障害児通所給付費に係る国の負担が不当と認められるもの［1県、1市］(187)

障害児通所支援は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づき、障害児に対して児童発達支援、放課後等デイサービス（注1）等を行うものであり、市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、これに要する費用について、障害児の保護者に対して障害児通所給付費を支給している。

そして、障害児の保護者が障害児通所支援を受けようとする場合の手続は、次のとおりとなっている。

また、都道府県知事等は、法等に基づき、障害児通所給付費等の適正化等を図るために、事業者に対して指導等を行っている。

事業者が障害児通所支援を提供して請求することができる費用の額は、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成24年厚生労働省告示第122号。以下「算定基準」という。)等に基づき、障害児通所支援の種類ごとに定められた基本報酬の単位数に各種加算の単位数を合算し、これに単価(10円から11.52円)を乗じて算定することとなっている。

そして、放課後等デイサービスに要する費用の額の算定においては、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行うなどの支援の強化を図るために、事業所に配置することとなっている児童指導員等の従業者の員数に加えて、常勤換算（注2）により算定した児童指導員等の従業者を1人以上配置している場合には、児童指導員等加配加算として、加配する従業者の種別、事業所の定員等に応じた単位数を基本報酬の単位数に加算することなどとなっている。

市町村は、法に基づき、通所給付決定保護者が事業者から障害児通所支援の提供を受けたときは、事業者の請求に基づき、障害児通所給付費を事業者に支払うことなどとなっており、障害児通所給付費は、障害児通所支援に要した費用の額から当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める負担額等を控除して得た額となっている。

そして、国は、障害児通所支援に要した費用について市町村が支弁した障害児通所給付費の2分の1を負担している。

＜事例＞