(4)　労働保険の保険料の申告書等の郵送に必要となる業務が経済的に実施されるよう、電子申請が義務化された特定事業主や電子申請が義務化されていない事業主のうち電子申請を行った事業主に対する申告書等の郵送の取りやめに関する具体的な検討を行って、それらの郵送の取りやめ及び同業務の見直しのための計画を策定するよう改善の処置を要求したもの

貴省は、労働者災害補償保険及び雇用保険(以下、両保険を合わせて「労働保険」という。)を管掌しており、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」(昭和44年法律第84号)等に基づき、労働保険の事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収している。

保険料については、労働者が負担する分も含めて、事業主が納付することとなっている。事業主は、毎年度の6月1日から40日以内に、都道府県労働局(以下「労働局」という。)に対して、その年度の労働者に支払う賃金総額の見込額に所定の保険料率を乗じて算定した概算保険料を、概算保険料申告書に添えて納付することとなっている。そして、次の年度の6月1日から40日以内に、労働局に対して、前年度に実際に支払った賃金総額に基づいて算定した確定保険料申告書を提出することとなっている。その後、労働局は、この申告書の記載内容を審査して、その結果に基づき、保険料の過不足分が精算されることとなっている(以下、保険料の納付に係る一連の事務を「年度更新」という。)。

貴省本省は、毎年度、年度更新が開始される直前の5月下旬に、年度更新の際に使用する次の書類を事業主（注）に対して郵送している。

これらのうち②と③(以下、これらを合わせて「記入要領等」という。)については、貴省本省は、ウェブサイトにも掲載している。

そして、貴省本省は、①から③までの書類を郵送するに当たって必要となる業務(以下「本件業務」という。)を表1の1から6までの業務ごとに、一般競争契約により選定するなどした会社に請け負わせて実施している。令和4、5両年度の年度更新に係る本件業務の支払額は計15億6792万余円となっていて、このうち郵送業務に係る支払額が計8億7211万余円と過半を占めている。

ア　オンラインによる申告書の提出

イ　電子申請の利用拡大に向けた取組と利用状況

(注)　建設の事業等においては、同一の事業主に複数の労働保険関係が適用される場合があるが、この場合、労働保険関係ごとに申告書等が別々に郵送されているなどのため、労働保険関係ごとに一つの事業主とみなして計上している。

貴省が特定事業主における電子申請の義務化をはじめとする電子申請の利用拡大に向けた取組を推進していることや、電子申請を行う事業主が増加していることを踏まえると、申告書や記入要領等の郵送に必要となる本件業務についても見直しを図る必要があると思料された。そこで、貴省本省における本件業務の見直しの状況について確認したところ、次のとおりとなっていた。

ア　申告書の郵送に係る状況

イ　記入要領等の郵送に係る状況

特定事業主及び電子申請を行った非特定事業主に対する申告書や記入要領等の郵送を取りやめる場合に想定される本件業務の見直しの内容を表1の業務内容ごとに検討した。その結果、表3のとおり、新たに、事業主別情報を通知する文書の作成や、記入要領等の情報が貴省のウェブサイトに掲載されている旨を周知する案内文書を作成することに伴い「1　申告書及び納付書の印刷業務」及び「2　記入要領等の作成業務」に新たな業務が生ずるものの、申告書や記入要領等の印刷や作成の取りやめといった業務の削減や、郵便の区分をより安価な定形郵便へと変更することなどが可能になると認められる。

そして、特定事業主に係る本件業務の支払額計4272万余円について、表3の見直しを行った場合における節減額を試算したところ、表4のとおり、新たに業務が生ずる「1　申告書及び納付書の印刷業務」及び「2　記入要領等の作成業務」についても節減が図られ、本件業務全体として計2360万余円節減できると認められた。

また、電子申請を行った非特定事業主に係る本件業務の支払額計2億7292万余円について、郵送を取りやめる事業主の条件として、前年度から電子申請を継続した事業主(継続率92.1％)に対して申告書や記入要領等の郵送を取りやめる場合の節減額を試算したところ、表4のとおり、特定事業主と同様に、新たに業務が生ずる「1　申告書及び納付書の印刷業務」及び「2　記入要領等の作成業務」についても節減が図られ、本件業務全体として計1億3892万余円節減できると認められた。

このように、本院が検査の対象とした4、5両年度の年度更新のみについてみても、本件業務の見直しにより、新たな業務が生ずる分を含めても、本件業務に係る支払額を合計1億6253万余円節減することができたと認められる。