私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの［日本私立学校振興・共済事業団］(248)(249)

(注)

私立大学等　　私立の大学、短期大学及び高等専門学校

ア　申請年度の5月1日現在の専任教員等の数、専任職員数及び学生数に関する資料

イ　学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)に基づき作成した前年度決算の学生納付金収入、教育研究経費支出、設備関係支出等に関する資料

ア　経常的経費を専任教員等給与費、専任職員給与費、教育研究経常費等の経費に区分して、経費区分ごとに専任教員等の数、専任職員数、学生数、教育研究補助者の数等に所定の補助単価を乗ずるなどして補助金の基準額を算定する。

イ　各私立大学等の教育研究条件の整備状況等を勘案して、補助金の重点的な配分を行うために、収容定員に対する在籍学生数の割合、学生納付金収入に対する教育研究経費支出と設備関係支出との合計額の割合等に基づいて増減率を算定する。

ウ　アで算定した経費区分ごとの基準額に、イで算定した増減率を乗ずるなどの方法により得られた金額を合計して、一般補助の額とする。

学校法人近畿大学は、一般補助において、事業団に提出した算定資料に、近畿大学における令和2、3、4各年度に係る算定対象の教育研究補助者の人数について、ポスト・ドクター等を2年度13人、3年度10人、4年度12人と計上していた。

しかし、上記ポスト・ドクター等のうち、2年度2人、3年度2人、4年度6人については、独立行政法人日本学術振興会が同大学の研究者に対して交付した科学研究費補助金等により人件費が賄われていて、同学校法人が賃金を「職員人件費(兼務職員)」で会計処理しておらず、補助要件を満たしていなかった。

したがって、算定対象とならない教育研究補助者を除外して算定すると、同学校法人に対する適正な補助金の額は、2年度4,974,017,000円、3年度4,079,098,000円、4年度4,365,514,000円、計13,418,629,000円となり、2年度905,000円、3年度735,000円、4年度2,130,000円、計3,770,000円が過大に交付されていた。