住宅融資保険勘定における政府出資金について、住宅融資保険の保険料率を引き下げるための費用やその費用を賄うための当該政府出資金の運用の状況等を踏まえて、政府出資金の規模の見直しを行い、その結果、必要額を超えて保有していると認められる額について同勘定の他の出資金への振替や国庫への納付を行うとともに、政府出資金の規模の見直しなどを適時適切に実施する体制を整備するよう改善の処置を要求したもの

(注1)

平成21年6月4日以降に融資が実行されている債権であって、24年3月31日までに住宅ローンの申込みが行われたもの。ただし、22年4月1日以降に融資が実行されている債権であって、同年12月30日までに住宅ローンの申込みが行われたものについては、ベースとなる保険料率を0.15％まで引き下げるための費用を補助金の交付により賄うこととなったことから、対象から除外

(注2)

保有型出資金　　住宅融資保険事業を安定的に運営していくため、通常予測される範囲を超えるリスクに対して、出資金そのものを充てることにより対応することを目的とする出資金。住宅融資保険事業の事業量の拡大に伴い、保有型出資金の必要額は増加しており、令和5年度末時点で514億9500万円となっている。

運用益型出資金の対象債権の残高は、1(2)のとおり、対象債権の範囲が限定されていることから、返済等に伴い年々減少しており、5年度期首時点における対象債権の残高は、その金額の最大値である平成24年度期首時点の残高6195億余円と比較して58.9％減少して2541億余円となっていた(図表2参照)。

また、保険料率引下げ費用についても、対象債権の残高の減少に伴い、年々減少しており、令和5年度における保険料率引下げ費用は、その金額の最大値である平成24年度の22億余円と比較して60.0％減少して8億余円となっていた(図表2参照)。そして、保険料率引下げ費用は、今後も対象債権の残高の減少に伴い減少していくことが見込まれる。

図表2　対象債権の残高及び保険料率引下げ費用の推移

• 注(1)　対象債権の残高は、平成21年度については当該年度の融資実行額であり、22年度から25年度までについては各年度期首の残高に各年度の融資実行額を加えた金額であり、26年度以降については各年度期首の残高である。
• 注(2)　保険料率引下げ費用は、各年度期首の対象債権の残高に種別ごとの保険料率引下げ幅等を乗ずるなどして算定している。

貴機構は、毎年度決定する「ALM（注3）運営方針」等に基づき、運用益型出資金について一定の運用収益が得られるように償還期限までの期間が相対的に長い(15年～20年)有価証券等で運用するなどしていた。

そして、21年度から令和5年度までに保険料率引下げ費用に充当された運用益型出資金等の運用収益(保有型出資金の運用収益の一部を含む。以下同じ。)については、平成22年度以降、マイナス金利政策下の金利水準で運用利回りが低下していた28年度以降も含めて、毎年度少なくとも13億円程度の収益が確保されていた(図表3参照)。このような状況を踏まえれば、運用収益は、長期金利等の状況によるが、引き続き毎年度一定額確保されることが見込まれる。

なお、運用益型出資金の運用に関して、21年度に運用を開始した多くの有価証券等が、今後、償還期限を迎えることになり、それらについては、「ALM運営方針」等に基づき、有価証券等での再運用を行うことが想定される。

図表3　運用益型出資金等の運用収益の推移

各年度の運用益型出資金等の運用収益から保険料率引下げ費用を差し引いた額(以下「差額」という。)の推移をみると、平成23年度から30年度までの差額はマイナスとなっていた。しかし、アのとおり、対象債権の残高の減少に伴い保険料率引下げ費用が減少傾向にあることなどから、令和元年度以降の差額はプラスとなっていて、そのプラスの額は年々増加し、5年度には4億余円となっている(図表4参照)。

そして、平成21年度以降の運用益型出資金等の運用収益の総額から保険料率引下げ費用の総額を差し引いた金額(以下「累計差額」という。)は、令和5年度末においては計1億余円のマイナスとなっているものの、元年度以降、差額のプラスの額が年々増加している傾向を踏まえれば、6年度末にはプラスになることが見込まれる。

図表4　平成21年度から令和5年度までの差額及び累計差額の推移

アからウまでに記載した傾向等を踏まえれば、貴機構においては、必要額を超えて収益を得ることのないよう、運用益型出資金の規模の見直しを行う必要がある。

しかし、貴機構は、平成27年度以降、累計差額がマイナスの状況の下、令和元年度に差額がプラスに転じた後も、貴機構内において運用益型出資金の規模の見直しを行っておらず、今後も見直しを行う予定はなかった。また、政府出資に係る不要な資産の国庫納付等の検討も行っていなかった。

本院において、貴機構が5年度末時点における運用益型出資金の規模の見直しを行わずに保有し続けた場合に、全ての対象債権の完済が見込まれる令和28年度までの累計差額がどのようになるかを保守的に試算した。具体的には、6年度以降の想定運用利回りにおいて、既に長期の有価証券等で運用されているものはその利回りを、償還され再運用する際には、マイナス金利政策下の金利水準を含む直近3年間の国債平均利回り（注4）(3年4月から6年3月までの10年国債等の平均利回り)を使用するなどして算定した。

その結果、図表5のとおり、28年度末における累計差額は、計22億4571万余円のプラスとなった。

図表5　令和6年度末から28年度末までの累計差額の推移(本院による試算)

したがって、保守的に試算したとしても、貴機構は、運用益型出資金の規模の見直しを行わずに保有し続けた場合、6年度以降の保険料率引下げ費用の累計額等を賄うために必要な額を超えて収益を得ることになる。

本院において、5年度末において、6年度以降の保険料率引下げ費用の累計額等を賄うための運用収益を確保する上で必要な運用益型出資金の額を、国が貴機構に出資した際の平成21年度第1次補正予算における必要額の算定方法(1(4)の平成24年度の国庫納付並びに25年度及び26年度の勘定内振替の際の算定方法に同じ。)と同様の方法により、アの試算の算定過程で得られた想定運用利回り(直近3年間の国債平均利回りなどにより算出)を使用するなどして保守的に試算した。

その結果、図表6のとおり、令和5年度末における運用益型出資金の必要額は、512億5690万余円となった。

したがって、保守的に試算したとしても、貴機構は、5年度末において運用益型出資金512億5690万余円を保有していれば、6年度以降の保険料率引下げ費用の累計額等を賄えることになる。そして、5年度末時点における運用益型出資金の保有額622億9100万円から上記の必要額512億5690万余円を控除した額である110億3409万余円については、試算上、必要額を超えて保有していることになり、運用益型出資金の規模の見直しを行わない限り、必要と認められる額以上の多額の運用益型出資金を今後も保有し続けることになると認められる。

図表6　必要と認められる額以上に保有していることになる運用益型出資金額の算定過程(本院による試算)

さらに、全ての対象債権の完済が見込まれる令和28年度までの間については、今後の保険料率引下げ費用の実績や今後償還される有価証券等を再運用する際に確定することになる運用利回りなどに基づき、必要となる運用益型出資金の額をより正確に算出することが可能となる。そして、運用している運用益型出資金のうち、6年度に34億円分、7年度に23億円分、8年度に33億円分、9年度に23億円分、10年度に41億円分、11年度に251億円分の有価証券がそれぞれ償還されるなどし、今後、これらは再運用されることになり、運用利回りについても確定することになる。よって、保険料率引下げ費用及び運用益型出資金等の運用収益の実態に見合ったものとなるよう、運用益型出資金の規模の見直しを適時適切に実施する必要があると認められる。

なお、貴機構は、今後の再運用時にも想定運用利回り(1.7％)を確保できるかは不明であるなどの不確定要素があることから、対象債権の償還が満了するまでは運用益型出資金の必要額は定まらないとして、これまで見直しを行っていない。しかし、少なくとも、今後償還される有価証券等を再運用する際に確定することになる運用利回りに基づき、運用益型出資金の必要額を算定し、それに基づく見直しを行うことは可能であると考えられる。