政府開発援助の実施に当たり、技術の進展等の早い分野で事業の遅延等が生ずる場合、事業実施期間中において当該事業が置かれている状況を確認して、事業実施上の条件の見直しなどの対応を検討するなどして、援助の効果が十分に発現されるなどするよう意見を表示したもの

この事業は、カンボジア王国のコンポンチャムからプノンペンを経てシハヌークビルに至る成長回廊地域において、総延長約400㎞の光ファイバーケーブル、関連施設等(以下、これらを合わせて「光ケーブル等」という。)を整備することにより、同地域の通信能力の向上を図ることなどを目的とするものである。

外務省は、平成17年3月にカンボジア王国政府との間で交換公文を取り交わしている。機構は、これに基づき、カンボジア王国政府との間で同月に30億2900万円を貸付限度額とする貸付契約を締結している。事業実施機関であるテレコムカンボジアは、事業期間を17年3月から21年9月までの4年7か月間としたメコン地域通信基幹ネットワーク整備計画を作成して本事業を実施している。

機構は、16年度に実施した事前評価において、事業実施機関が同地域で整備した固定電話サービスの利用率を評価指標として、23年における目標値を61％と設定するなどしている。そして、機構は、18年度から28年度までの間にカンボジア王国政府に対して、本事業に必要な資金として29億7355万余円を貸し付けている。

検査及び調査を実施したところ、次のような事態が見受けられた。

本事業の進捗状況について確認したところ、通信セクター改革に関して機構とカンボジア王国政府との間で合意した行動計画において、カンボジア電気通信規制庁の設立後に本事業の施工業者の選定を開始することが事業実施上の条件とされていた。しかし、17年に予定していた同庁の設立が24年になったことから、本事業は遅延し、事業実施期間は、前記の計画における4年7か月間から、28年4月に貸付けが完了するまでの11年2か月間(計画比244％)となっていた。

また、機構は、事前評価において、23年における本事業の固定電話サービスの利用率の目標値を61％としていたが、同庁の設立に大幅な遅延が生ずるなどしている間に他国の事業者に顧客基盤を奪われたことや、カンボジア王国全土での固定電話の普及率が低迷したことなどから、本事業の固定電話サービスの利用率は低下し、第三者に委託して実施した本事業に係る事後評価「2018年度　外部事後評価報告書」では1.1％、令和4年時点では0.16％と、目標値を大きく下回るなどしていた。

このように、本事業で整備した光ケーブル等を利用した固定電話サービスの利用率が低調となっているなどしており、光ケーブル等を整備することにより同地域の通信能力の向上を図るという事業の目的が十分に達成されていない状況となっていた。

この事業は、ネパールの西部地域に位置するバジャン郡及びルクム西郡(以下「両地域」という。)において、老朽化した既存の小水力発電所2か所(以下「両発電所」という。)を改修することにより、両地域のひっ迫した電力需要への対応を図り、もって地域経済の発展、民生の向上に寄与することを目的とするものである。

外務省は、平成26年4月にネパール政府との間で交換公文を取り交わしている。機構は、これに基づき、本事業に必要な資金として11億2930万円をネパール政府に贈与している。

ネパール政府は、25年に「国家戦略三ヵ年計画(2013/14～2015/16年度)」を策定し、小水力発電所を含む電源開発を実施するなどとしている。

機構が26年に作成した準備調査報告書によると、事業実施機関であるネパール電力公社は、両地域のような独立電力網を有する村落地域の電力需給バランスを改善する方策として、基幹送配電系統への接続を基本方針としているとされている。両地域については基幹送配電系統へ接続する計画があるが、数年内に基幹送配電系統へ接続する見通しはなく、今後も両発電所が地域唯一の電源であるとされている。そして、両地域のピーク時の電力需要は既存の両発電所の発電設備容量(各200kW)を超え、バジャン郡は400kW、ルクム西郡は500kWに達する状況とされている。

また、機構が26年に実施した事前評価では、事業完了2年後の目標値として、1か所当たり平均発電出力を200kW、年間発電電力量を1,704,000kWh/年等と設定している。

検査及び調査を実施したところ、次のような事態が見受けられた。

キゴマ州キゴマ県ミャタゾ・ニャルバンダ中学校女子寮建設計画は、タンザニア連合共和国キゴマ州にあるミャタゾ中学校及びニャルバンダ中学校に女子寮各1棟を建設することで、通学に時間を要するなどしている生徒に安全な学習環境を提供することを目的とするものである。

在タンザニア日本国大使館(以下「タンザニア大使館」という。)は、平成17年11月に事業実施機関であるキゴマ開発促進協会との間で贈与契約を締結し、本事業に必要な資金として、53,212米ドル(邦貨換算額569万余円)を贈与している。

外務省が公表した「ODAのあり方に関する検討(戦略的・効果的な援助の実施)を受けた「見える化」の徹底(2019年10月)」において、女子寮は外壁の左官工事等を残した段階で発生した事業実施機関の資金不足等の影響により完成していない状況であるとされている。

検査したところ、キゴマ開発促進協会は、18年1月にミャタゾ中学校の女子寮1棟、同年2月にニャルバンダ中学校の女子寮1棟の建設に着工したものの、女子寮建設工事に当たり受けられることになっていた地域住民の協力を受けられず、キゴマ開発促進協会が単独で事業を実施することとなったことから、工事開始が遅延していた。その後も事業の進捗が見られない状況が継続していたことから、23年にキゴマ県が事業実施機関となり本事業を引き継いでいた。その後、タンザニア大使館は同県に対して、予算確保に向けた働きかけを行い、同県は建設に必要な予算の一部を確保し、トイレを除きミャタゾ中学校の女子寮を完成させていた。

しかし、ニャルバンダ中学校の女子寮及びミャタゾ中学校の女子寮の一部について、タンザニア大使館は、その後も同県や州政府に完成に向けた予算確保の働きかけを行っていたものの、予算が確保されていない状況となっていた。このため、贈与契約締結後18年以上経過した令和6年5月においても、ニャルバンダ中学校の女子寮等は完成しておらず、女子寮計2棟を建設することにより通学に時間を要するなどしている生徒に安全な学習環境を提供するという事業の目的が十分に達成されていない状況となっていた。

また、タンザニア大使館が平成20年11月にハンデニ県との間で贈与契約を締結したタンガ州ハンデニ県ミシマ中学校学生寮建設計画(贈与額88,247米ドル(邦貨換算額997万余円))においても、学生寮1棟が完成しておらず、学生寮2棟を建設することにより通学に時間を要するなどしている生徒に安全な学習環境を提供するという事業の目的が十分に達成されていない状況となっていた。

この事業は、ガーナ共和国アシャンティ州セチレ・イースト郡ンクワンクワヌア地区において、保健センター、スタッフ宿舎及び深井戸を建設して、同地区住民及び近隣地区住民に良好な保健サービスを提供するための衛生的な環境を整備することを目的とするものである。

在ガーナ日本国大使館(以下「ガーナ大使館」という。)は、令和2年2月に、事業実施機関であるセチレ・イースト郡保健局との間で贈与契約を締結し、同年3月に、本事業に必要な資金として、90,866米ドル(邦貨換算額999万余円)を贈与している。

外務省が定めた「草の根・人間の安全保障無償資金協力ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)によると、草の根無償においては、在外公館は、事業実施機関による資金の引出しについては銀行特約方式（注5）を原則として採用することとなっている。そして、銀行特約方式においては、在外公館は、事業実施機関による資金の引出しの都度、事業の進捗を確認した上で、事業実施機関が資金を引き出すことに同意することとなっている。

また、外務省によると、事業の実施中に贈与資金の範囲内で事業が完了しないなどの状況を認識した場合には、在外公館は、事業実施機関に対して資金計画等の見直しを含む対処方法を検討させるなどの働きかけを行うとしている。

ガーナ大使館は、ガイドライン等に基づき、本事業の事業計画等において、銀行特約方式を採用しており、建設工事に4段階の工程を設けて、その工程ごとに進捗を確認した上で事業実施機関による資金の引出しに同意することにしている。また、本事業においては、ガーナ大使館と事業実施機関との間で、建設工事の完了後に建物等に瑕疵がないことを確認した後に、全体額の10％相当額について事業実施機関による資金の引出しに同意することにしている。

検査及び調査を実施したところ、事業実施機関は、2年2月に施工業者等と契約を締結して保健センター等の建設工事を開始したが、3年3月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を理由として、同年7月までの事業期間の延長の申請書をガーナ大使館に提出していた。ガーナ大使館は、同年3月に現地視察を実施して、工事の進捗状況を現地で確認し、銀行特約方式により把握していた贈与資金の範囲内では工事が完了できない状況を認識していたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い建築資材等が高騰している状況であったため、同年4月に4段階目の建設工事に係る資金の引出しに同意し、同年7月には、建設工事が完了していないにもかかわらず、全体額の10％相当額に係る資金の引出しについても同意していた。

このように、ガーナ大使館は贈与資金の範囲内では工事が完了できない状況であったのに、事業実施機関に対して資金計画等の見直しを速やかに検討させるなどの働きかけを十分に行っていなかった。

そして、6年5月の現地調査実施時点において、スタッフ宿舎及び深井戸は完成していたものの、保健センターは完成していなかった。

このため、保健センター等を建設して同地区住民及び近隣地区住民に良好な保健サービスを提供するための衛生的な環境を整備するという事業の目的が十分に達成されていない状況となっていた。