(13)　生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの［14都府県］(134)―(169)

生活扶助費等負担金、医療扶助費等負担金及び介護扶助費等負担金(以下、これらを合わせて「負担金」という。)は、生活保護法(昭和25年法律第144号)等に基づき、都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村(以下、これらを合わせて「事業主体」という。)が、生活に困窮する者に対して、最低限度の生活を保障するために、その困窮の程度に応じて必要な保護に要する費用(以下「保護費」という。)等を支弁する場合に、その一部を国が負担するものである。保護は、原則として世帯を単位としてその要否及び程度を定めることとなっている。そして、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産や能力その他あらゆるものを活用することを要件としており、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国民年金法(昭和34年法律第141号)等の生活保護法以外の他の法律又は制度による保障、援助等を受けることができる者等については極力その利用に努めさせることとなっている。

また、事業主体は、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた者から事業主体の定める額を返還させ、又は不実の申請等により保護を受けるなどした者からその費用の額の全部又は一部を徴収することができることなどとなっている(以下、これらの返還させ、又は徴収する金銭を「返還金等」という。)。

生活扶助等に係る保護費は、原則として保護を受ける世帯(以下「被保護世帯」という。)を単位として、保護を必要とする状態にある者の年齢、世帯構成、所在地域等の別により算定される基準生活費に、健康状態等による個人又は世帯の特別の需要のある者に対する各種加算の額を加えるなどして算定される最低生活費から、当該世帯における就労収入、年金の受給額等を基に収入として認定される額を控除するなどして決定されることとなっている。また、各種加算のうち障害者加算は、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)に定める障害等級の1級の障害を有する者等を対象として、障害を有することによって生ずる特別な需要に対応するもので、障害の区分等に対応した加算額が認定されることとなっている。

負担金のうち保護費に係る交付額は、「生活保護費等の国庫負担について」(平成26年厚生労働省発社援0324第2号)等に基づき、次のとおり算定することとなっている。

この費用の額及び返還金等の調定額は、それぞれ次のとおり算定することとなっている。

また、誤払い又は過渡しとなった保護費の返納に当たり、事業主体が当該支出した経費に戻入することとした場合、当年度中に戻入された額については、当年度の費用の額に計上されないこととなっている。

本院が、26都道府県の99事業主体において会計実地検査を行うとともに、9都府県の21事業主体（注）から関係書類の提出を受けるなどして検査したところ、14都府県の35事業主体において、生活扶助等に係る保護費の額の算出に当たり、被保護世帯の世帯主等に年金受給権が発生していたにもかかわらず裁定請求手続が行われていなかったことから、当該世帯主等が年金を受給しておらず年金が収入として認定されていなかった事態、誤って障害者加算の対象となる障害を有しない者に障害者加算を認定していた事態等が見受けられた。また、東京都の1事業主体において、事業実績報告書の作成に当たり、誤って、当年度中に戻入された額を当年度の費用の額に計上していたことから、費用の額を過大に算出していた事態が見受けられた。このため、負担金計385,454,317円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、35事業主体において、保護費の支給決定に当たり、被保護者の年金受給権に係る調査及び裁定請求手続に係る指導が十分でなかったこと、障害者加算の対象とすべき障害の認定に係る確認が十分でなかったことなどしたこと、厚生労働省及び13都府県において、適正な生活保護の実施に関する指導が十分でなかったことによると認められる。また、1事業主体において、負担金の算定に当たり、事業実績報告書に計上する費用の額の確認が十分でなかったこと、同省及び東京都において、事業実績報告書の審査が十分でなかったことによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・事業主体別に示すと、次のとおりである。