(1)　土地改良事業における大型土のうの製作及び撤去に係る土砂の運搬費等の算定に当たり、ほぐした土量を地山土量に換算して運搬土量等を算出することについて農政局等及び都道府県等に周知するなどして、運搬土量等を適切に算出するよう改善させたもの

農林水産省は、土地改良法(昭和24年法律第195号)等に基づき、農業の生産性の向上等に資することなどを目的として、農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設等の土地改良事業を、自ら事業主体となって実施している。また、同省は、都道府県、市町村等(以下「都道府県等」という。)が事業主体となって同事業を実施する場合に、事業の実施に要する経費の一部を補助している。

農林水産省は、土地改良事業における請負工事の積算の適正を期することなどを目的として、「土地改良事業等請負工事の価格積算要綱」(昭和52年52構改D第24号農林水産事務次官)、「土地改良工事数量算出要領(案)」(農村振興局整備部設計課施工企画調整室)等(以下、これらを合わせて「要綱等」という。)を定めている。また、同省は、都道府県に対して要綱等を送付するなどしており、都道府県は、管内の市町村等に対して要綱等を送付するなどしている。そして、同省は、自ら事業主体となって同事業を実施する場合、請負工事の積算を要綱等に基づいて行うこととしており、また、都道府県等は、自ら事業主体となって同事業を実施する場合、当該積算を要綱等を準用するなどして行っている。

各事業主体は、土地改良事業の実施に当たり、河川の仮締切り、仮設道路の設置等の仮設工等に多くの大型土のうを使用している。

要綱等によれば、土砂の体積(以下「土量」という。)については、土砂の状態に応じて変化するため、地山の状態の土量(以下「地山土量」という。)、地山を掘りゆるめた状態の土量(以下「ほぐした土量」という。)等に区分して考えることとされている。そして、土量の算出に当たっては、必要に応じて土砂の状態に応じた土量変化率（注1）を用いて異なる状態の土量に換算することになっている(参考図参照)。

(参考図)

土砂の状態の変化に応じた土量の変化の概念図(土量変化率が1.2の場合)

ア　土砂運搬費の算定の際に用いる運搬土量

要綱等によれば、土砂の運搬費の算定に当たり、運搬土量は、地山土量で算出することとされている。一方、大型土のう1袋を製作する際は、ほぐした土量で1㎥の土砂を詰めることを標準とするとされている。このため、大型土のうの製作及び撤去に係る土砂の運搬費(以下「土砂運搬費」という。)の算定に当たっては、ほぐした土量を土量変化率で除するなどして地山土量に換算して、運搬土量を算出する必要がある。

イ　購入費等の算定の際に用いる購入等土量

各事業主体が大型土のうを使用する際には、製作に当たって土砂を購入する必要や、撤去に当たって製作時に詰めた土砂を他の建設工事現場ではなく残土処分場等に搬出して有料で処理する必要が生ずる場合がある(以下、当該購入又は処理に要する費用を「購入費等」といい、当該購入又は処理を行う土量を「購入等土量」という。)。各事業主体は、購入費等の算定に用いる単価について、土砂の状態に係る条件(以下「土砂条件」という。)を定めて単価を決定している。このため、購入費等の算定に当たっては、実際に取り扱う土量を土砂条件に応じた状態の土量に換算するなどして購入等土量を算出する必要がある。

(注2)

8農政局等　　東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州各農政局、北海道開発局

(注3)

17道府県　　北海道、大阪府、岩手、茨城、長野、静岡、三重、滋賀、和歌山、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、佐賀、長崎、宮崎各県

(注4)

12道府県　　北海道、大阪府、長野、静岡、三重、和歌山、鳥取、島根、愛媛、佐賀、長崎、宮崎各県