が行う子どもをはじめとする住民の健康を守る取組として、県民の健康不安の解消に資する事業を支援
	3	地域の運動施設の整備（地域屋内スポーツ施設の新改築等、地域水泳プールの新改築等、地域屋外スポーツ施設の新改築等、地域屋外スポーツ施設の上屋新築、地域屋外水泳プールの上屋新築）	文部科学省	長期にわたる避難生活を余儀なくされている子育て世帯が早期に帰還し、安心して定住できる環境を整えるため、子どもの運動機会の確保に資する地域の運動施設の整備を支援
	4	地域全体の子どもの運動機会の確保につながる学校の運動施設の整備（学校の屋外運動場の整備に関する事業、学校開放用屋外水泳プールの新改築等、学校開放用水泳プール上屋の新改築、学校開放用屋内水泳プールの新改築等、学校開放用屋外運動場照明施設の新改築、学校開放用クラブハウスの新改築等）		長期にわたる避難生活を余儀なくされている子育て世帯が早期に帰還し、安心して定住できる環境を整えるため、地域全体の子どもの運動機会の確保につながる学校の運動施設の整備を支援
	5	地域の運動施設の整備（子どもの運動機会確保のための公園・広場の整備）	国土交通省	子どもの運動機会の確保のために、公園・広場の整備を支援
	6	子育て定住支援賃貸住宅の建設		子育て世帯の帰還・定住を促進するために、地方公共団体が建設し、管理する公的な賃貸住宅及びその附帯施設の建設を支援
	7	子育て定住支援賃貸住宅の家賃の低廉化		子育て世帯の帰還・定住を促進するために、地方公共団体が建設し、管理する公的な賃貸住宅に係る家賃の低廉化を支援

• （注）　番号は、各実施要綱に挙げられている交付対象事業を通し番号で示したものである。

・帰還環境整備

事業	番号	交付対象事業	所管	事業概要
生活拠点整備	1	災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）	国土 交通省	原子力災害により避難を余儀なくされた地元住民の帰還後の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援
	2	災害公営住宅家賃低廉化事業		帰還者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るために、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を支援
	3	東日本大震災特別家賃低減事業		低所得の帰還者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅等の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担し得る水準まで低廉化するために、地方公共団体が実施する家賃減免に係る費用を支援
	4	公営住宅等ストック総合改善事業		公営住宅団地等の地域における防災拠点化を図るために、既存の公営住宅や改良住宅等を対象とした耐震改修及び昇降機改修に係る費用を支援
	5	福島再生賃貸住宅整備事業		本来帰還を望む住民や新規転入の可能性がある者が、他の地域への移転・居住を選択せず、被災地に定住し人口を回復させるために、避難指示のあった地域において公的賃貸住宅の建設等を支援
	6	福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業		地元住民、新規転入者向けに整備された公的賃貸住宅について、入居者の居住の安定確保を図るために、公的賃貸住宅の家賃低廉化に係る費用を支援
	7	福島再生賃貸住宅用地取得造成事業		避難指示解除後の町内復興拠点、郡内復興拠点の形成のための公的賃貸住宅整備を緊急かつ迅速に実施するために、公的賃貸住宅に係る用地取得費及び土地造成費を補助対象とし、地方公共団体の取組を支援
	8	福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）		原子力災害からの復興の拠点となる市街地（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）を用地買収方式で緊急に整備する事業に対して支援
	9	都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）		原子力災害からの復興の拠点となる市街地を形成する面整備事業として、被災市街地復興土地区画整理事業等により緊急かつ健全な市街地の復興を推進
	10	都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）		原子力災害被災地域の早期復興及び市街地の防災性の向上を図り、避難を余儀なくされた住民の帰還を促進するために、被災地における復興まちづくりなどに対して支援
	11	道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等）		土地区画整理事業、一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備に関する事業等による面整備事業の施行と一体的に施行すべきアクセス道路等の整備（道路の新設・改築）及び面整備事業の施行地区内で整備する都市計画道路の整備等に係る費用を支援
	12	下水道事業		原子力災害により避難を余儀なくされた地元住民の帰還後の生活に必要な下水道管きょの整備等に関する費用を支援
	13	都市公園事業		住民の帰還促進を図るための環境整備に資する都市公園の整備に係る費用を支援
	14	公立学校施設整備費国庫負担事業	文部 科学省	復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備のために行う、小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校の前期課程の校舎及び屋内運動場、中等教育学校の前期課程の寄宿舎、特別支援学校の小学部及び中学部の建物（校舎、屋内運動場及び寄宿舎）の新増築並びに小学校、中学校及び義務教育学校の統合に伴って必要となる校舎又は屋内運動場の新増築に要する経費を支援
	15	学校施設環境改善事業		復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備のために行う、義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び中学部）等の建物（校舎、屋内運動場及び寄宿舎）等で構造上危険な状態にある建物の改築並びに幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の補強を要する建物の補強工事等に要する経費等を支援
	16	幼稚園等の複合化・多機能化推進事業		認定こども園（幼稚園及び幼稚園機能部分）の整備により、幼稚園等を複合化、多機能化する際の整備（新設、修理及び改造）に係る経費を支援
	17	埋蔵文化財発掘調査事業		埋蔵文化財の記録の作成又は保存に必要な資料を得るために行う、発掘調査及び発掘された資料の保存整理に要する費用並びに埋蔵文化財の所在、範囲及び性格を明らかにして復興事業と調整するために行う、遺跡の詳細な分布、試掘等による総合調査に要する経費等を支援
	18	エリア放送受信環境整備事業	総務省	帰還住民のコミュニティ再生を促進し、帰還の加速化を図るために、行政からの情報やコミュニティ情報を帰還住民に発信できるエリア放送受信環境の整備に要する費用を支援
生活環境 向上対策	19	生活環境向上支援事業	復興庁	除染後においても、更なる生活環境の快適性と放射線量低減効果が同時に期待できるような、きめ細かい生活環境の向上対策を支援
	20	水道施設整備事業	厚生 労働省	生活用水に対する不安払拭、生活環境の向上、公衆衛生の向上等を図るために地域の再生に必要な水道施設の整備を支援
	21	避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業	内閣府	東日本大震災の発生時に使用、保管されていて、震災後放置された危険物、化学物質等について、設備の劣化が進み、危険物等が漏えいなどするリスクが高まっていることから、迅速な処理を促進するために危険物、化学物質等の回収、運搬、処理等の作業等を支援
健康管理・ 健康不安対策	22	放射線測定装置・機器等整備支援事業	原子力 規制委員会	よりきめ細かく空間放射線量率を測定するために必要なモニタリングポスト等の増設に係る費用を支援
	23	個人線量管理・線量低減活動支援事業	内閣府	放射線に関する住民の不安の解消に資するために、避難した住民のうち希望する住民に対して、避難元である地域の避難指示の解除前に、個人線量計を貸与したり、住民が消費する食物や飲料水等の放射線量を測定したりなどする取組を支援
	24	相談員育成・配置事業		帰還の選択をする住民あるいは帰還後の住民等に対し、放射線防護策、健康対策や帰還後の生活再開等への様々な不安の解消に向けた「相談員」の育成・配置に必要な措置を支援
	25	保健衛生施設等施設・設備整備事業	厚生労働省	福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、帰還環境整備事業計画に基づき行われる保健衛生施設等の施設及び設備の整備に係る経費を支援
	26	被災者生活支援事業		避難指示区域等の高齢者、障害者（児）等の安心した生活を支援するために、専門職種の者による相談及び生活支援並びに総合相談、居宅サービス及び生活支援サービスを提供するサービス拠点設置等を支援
社会福祉 施設整備	27	地域介護・福祉空間整備等施設整備事業	厚生労働省	都市型軽費老人ホームの整備や介護関連施設における施設内保育施設の整備等の先進的な事業を行うための基盤整備に要する経費を助成
	28	地域介護・福祉空間整備推進事業		地域密着型サービス等の導入や地域介護・福祉空間整備交付金（先進的事業整備計画分）による先進的事業の実施のために、特に必要と認められる場合、設備やシステムに要する経費を助成
	29	社会福祉施設等施設整備事業		障害児・障害者が地域で普通に生活し、障害があっても自ら選んだ地域で生活していける環境整備を行うために、障害者の就労や地域生活支援等の「日中活動の場」や、地域で安心して生活するためのグループホーム・ケアホーム等の「住まいの場」の確保、障害児支援施設等の創設や老朽改築等の施設整備に要する経費の一部を補助
	30	介護基盤復興まちづくり整備事業		原子力災害被災地域において、日常生活圏域で医療・介護等のサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するために、「介護基盤の緊急整備特別対策事業」を活用して小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の基盤整備を行うことに加え、訪問介護ステーション等を建設するなど、地域において連携して機能するためのモデル的な取組に係る経費を支援
	31	介護基盤の緊急整備特別対策事業		地域の介護ニーズに対応するための小規模な特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の地域密着型施設の整備に係る費用を支援。円滑に介護保険サービスの提供ができるような体制整備を行うため、地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の施設整備に要する費用を助成。原子力災害被災地において、日常生活圏域で医療・介護サービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制づくりを行うために、拠点を整備する事業に対して補助
	32	定期借地権利用による整備促進特別対策事業		施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るために、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に払われた一時金（賃料の前払として授受されたものに限る。）について補助
	33	施設開設準備経費助成特別対策事業		開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するために、特別養護老人ホーム等を設置する際に、当該施設等の開設準備に必要となる職員訓練期間中の雇上げや地域に対する施設説明会等の開催に要する経費について補助
	34	保育所緊急整備事業		福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、保育所の整備に係る経費を支援
	35	放課後児童クラブ整備事業		福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、放課後児童クラブの整備に係る経費を支援
	36	児童福祉施設等整備事業		福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、児童福祉施設等の整備に係る経費を支援
	37	子育て支援のための拠点施設整備事業		福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、子育て支援のための拠点施設の整備に係る経費を支援
	38	認定こども園整備事業		福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、認定こども園の整備に係る経費を支援
	39	保育所等の複合化・多機能化推進事業		福島第一原発の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するために、認定こども園（保育所機能部分）、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点など子育て関連施設の複合化、多機能化を図るための整備に係る経費を支援
農林水産業 再開のための 環境整備	40	農山村地域復興基盤総合整備事業	農林水産省	原子力災害により被災した農山村地域の農林業再生の加速化のために、農地・農業用施設等の生産基盤、集落排水施設等の集落基盤等の総合的な整備に対して支援
	41	農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業		安心、安全な農山漁村への定住及び交流等の促進を図るために、避難住民の早期帰還による農林水産業の再開に向けた生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点施設等の環境整備等の実施を支援
	42	農業基盤整備促進事業		原子力災害被災地域の復興を加速させるために、地域の実情に応じ、農地の畦畔除去による区画拡大や暗きょ排水整備等の簡易な基盤整備の実施を支援
	43	被災地域農業復興総合支援事業		原子力災害により被災した市町村が策定する計画に掲げられた農業復興を実現するために、市町村が実施する農業用施設の整備及び農業用機械の導入を総合的に支援
	44	農林水産関係試験研究機関緊急整備事業		農林水産業が基幹産業となっている被災市町村の一日も早い復興を支援するために、地域の農林水産業を技術面から支えている福島県の農林水産試験研究機関について、その施設等の整備を支援
	45	木質バイオマス施設等緊急整備事業		地域の資源を活用したまちづくりを推進し地域の再生を加速化するために、原子力災害被災地域において、木質バイオマスや小水力等再生可能エネルギー供給施設、木造公共建築物、木材加工流通施設等の整備を支援
商工業再開 のための 環境整備	46	原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業	経済産業省	避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域において、地方公共団体が新たな産業団地等の整備又は既存産業団地の再整備等により、企業等に対して産業団地等の賃貸を行う事業に対して支援
	47	原子力災害被災地域事業所整備等支援事業		避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域において、地方公共団体等が貸事業所及びその附帯施設、設備の整備等を行う事業に対して支援
	48	事業者等向け浄化槽導入等支援事業	復興庁	事業者や商業施設の早期再開を目指すために、下水道インフラが修復されるまでの間、各事業所等に浄化槽を設置して下水処理を行う環境を整備する費用を支援

• （注）　番号は、各実施要綱に挙げられている交付対象事業を通し番号で示したものである。

・道路等側溝堆積物撤去・処理支援

事業	番号	交付対象事業	所管	事業概要
	1	道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業	復興庁	福島第一原発の事故発生後、道路等側溝堆積物が放射性物質を含んでいるために処理が困難になったこと、住民が避難したことでそれまで行われていた住民による清掃活動が中止されたことなどにより通常の道路等側溝の維持管理活動が中断された地域に対して、1回に限り道路等側溝堆積物の撤去・処理を支援

• （注）　番号は、各実施要綱に挙げられている交付対象事業を通し番号で示したものである。

・原子力災害情報発信等拠点施設等整備

事業	番号	交付対象事業	所管	事業概要
	1	原子力災害情報発信等拠点施設整備事業	復興庁	原子力災害に係る福島の経験と教訓等を踏まえた資料展示や関連調査、研修等の実施を通じ、その経験や教訓等を国内外に発信するために、原子力災害情報発信等拠点施設の整備に対して支援
	2	拠点周辺等環境整備等事業		福島国際研究産業都市構想の加速化並びに地元の復興及び再生に寄与するために、同構想の具現化に向けて、生活周辺環境整備や交流人口拡大、同構想に関係する多様な関係者の連携強化と同構想への参画を促す取組に対して支援

• （注）　番号は、各実施要綱に挙げられている交付対象事業を通し番号で示したものである。

・既存ストック活用まちづくり支援

事業	番号	交付対象事業	所管	事業概要
	1	既存ストック活用まちづくり支援事業	復興庁	避難指示解除区域や特定復興再生拠点区域等の復興・再生のまちづくりのさらなる進展を図るために、原子力災害による避難指示等に伴って発生した空き地・空き家等の既存ストックの状況を把握し、有効かつ適切に活用する場合に必要な取組を支援

• （注）　番号は、各実施要綱に挙げられている交付対象事業を通し番号で示したものである。