(1)　インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業)が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］(69)―(75)

①　想定受診患者数は、1日当たり20人を上限として、20人を7時間で除した数値に、診療・検査医療機関が発熱患者等専用の診察室を設けて発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間数を乗じた人数とする。

②　発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間帯に、発熱患者等専用の診察室とは別の診察室で、同一の医師が他の疾患等の患者の診療を行った場合は、発熱患者等を受け入れる体制が縮小していると考えられることから、他の疾患等の受診患者数に2分の1を乗じた人数を実際の発熱患者数に加える(図参照)。

中野訪問クリニック(令和3年9月1日以降は医療法人社団アダット中野訪問クリニック)は、2年度に、確保補助金について、診察室数を14室、開設予定日数164日に係る想定受診患者数を45,920人、実際の発熱患者数を66人とそれぞれ見込み、交付申請額を616,598,000円とする交付申請書を本省に提出して、本省は、同額を交付決定額としていた。その後、中野訪問クリニックは、診察室数を14室、実際に診察室を開設した日数164日に係る想定受診患者数を45,920人、実際の発熱患者数を108人であったとして、事業費を616,033,964円、交付額を616,033,000円とする実績報告書を本省に提出して、本省は、これと同額の616,033,000円を確保補助金の交付額としていた。

しかし、実績報告書に記載した診察室数や発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間数等は、次のとおり適正とは認められず、確保補助金による事業の実施が著しく適正を欠いていた。

そこで、電子カルテや診療報酬明細書等により、発熱患者等を受け入れる体制が確保されていた可能性のある診察室数や時間数を計上して、これらを基に想定受診患者数等を算出すると、想定受診患者数は5,357人となる。また、実際の発熱患者数は、実際に診療していたことが確認できた発熱患者数4人に、同一の医師が診療を行っていた他の疾患等の患者数（7人）に2分の1を乗じた人数3.5人を加えて、7.5人となる。

したがって、これらに基づき確保補助金の交付額を算定すると49,048,000円となることから、確保補助金の交付額616,033,000円との差額566,985,000円が過大に交付されていた。

水野クリニック(令和4年7月15日以降は医療法人水野クリニック)は、3年度に、確保補助金について、診察室数を3室、開設予定日数延べ151日に係る想定受診患者数を2,653人、実際の発熱患者数を755人とそれぞれ見込み、交付申請額を25,520,000円とする交付申請書を本省に提出して、本省は、同額を交付決定額としていた。その後、水野クリニックは、診察室を4室又は5室に増やし、開設した日数延べ677日に係る想定受診患者数を13,311人、実際の発熱患者数を844人であったとして、事業費を167,649,512円とする実績報告書を本省に提出していたが、交付決定額が25,520,000円であったことから、本省は、これと同額の25,520,000円を確保補助金の交付額としていた。

また、水野クリニックは、確保補助金の実績報告書の事業費167,649,512円が確保補助金の交付決定額25,520,000円を上回ったことから、3年度に、その差額に基づき支援補助金を142,129,000円とする精算交付申請書を提出しており、本省は、これと同額の142,129,000円を支援補助金の交付額としていた。

しかし、水野クリニックにおける事業実施期間中の医師の勤務状況や、発熱患者等を含む外来患者に係る記録等を確認したところ、①開設した日数延べ677日のうち延べ521日については、診察室数に見合う医師がいないため複数の発熱患者等を同時に診療できる人員体制が確保できておらず、これらに係る想定受診患者数が過大となっていた。また、②発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間帯に、発熱患者等専用の診察室とは別の診察室で、同一の医師が他の疾患等の患者の診療を行っていたことがあったのに、誤って、他の疾患等の受診患者数に2分の1を乗じた人数を実際の発熱患者数に加えていなかった。

したがって、上記の①及び②を踏まえるなどすると、想定受診患者数は1,480人、実際の発熱患者数は550.5人となり、適正な確保補助金の事業費は12,498,987円となることから、実績報告書の事業費167,649,512円はこれと比べて155,150,525円過大に算出されていた。そして、これを基にするなどして、適正な確保補助金の交付額を算定すると12,498,000円となり、確保補助金の交付額25,520,000円との差額13,022,000円が過大に交付されていた。

また、この結果、適正な確保補助金の事業費は確保補助金の交付決定額を上回らなくなることから、支援補助金の交付額142,129,000円は、交付の必要がなかった。