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  • 令和5年度|
  • 第2章 決算の確認

第2章 決算の確認


会計検査院は、国の収入支出の決算等を検査した。その結果、決算を確認したものなどは次のとおりである。

第1節 国の決算の確認

会計検査院は、下記の令和5年度の国の収入支出の決算を確認した。

第1 一般会計

 
歳入 140,201,616,142,040
歳出 127,578,849,479,275

第2 特別会計

所管及び会計名
歳入
歳出
 
内閣府、総務省及び財務省
   
交付税及び譲与税配付金
52,895,122,229,822 51,661,767,006,409
財務省
   
地震再保険
109,166,297,585 9,295,464,571
国債整理基金
234,483,074,321,086 231,413,090,900,889
外国為替資金
5,249,576,653,189 1,361,262,540,499
財務省及び国土交通省
   
財政投融資
   
財政融資資金勘定
13,213,803,776,552 13,187,634,455,114
投資勘定
1,148,061,386,723 814,421,949,148
特定国有財産整備勘定
57,403,770,260 21,307,239,005
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省
   
エネルギー対策
   
エネルギー需給勘定
4,511,912,326,849 3,304,219,150,928
電源開発促進勘定
404,278,867,064 339,192,140,110
原子力損害賠償支援勘定
8,620,629,255,678 8,579,327,339,830
厚生労働省
   
労働保険
   
労災勘定
1,227,717,298,946 1,004,400,246,196
雇用勘定
3,488,551,288,560 2,657,055,624,175
徴収勘定
4,182,632,971,362 4,065,558,363,782
内閣府及び厚生労働省
   
年金
   
基礎年金勘定
25,556,538,674,909 25,063,332,169,774
国民年金勘定
3,741,075,919,141 3,503,287,483,040
厚生年金勘定
49,070,073,291,481 46,708,418,955,394
健康勘定
12,974,223,094,201 12,509,463,150,110
子ども・子育て支援勘定
3,609,576,393,022 3,200,893,898,088
業務勘定
514,870,086,405 416,826,100,284
農林水産省
   
食料安定供給
   
農業経営安定勘定
252,605,620,525 206,554,380,457
食糧管理勘定
793,595,911,213 776,913,725,042
農業再保険勘定
76,876,461,738 66,483,458,913
漁船再保険勘定
9,486,038,808 4,752,323,853
漁業共済保険勘定
12,725,968,836 12,139,905,839
業務勘定
13,209,139,186 13,209,139,186
国営土地改良事業勘定
12,821,505,418 12,599,308,235
国有林野事業債務管理
342,956,922,874 342,956,922,874
経済産業省
   
特許
236,356,593,711 138,547,413,495
国土交通省
   
自動車安全
   
自動車事故対策勘定
86,368,933,174 20,095,215,408
自動車検査登録勘定
48,473,598,795 39,116,002,285
空港整備勘定
460,162,471,942 376,154,031,624
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省
   
東日本大震災復興
861,487,570,716 704,186,149,696

第2節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

会計検査院は、下記の令和5年度の国税収納金整理資金の受払額を検査完了した。

   
受入 収納済額 100,723,267,341,069
     
支払 支払命令済額 24,336,751,281,201
歳入組入額 74,704,585,408,604

第3節 政府関係機関の決算の検査完了

会計検査院は、下記の令和5年度の政府関係機関の決算額を検査完了した。

政府関係機関名
収入
支出
 
沖縄振興開発金融公庫
13,505,664,294 8,640,576,240
株式会社日本政策金融公庫
   
国民一般向け業務
130,477,239,992 75,424,801,378
農林水産業者向け業務
49,305,481,960 33,289,906,124
中小企業者向け業務
79,501,152,629 32,366,553,771
信用保険等業務
236,425,666,963 392,801,864,449
危機対応円滑化業務
7,672,494,853 39,572,287,834
特定事業等促進円滑化業務
267,011,324 266,714,800
株式会社国際協力銀行
1,290,923,459,072 1,133,407,097,444
独立行政法人国際協力機構
有償資金協力部門
168,407,988,460 100,660,785,317

第4節 国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第1 一般会計

会計検査院が令和5年度一般会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額とを対照したところ、収納済歳入額において、次のとおり符合しないものがあった。

収納済歳入額
日本銀行の提出した計算書の金額
符合しない額
140,201,616,142,040 140,201,568,647,554 47,494,486

収納済歳入額が日本銀行の提出した計算書の金額より多いのは、在外公館の歳入金で、日本銀行における5年度歳入金の受入れ期限である6年5月31日までに払い込まれなかったものが47,494,486円あったためである。

第2 特別会計

会計検査院が令和5年度特別会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額とを対照したところ符合していた。

第5節 国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

令和5年度における予備費使用決定額については、全て国会の承諾を受ける手続を了している。また、6年度における予備費使用決定額で国会の承諾を受ける手続を採っていないものは、6年10月18日現在で次のとおりである。

令和6年度分
1 一般会計   2 特別会計
所管
使用決定額
  千円        
ア 原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費
 
経済産業省
985,365,279   (該当なし)
国土交通省
3,788,106  
989,153,385  
イ 予備費    
内閣府
97,375,261    
総務省
84,434,063    
法務省
261,358    
外務省
264,138    
文部科学省
1,958,662    
厚生労働省
6,823,356    
農林水産省
58,912,043    
経済産業省
188,735    
国土交通省
229,377,367    
環境省
41,765,312    
521,360,295