検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

(注5)

258件9,053,222,864円　　金銭を返還させる是正措置が完了したものが231件4,765,679,705円あり、このうち、不納欠損として整理したものが102,456円ある。このほか、金銭を還付する是正措置が完了したものが1件22,773,264円、手直し工事等による是正措置が完了したものが22件3,995,312,843円、再発防止策による是正措置が講じられたものが14件274,448,852円ある。また、一つの事態について複数の是正措置が講じられているものがあるため、それぞれの是正措置の金額を合計しても9,053,222,864円とは一致しない。

(注6)

1省　　厚生労働省

(注7)

3省等　　農林水産省、国土交通省、独立行政法人情報処理推進機構

検査の結果、昭和21年度から令和3年度までの検査報告に掲記した不当事項において、5年7月末現在で是正措置が未済となっていた346件15,317,464,113円のうち、64件5,793,693,343円（注8）については6年6月末までに是正措置が完了している。

一方、残りの282件9,523,770,770円については6年6月末現在で是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが280件9,404,246,068円あり、その状況は表2のとおりとなっている。そして、手直し工事等による是正措置を必要とするものが2省（注9）における2件119,524,702円ある。

表2　令和3年度以前の検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置の状況

(単位：件、円)

省庁等名	金銭を返還させる是正措置を必要とするもの		是正措置が完了しているもの		是正措置が未済となっているもの
							返還させる必要があるもの				徴収不足のため徴収すべきもの(租税、保険料等)
							不正行為		左以外のもの(補助金、保険給付金等)
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
内閣府(警察庁)	1	2,214,000	―	―	1	2,214,000	1	2,214,000	―	―	―	―
内閣府(こども家庭庁)	4	25,230,457	2	6,063,257	2	19,167,200	―	―	2	19,167,200	―	―
総務省	6	99,298,080	3	38,100,000	3	61,198,080	―	―	3	61,198,080	―	―
法務省	8	790,704,862	1	40,000,000	7	750,704,862	6	750,623,112	―	―	1	81,750
外務省	1	11,914,499	―	―	1	11,914,499	1	11,914,499	―	―	―	―
財務省	8	301,601,542	2	11,409,100	6	290,192,442	3	284,792,980	―	―	3	5,399,462
厚生労働省	150	7,852,266,012	45	5,596,670,557	105	2,255,595,455	8	117,636,300	90	2,049,241,387	7	88,717,768
農林水産省	12	32,575,328	0	1,078,667	12	31,496,661	―	―	11	27,585,623	1	3,911,038
経済産業省	8	84,029,306	2	9,828,476	6	74,200,830	1	11,799,284	4	60,944,755	1	1,456,791
国土交通省	6	90,628,001	0	67,204	6	90,560,797	5	86,648,487	1	3,912,310	―	―
環境省	2	136,431,350	―	―	2	136,431,350	―	―	1	110,692,000	1	25,739,350
防衛省	7	71,202,258	2	9,687,132	5	61,515,126	5	61,515,126	―	―	―	―
省庁計	213	9,498,095,695	57	5,712,904,393	156	3,785,191,302	30	1,327,143,788	112	2,332,741,355	14	125,306,159
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	1	8,362,535	0	1,424,339	1	6,938,196	1	6,938,196	―	―	―	―
東日本高速道路株式会社	1	1,009,901	1	1,009,901	―	―	―	―	―	―	―	―
全国健康保険協会	3	5,221,333	0	1,259,220	3	3,962,113	―	―	3	3,962,113	―	―
独立行政法人国際交流基金	1	3,517,537	0	32,899	1	3,484,638	―	―	1	3,484,638	―	―
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	1	315,000	―	―	1	315,000	―	―	1	315,000	―	―
独立行政法人自動車事故対策機構	1	4,798,754	―	―	1	4,798,754	1	4,798,754	―	―	―	―
独立行政法人国立病院機構	3	24,133,639	0	315,000	3	23,818,639	1	235,871	1	749,657	1	22,833,111
国立研究開発法人国立国際医療研究センター	1	16,875,635	―	―	1	16,875,635	―	―	1	16,875,635	―	―
国立大学法人筑波大学	1	10,266,079	0	110,000	1	10,156,079	1	10,156,079	―	―	―	―
国立大学法人京都大学	2	1,139,222,093	0	6,890,000	2	1,132,332,093	1	12,643,650	1	1,119,688,443	―	―
国立大学法人奈良国立大学機構	1	7,782,000	0	165,000	1	7,617,000	1	7,617,000	―	―	―	―
国立大学法人山口大学	1	120,179,462	―	―	1	120,179,462	―	―	1	120,179,462	―	―
日本放送協会	1	4,095,389	―	―	1	4,095,389	1	4,095,389	―	―	―	―
東日本電信電話株式会社	1	34,603,995	0	55,000	1	34,548,995	1	34,548,995	―	―	―	―
日本郵便株式会社	3	706,172,328	1	2,524,178	2	703,648,150	2	703,648,150	―	―	―	―
株式会社ゆうちょ銀行	78	2,847,875,945	3	14,300,509	75	2,833,575,436	75	2,833,575,436	―	―	―	―
株式会社かんぽ生命保険	40	723,315,109	2	11,617,822	38	711,697,287	38	711,697,287	―	―	―	―
独立行政法人農業者年金基金	1	1,021,900	0	10,000	1	1,011,900	―	―	1	1,011,900	―	―
団体計	130	5,658,768,634	6	39,713,868	124	5,619,054,766	113	4,329,954,807	10	1,266,266,848	1	22,833,111
合計	343	15,156,864,329	63	5,752,618,261	280	9,404,246,068	143	5,657,098,595	122	3,599,008,203	15	148,139,270

• 注(1)　令和5年8月1日から6年6月30日までの是正措置の状況を記載しており、省庁等名は、6年6月30日現在の名称としている。
• 注(2)　日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険に係る債権は、日本郵政公社が平成19年10月1日に解散したことに伴い日本郵政公社が管理していた不当事項に係る債権を承継したものである。同債権については、複数の会社に承継されているものがあるため、各欄の団体の件数を合計しても、団体計には一致しない。
• 注(3)　是正措置が未済となっているもののうち、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、独立行政法人国際交流基金、東日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の全件に係る債権については、償却等により資産計上から除外されているが、これらの団体は、当該債権の請求権を放棄しておらず、債権自体を引き続き管理している。

昭和21年度から令和3年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするもので6年6月末現在で是正措置が未済となっているものが、2(2)アのとおり、280件9,404,246,068円ある。これらに対する令和4年度決算検査報告に掲記した以降の11か月間(5年8月1日から6年6月30日まで)の是正措置の進捗状況及び債務者等の状況を態様別に示すと、次のとおりである（注10）。

(ア)　債務者等が分割納付等を実施中であるもの

省庁　111件　1,456,357,616円

団体94件　3,756,880,460円

(イ)　債務者等に対する督促、資産調査等が行われているものの是正措置が進捗していないもの

省庁52件　2,293,198,691円

団体39件781,740,819円

これらは、是正措置の完了に向けて督促、資産調査等が行われているものの、是正措置が進捗していないものである。

このうち、団体における34件648,926,819円に係る債権は、償却等により資産計上から除外されているが、団体は、当該債権の請求権を放棄しておらず、債権自体を引き続き管理している。

(ウ)　債務者等が行方不明であるなどのため納付等の是正措置が進捗していないもの

省庁3件35,634,995円

団体4件1,080,433,487円

これらは、債務者等が行方不明又は収監中であるなどの理由により、是正措置が進捗していないものである。