(2)　国の出資金等を財源として独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業信用基金協会に対する貸付けについて、各農業信用基金協会の代位弁済の見込みや財務状況を踏まえて真に必要な額の貸付けを行わせることなどにより、貸付金が有効に使用され、貸付金及び出資金等を適切な規模のものとするとともに、規模の見直しなどを適時適切に実施する体制を整備するよう改善の処置を要求したもの

(注1)

昭和62年10月1日から平成15年9月30日までは認可法人農林漁業信用基金、昭和62年9月30日以前は認可法人農業信用保険協会

(注2)

本件貸付金の貸付額は、貴省の監督の下で信用基金が定めた「農業融資資金貸付要領」(平成21年独信基104平成21年度第116号)等により、各協会の保証額、代位弁済(被保証者が債務不履行に陥った場合に、協会が当該被保証者に代わって債務の弁済を行うことをいう。以下同じ。)の状況、財務状況等を基準として決定されることとなっており、また、本件貸付金は、低利で貸し付けられることとなっている。

そして、信用基金は、貴省と協議の上で、本件貸付金の財源となる国から交付された出資金等を信用基金において滞留させないよう、そのほぼ全額を全47協会に貸し付けている。具体的には、信用基金は、国の出資金等の額の約2分の1の額を、毎年度、貸付期間を2年として、各協会に貸し付けている。本件貸付けを行うに当たっては、信用基金が各協会に対し貸付予定額を示した上で、各協会から借入れの申込みを受けて、金銭消費貸借契約を締結している。

注(1)

①～④は、融資機関から貸付けを受けた農業者等が債務不履行に陥った場合の事務の流れを示す。

保証保険法等により、協会は、農業等債務保証について、信用基金による保険を付すことができる。当該保険に基づいて、協会が、①代位弁済を行った場合、信用基金は、②代位弁済額に所定の割合(70％又は90％)を乗じて得た額を保険金として協会に支払う。一方、協会は、③代位弁済により取得した農業者等に対する求償権の行使により、農業者等から資金を回収する。その場合、④回収した資金に係る保険金相当額を信用基金に納付する。

注(2)

金額は令和4年度末残高である。

(注3)

本件貸付金の目的を詳細に説明すると次のとおり。

すなわち、協会は、本件貸付金とは別に、保証保険法に基づいて、その会員である農業者等及び地方公共団体からの出資金、毎事業年度の剰余金を積み立てた準備金から繰り入れた繰入金並びに地方公共団体等からの交付金を、保証債務の弁済に充てるための基金として管理している。

また、協会は、この基金を原資として代位弁済(以下「基金代位弁済」という。)を行った場合、保証保険法等に基づく貴省への報告において、基金現在高(財務会計上の基金の額から基金代位弁済の額を控除し、基金代位弁済後に信用基金から支払われた保険金額を加えるなどして算出されるもの。以下同じ。)を算出することとなっている。

そして、保証保険法に基づき協会が作成する業務方法書において、協会が引き受けることができる農業等債務保証等に係る保証債務の限度額(以下「保証限度額」という。)は、基金現在高に所定の保証倍率(10倍から40倍まで)を乗じた額と定められている。すなわち、保証債務の残高から信用基金による保険に係る保険金額等に相当する額を控除した額(代位弁済を行うことになった場合に保険金等では賄われず、協会が負担することになる額。以下「実質保証債務額」という。)が保証限度額を超えることになる場合には、保証を引き受けることはできないことなどとされている。

このため、基金代位弁済を行った場合は、基金現在高が一時的に減少し、これに伴い、保証限度額も一時的に減少して、新たな保証の引受けが制限される可能性がある。

一方で、基金代位弁済によらず、本件貸付金等の資金を原資として代位弁済(以下「資金代位弁済」という。)を行った場合は、基金現在高が減少しないため、保証限度額も減少しないこととなる。

そこで、貴省は、本件貸付金により資金代位弁済を行うことで、協会において新たな保証の引受けに支障が生じないようにしている。

24年処置要求の後の本件貸付金の貸付額が適切なものになっているかを確認するために、平成25年度から令和4年度までの間における農業等債務保証に係る保証債務残高並びに本件貸付金の年度末残高及び使用状況についてみたところ、図表2のとおりとなっていた。すなわち、全47協会の保証債務残高は年々減少してきており、本件貸付金による資金代位弁済額は、いずれの年度も本件貸付金の年度末残高に対して低い水準にとどまっていた。そして、平成25年度の計40億6497万余円(本件貸付金の年度末残高の11.0％)から令和4年度の計17億0471万余円(同4.6％)まで減少傾向となっていた。

図表2　農業等債務保証に係る保証債務残高並びに本件貸付金の年度末残高及び使用状況

これは、本件貸付金の規模については、24年処置要求を受けて規模を見直した後はおおむね同額で推移している一方、保証債務残高は、平成25年度から令和4年度までの期間において年々減少してきており、協会における代位弁済額についても減少傾向にあることなどのためであると考えられる。

そして、本件貸付金の使用状況を協会別にみると、平成25年度から令和4年度までの間で年度末残高に対する使用額の割合は最も高かった年度においても50％に満たない協会が全47協会のうち42協会(89.3％)となっているなど、ほとんどの協会において使用実績は低い水準にとどまっていた。

このように、本件貸付金による資金代位弁済の使用実績が本件貸付金の年度末残高に対して低い水準にとどまり、また、協会別にみてもほとんどの協会において使用実績が低い水準にとどまっていた。しかし、そのような状況にもかかわらず、貴省は、24年処置要求を受けて本件貸付金の規模を見直した後は、当該規模の見直しを行っていなかった。

このような状況を踏まえて、各協会における今後の本件貸付金の必要額について試算した。

試算に当たっては、農業者等の経営に大きな影響を与える大規模な災害等が発生した際に協会による農業等債務保証の引受けに支障が生じないよう、保守的に算出した。具体的には、東日本大震災等の発生時期を含む平成20年度から令和4年度までの過去15年間において、各年度における農業等債務保証に係る代位弁済額のうち最も多額であった年度(以下「最大弁済額年度」という。)の代位弁済額に、本院が協会ごとに算出した調整係数（注4）を乗じた額について、全て本件貸付金により資金代位弁済を行うものと仮定した(計算式参照)。

(注5)

弁済能力比率　　「債務保証に係る区分された資金ごとの実質保証債務額に、当該区分された資金の償還事故の発生率を乗じて得た額の合計額」に対する「保証債務の弁済に充てることが可能な額(現金、預金、有価証券といった流動性の高い資産に相当する額。ただし、本件貸付金等による借入金に対応する資産に相当する額は含まない。)」の割合。「農業信用基金協会の経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農林水産省告示第5号)で定められている指標