(6)　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(感染症検査機関等設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたもの［4都道県］(96)―(102)

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(感染症検査機関等設備整備事業に係る分)は、「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付について」(令和3年厚生労働省発医政0401第4号・厚生労働省発健0401第6号・厚生労働省発薬生0401第67号。以下「交付要綱」という。)等に基づき、地方衛生研究所（注1）等における検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備することを目的として、国が都道府県に対して交付するものである。

交付要綱等によれば、この交付金の交付の対象は、都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費とされている。このうち、都道府県が補助する事業に係る交付金の交付額は、次のとおり算定することとされている。

また、本件事業は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定により都道府県、政令市（注2）及び特別区が行う検査に必要な設備を整備するものであるとされている。本件事業の整備対象設備は、次世代シークエンサー（注3）、リアルタイムPCR装置(全自動PCR検査装置を含む。)、等温遺伝子増幅装置及び全自動化学発光酵素免疫測定装置の四つの検査機器とされており、これらの整備対象設備のほか、検査に必要不可欠であって整備対象設備と一体的に利用する備品は、交付金の交付対象とされている。

さらに、本件事業に係る対象経費は、使用料及び賃借料、備品購入費、補助金及び交付金に限られており、検査機器の保守費用は、交付の対象とならないこととなっている。

本院が、12都道府県（注4）及び85事業主体において会計実地検査を行ったところ、4都道県の7事業主体において、交付の対象とならない経費である①整備対象設備に該当しない検査機器の整備費用、②検査に必要不可欠であって整備対象設備と一体的に利用する備品とは認められない備品の整備費用及び③検査機器の保守費用を対象経費の実支出額に含めていたため、これに係る交付金計60,351,000円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、7事業主体において制度の理解が十分でなかったこと、4都道県において事業実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。