(2)　新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］(76)―(78)

新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金(以下「補助金」という。)は、「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について」(令和2年厚生労働省発健1225第1号厚生労働事務次官通知)(以下「交付要綱」という。)等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者(以下「コロナ患者」という。)及び新型コロナウイルス感染症疑い患者(以下「疑い患者」といい、コロナ患者と合わせて「コロナ患者等」という。)の受入病床がひっ迫した場合に、コロナ患者等の受入病床と医療従事者を確保するために、コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化することにより、感染症対策の強化を図ることを目的として、国が医療機関に対して補助するものである。

交付要綱によれば、補助金の対象経費は、都道府県から受入病床を割り当てられた医療機関に係るコロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費等とされている。

また、交付要綱等によれば、令和2年度分及び3年度分のうち3年9月30日までに確保した受入病床に係る分の補助金の交付額は、次のとおり算定することとされている。

①の基準額は、確保した受入病床の種別ごとに、それぞれ次に定める額を合計するなどして算出することとされている。

このうち、(ア)及び(イ)について、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において2年12月25日以降に新たに割り当てられた受入病床については、1床当たり4,500,000円を加算することなどとなっている。

本院が、厚生労働本省及び92事業主体において会計実地検査を行ったところ、2事業主体において、基準額の算出基礎となる受入病床数の計上を誤り、基準額を過大に算出していた。また、1事業主体において、2年12月24日以前に割り当てられたものであって基準額の加算の対象とならない受入病床を誤って加算の対象としており、基準額を過大に算出していた。これらのため、補助金計27,228,000円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2事業主体において補助金の交付額の算定に当たり確認が十分でなかったこと、1事業主体において制度の理解が十分でなかったこと、厚生労働本省において実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を事業主体別に示すと、次のとおりである。