デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプ(TYPE1))により実施した事業の交付対象事業費に対象とならない費用を含めていたもの［3都道県］(9)―(13)

デジタル田園都市国家構想推進交付金(以下「交付金」という。)は、地方からデジタルの実装を進めることなどで、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことを目的として、「デジタル田園都市国家構想推進交付金制度要綱」(令和4年2月25日府地創第63号。以下「制度要綱」という。)等に基づき、地方公共団体が作成したデジタル田園都市国家構想推進交付金実施計画(以下「実施計画」という。)に基づく事業の実施に要する費用に充てるために、国が地方公共団体に対して交付するものである。

制度要綱等によれば、交付対象事業は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、他の地域等で既に確立されている優良モデル・サービスを活用した実装の取組を行う事業(以下「デジタル実装タイプTYPE1」という。)等とされている。

また、「令和3年度補正予算デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプTYPE1)の取扱いについて」(令和4年1月14日内閣府地方創生推進室・デジタル庁事務連絡別添)等によれば、デジタル実装タイプTYPE1における交付金の補助率は2分の1とされている。地方公共団体は、交付対象事業に係る事業実施年度末までの期間及び事業実施年度後の2か年の期間(以下、これらを合わせて「実施計画期間」という。)について、実施計画を作成することとされている。そして、実施計画期間を超えた期間(以下「計画外期間」という。)に係る費用は、実施計画に基づく事業の実施に要する費用に該当せず、交付金の交付の対象とならないこととなっている。さらに、交付決定日より前に、支出負担行為に当たる契約の締結を行うことはできないとされている。

そして、市町村（特別区を含む。）は、実績報告書等を都道府県に提出し、都道府県は、その内容を審査することとなっている。

本院が、10都道府県及び61市区町において会計実地検査を行ったところ、2道県の4市町において、計画外期間に係る費用を交付対象事業費に含めていた。また、東京都の1区において、交付決定日より前に締結した委託契約に係る費用を交付対象事業費に含めていた。これらのため、交付金相当額計26,592,964円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、5市区町において交付金の制度に対する理解が十分でなかったこと、3都道県において交付金の額の確定時の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。