（2）　優先して耐震補強を実施する緊急輸送道路にある橋りょうの選定に当たり、落橋等防止性能が確保されていない橋りょうを最優先することなどを事業主体に対して十分に説明するとともに、優先して耐震補強を実施する橋りょうの選定に係る優先順位等の決定方針を作成するなどして効率的に耐震補強を実施できるよう、また、地震時に被災した橋りょうの迅速な応急復旧等を実施できるよう意見を表示したもの

貴省は、「緊急輸送道路ネットワーク計画策定要領」(平成8年5月建設省道路局企画課道路防災対策室課長補佐事務連絡)において、災害発生以降の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な緊急輸送道路については、道路の耐震性が確保されているとともに、地震時においてネットワークとして機能することが重要であるとしており、緊急輸送道路ネットワーク計画を策定し、緊急輸送道路の整備を計画的に推進していくこととしている。そして、県庁所在地等の都市間や、空港等の災害発生以降に活動拠点となる施設等(以下「防災拠点」という。)間をつなぎ、代替性(迂（う）回路や他の交通機関)等の確保に努めることなどとしている。

第5次社会資本整備重点計画(令和3年5月閣議決定。計画期間：令和3年度から7年度まで)によれば、緊急輸送道路にある橋りょう(以下「緊急道路橋」という。)については、耐震化率を全体で79％(令和元年度)から84％(7年度)にすることが目標とされており、4年度末時点の耐震化率は81％となっている。

そして、貴省は、道路法(昭和27年法律第180号)等に基づき、国が行う直轄事業又は地方公共団体が行う国庫補助事業等により、緊急道路橋の耐震補強を多数実施している。

緊急道路橋の耐震補強を実施するに当たり、貴省は、平成7年兵庫県南部地震により道路橋が甚大な被害を受けたことから、昭和55年の道路橋示方書より古い耐震設計に係る基準を適用した鉄筋コンクリート製の単柱橋脚及び落橋防止装置の補強を優先的に実施することとするなど、同地震と同程度の地震動に対しても落橋等の甚大な被害を防止する耐震性能(以下「落橋等防止性能」という。)の確保を最優先する取組を実施してきた。そして、貴省は、落橋等防止性能が確保された緊急道路橋については、同地震と同程度の地震動に対しても当該橋りょうの損傷を軽微にとどめて速やかに緊急物資等の輸送路等としての機能を回復することができる耐震性能(以下「機能回復性能」という。)を確保するために耐震補強を進めている(以下、落橋等防止性能又は機能回復性能を確保するに至っておらず、必要な耐震対策が完了していない緊急道路橋を「要対策橋りょう」という。)。また、貴省は、平成7年に各地方整備局、都道府県等に対して、当面の措置として緊急度の高い橋りょうについて落橋等防止性能を最優先に確保するよう事務連絡を発出している。

貴省は、直轄事業については、地震発生以降に優先的にネットワークとして機能させる緊急輸送道路を選定し、優先して要対策橋りょうの耐震補強を実施することとしている。そして、優先する緊急輸送道路としては、緊急物資等の輸送を確保するために必要な複数の防災拠点の中から特に重要な防災拠点(以下「重要な防災拠点」という。)を定め、重要な防災拠点間をつなぐ路線を選定することとしている。一方、国庫補助事業等を実施する地方公共団体に対して、優先して耐震補強を実施する要対策橋りょうの選定に係る優先順位等の決定方法を示しておらず、その判断を任せることにしている。このため、国庫補助事業等については地方公共団体において必ずしも重要な防災拠点間をつなぐ路線を選定することになっていないものの、一部の地方公共団体では直轄事業と同様に重要な防災拠点間をつなぐ路線を選定することにしている(以下、直轄事業において選定した重要な防災拠点間をつなぐ路線及び国庫補助事業等を実施する地方公共団体において直轄事業と同様に選定した重要な防災拠点間をつなぐ路線を合わせて「重要防災路線」という。)。

国土交通省防災業務計画(平成14年5月作成)によれば、災害発生以降における被災地への円滑な緊急物資等の輸送を確保するために、緊急輸送道路の確保を最優先に応急復旧（注1）や代替路の設定等を実施することなどとされている。また、災害発生以降における応急工事（注2）に関する事項として、応急工事を迅速かつ適切に行うために、応急用資機材を確保するとともに、それらの輸送経路を定めること、地方公共団体が自ら管理する施設等について迅速な応急復旧を実施することなどとされている。

一方、令和6年能登半島地震における地震発生以降の初期対応では、被害の大きかった地域につながる緊急輸送道路等の寸断により救助活動が困難になって支援物資の輸送の遅れが生じたことや、関係者間の調整や情報共有が十分でなかったことなどが報道されている。

予算等の制約がある中で効率的に要対策橋りょうの耐震補強を実施するには、直轄事業及び国庫補助事業等のそれぞれにおいて、優先して耐震補強を実施する要対策橋りょうを適切に選定する必要があると考えられることから、令和3、4両年度に耐震補強を実施した44事業主体における要対策橋りょうの状況等をみたところ、次のような事態が見受けられた。

ア　落橋等防止性能が確保されていない要対策橋りょうがあるのに、落橋等防止性能が既に確保されている要対策橋りょうの機能回復性能を確保するための耐震補強を実施していた事態

イ　重要防災路線以外の要対策橋りょうや、重要防災路線のうち他の緊急輸送道路による迂回路がある路線の要対策橋りょうの耐震補強を優先的に実施していたなどの事態

(概念図1)

ア及びイの事態のとおり、重複を除いた33事業主体の154橋に係る工事契約計194件(直轄事業28件、国庫補助事業等166件)について、各事業主体の要対策橋りょうの耐震補強の実施状況をみると、優先して耐震補強を実施する必要がある要対策橋りょうが適切に選定されていないと考えられる(概念図2参照)。このことから、上記の工事契約に係る工事費計254億7712万余円(直轄事業70億3867万余円、国庫補助事業等184億3845万余円(国庫補助金等相当額112億1372万余円))については優先して耐震補強を実施する必要がある要対策橋りょうに対する耐震補強が効率的に実施されていない状況となっている。

(概念図2)

要対策橋りょうについては、被災した場合に緊急物資等の輸送路等としての機能を速やかに確保することができないおそれがある。仮に要対策橋りょうが被災したことにより、緊急輸送道路が寸断された場合には、円滑な緊急輸送を確保するために、最優先で当該橋りょうの応急復旧を行う必要がある。このため、道路管理者は、災害発生時における応急復旧のために要対策橋りょうが被災した場合の建設会社との調整、応急復旧に用いる応急用資材の輸送経路、被害に応じて必要となる資材の保管場所や必要保管量の想定等の検討を行えるように、平素から必要な情報を網羅的に把握しておくことが重要であると考えられる。

そして、貴省は、管理する緊急道路橋の位置及び被災した緊急道路橋の迅速な応急復旧の実施に必要となる応急用資材等の保管場所の位置について、地図等を作成することなどにより網羅的に把握するように周知してはいなかったが、国道事務所等は、管理する緊急道路橋に係る災害対応の一環として、被災した緊急道路橋の被害状況や被災した緊急道路橋の位置から応急用資材の最寄りの保管場所の位置について特定して、迅速な応急復旧を実施するなどのための情報を可視化した地図を作成していた。

そこで、地方公共団体の105管理主体が4年度末において管理している要対策橋りょう2,202橋について、国道事務所等と同様に迅速な応急復旧を実施するなどのための対応がなされているか確認したところ、88管理主体は、管理している要対策橋りょう1,660橋の位置について、また、98管理主体は、管理している要対策橋りょう1,677橋の応急復旧に用いる応急用資材の保管場所の位置について、網羅的に把握しておらず、応急復旧を迅速に行うための情報が可視化されるよう整理されていなかった(表5参照)。

注(1)　「管理主体数」及び「要対策橋りょう数」は、地図で網羅的に把握していないものの、経度緯度の座標データを把握しているものも含めて集計している。

注(2)　財産価額は固定資産台帳等により判明したものを記載している。

注(3)　国庫補助金等相当額については、地方公共団体が把握できているものを記載している。

しかし、被災した緊急道路橋の迅速な応急復旧の実施やそのために必要となる応急用資材の確保及び輸送経路の検討等を行うためには、要対策橋りょうの位置や応急用資材の保管場所の位置について、可視化できるように地図等を作成するなどして、網羅的に把握することが重要であると認められる。

前記事態のとおり、重複を除いた101管理主体が管理している要対策橋りょう1,714橋(財産価額純計2044億2900万余円、このうち国庫補助金等相当額純計8億4667万円)は、地震時に被災した場合の迅速な応急復旧を実施するための体制が十分なものとなっていない状況となっている。

(改善を必要とする事態)

ア　優先して耐震補強を実施する要対策橋りょうの選定に当たり、まずは落橋等防止性能が確保されていない橋りょうを最優先すること、次に重要な防災拠点を事業主体が定めること並びに重要防災路線及びこのうち迂回路がない路線にある要対策橋りょうを優先することの重要性を事業主体に対して十分に説明すること。また、これらを考慮した優先して耐震補強を実施する要対策橋りょうの選定に係る優先順位等の決定方針を作成して、これを地方整備局等に周知徹底するとともに、地方整備局等を通じて地方公共団体に対しても同様に助言等することにより、事業主体において効率的に耐震補強を実施できるよう検討を促すこと

イ　要対策橋りょうの位置、応急用資材の保管場所の位置等の地震時に必要となる重要な情報に基づき、これらを網羅的に把握するための地図等を作成することなどについて、具体的に示すことにより、地震時に被災した緊急道路橋の迅速な応急復旧や代替路の設定等を実施できるよう、地方整備局等に周知徹底するとともに、地方整備局等を通じて地方公共団体に対しても同様に助言等すること