(1)　畑作物産地形成促進事業の実施に当たり、助成対象とする取組について、低コスト生産等に対する効果が十分に期待できる内容等を検討するよう意見を表示するとともに、助成対象とする取組の実施状況等の適切な確認に必要な実績確認書類の種類や、実績確認書類、現場等において確認をすべき事項を具体的に定めるなどするよう改善の処置を要求したもの

貴省は、食料・農業・農村基本計画(令和2年3月策定。以下「基本計画」という。)に基づき、麦、大豆、野菜等の生産について、食料自給率の向上に向けた課題と重点的に取り組むべき事項等に対応するための各種の施策を実施している。

基本計画によれば、輸入品に代替する需要が見込まれる小麦、堅調に需要が増加している大豆、加工・業務用需要に対応した野菜等の高収益作物について、国内外の需要の変化に的確に対応した生産・供給を計画的に進めるために、生産コストの削減等を進める必要があるとされている。

ア　新市場開拓に向けた水田リノベーション事業の概要

イ　助成対象となる低コスト生産等の取組等

ウ　低コスト生産等支援事業の実施手続等

貴省は、5年度から、低コスト生産等支援事業の後継事業として、助成対象者に対して水田活用直接支払交付金を交付する畑作物産地形成促進事業(以下「畑作物促進事業」という。)を実施している。

経営所得安定対策等実施要綱(平成23年22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)によれば、畑作物促進事業は、畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換すべく、実需者ニーズに応じるための低コスト生産等の取組を支援することとされている。そして、低コスト生産等支援事業の対象畑作物及び対象取組は、引き続き畑作物促進事業においても助成の対象となっていて、対象取組を三つ以上行うことなどの助成の基本的枠組みや実施手続等についても低コスト生産等支援事業とおおむね同様となっている。

(注3)

16道府県農業再生協議会　　北海道農業再生協議会、京都府農業再生協議会、秋田、山形、栃木、千葉、長野、静岡、愛知、香川、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県農業再生協議会、福岡県水田農業推進協議会

低コスト生産等支援事業は、助成対象者の低コスト生産等の取組を支援するものであることから、対象取組は、助成対象者の低コスト生産等に対する効果が十分に期待できるものとなっていることが重要である。そこで、どのような取組を対象取組として設定したかについて確認したところ、貴省は、日常的に業務を行う中で有していた知見を基本に、都道府県が公表している各農産物の栽培指針等を参照するなどして、低コスト生産等に資すると考えられるものを対象取組として設定したとしているが、各対象取組が具体的にどのように低コスト生産等に資するかなどについては明確にしていなかった。これについて、貴省は、低コスト生産等については、対象取組の効果は様々であり、個々の助成対象者における対象取組を実施した場合及び実施しなかった場合それぞれの生産コストの把握が困難であることなどから、対象畑作物の生産コスト等において対象取組が占める寄与度を特定することなどが困難であるためとしている。

そして、助成対象者が助成の申請に当たり作成した取組計画書をみたところ、助成対象者は実施しようとする対象取組を表1に掲げられているものの中から選択するなどしていて、どのように対象取組を実施して低コスト生産等を図るかなどは把握できないものとなっていた。また、取組報告書についても、低コスト生産等が図られたかを直接把握する項目は示されておらず、助成対象者によってどのように対象取組が実施されて低コスト生産等が図られたのかなどは把握できないものとなっていた。

上記のとおり、助成対象者における対象取組の実施による低コスト生産等に対する効果が把握できないなどの状況となっている一方で、助成対象者が対象畑作物を生産し、出荷するために行う農作業には、必要な品質や収量を得るために通常行うべき基本的な作業(以下、基本的な作業の内容等を「基本的内容等」という。)もあり、基本的内容等を対象取組として支援した場合、低コスト生産等に対する効果は必ずしも十分に期待できるものとはならないと思料される。そこで、助成対象者の取組実績を基に、地域における対象畑作物の生産の実態等を踏まえて、表1に掲げる各対象取組を更に詳細な取組内容等に分類した上で、174地域協議会のうち、各対象取組を実施した助成対象者がいる地域協議会に対して、基本的内容等と認識しているものを聴取したところ、表2のとおりとなっていて、前記の助成対象者延べ12,389者のうち、171地域協議会の延べ11,857者が実施した対象取組には、多くの地域協議会が基本的内容等と認識している取組内容等が含まれていた。したがって、各対象取組が具体的にどのように低コスト生産等に資するかなどについて明確となっていないことなども踏まえると、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組を効率的に支援するために、これらの取組内容等を対象取組として設定することについて改めて検討する必要があると思料された。

そして、上記の助成対象者延べ11,857者について、多くの地域協議会が基本的内容等と認識している取組内容等を対象取組から除くと、実施した対象取組が二つ以下となり、要件を満たさず、支援が低コスト生産等のために効率的に行われていない助成対象者は、168地域協議会における延べ11,565者(助成額計256億2747万余円、国庫補助金相当額同額)となる。

地域協議会は、助成対象者の対象取組の実施状況等について、現場や根拠書類を確認することが想定されるなどとされているが、水田リノベ要綱等において、確認をすべき書類、事項等について具体的には定められていない。

一方、低コスト生産等支援事業は、実際に対象取組を実施した取組面積に応じて助成を行うものであり、地域協議会は対象取組の実施状況等について、現場や取組報告書等において、その根拠となる、対象取組を実施した日付、農地、取組面積、取組に用いた資材の使用量等を確認する必要がある。

そこで、174地域協議会における対象取組の実施状況等の確認状況についてみたところ、全ての地域協議会において、助成対象者から作業日誌、取組に用いた資材の購入伝票、写真等のうち、いずれかの根拠書類の提出を受けるなどしていた。

しかし、130地域協議会において、対象取組の実施状況等を確認するために必要な根拠書類(以下「実績確認書類」という。)の種類や、実績確認書類、現場等で確認をすべき事項を具体的に定めていなかったことなどから、助成対象者延べ7,351者については、助成対象者から提出された実績確認書類等においては対象取組を実施した日付、農地、取組面積、取組に用いた資材の使用量等が特定できておらず、また、現場においては対象取組の実施状況等を確認していなかったため、実施状況等が明確に確認できない対象取組が見受けられた。そして、これら7,351者について、実績確認書類等においては実施状況等が明確に確認できない対象取組があるにもかかわらず、130地域協議会は、取組面積全てに対して対象取組が実施されたとしていた。

助成対象者延べ7,351者について、実施したとされている対象取組から実施状況等が明確に確認できないものを除くと、対象取組が二つ以下となり、要件を満たさなくなる助成対象者は、130地域協議会における延べ7,328者(助成額計140億2010万余円、国庫補助金相当額同額)となる。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

ア　対象取組について、低コスト生産等に対する効果が十分に期待できる取組への支援とすることの重要性についての理解が十分でなく、対象取組の内容等についての検討が十分でないこと

イ　対象取組の実施状況等について、実績確認書類の種類や、実績確認書類、現場等で確認をすべき事項を具体的に定めることの重要性についての理解が十分でないこと

ア　対象取組について、低コスト生産等に対する効果が十分に期待できる内容等を検討すること(会計検査院法第36条の規定により意見を表示するもの)

イ　対象取組の実施状況等を適切に確認できるよう、実績確認書類の種類や、実績確認書類、現場等で確認をすべき事項を具体的に定めて、地域協議会等に周知すること(同法第36条の規定により改善の処置を要求するもの)