第1　一般会計の補正予算の執行状況等について

補正予算は既定の予算と一体として執行されることになっており、また、国の歳入歳出決算においては、補正予算のみに対する支出済歳出額等は示されていないことから、予算現額のうち補正予算により追加された予算に係る額を特定して、その執行状況を具体的に把握することは、原則としてできない。

しかし、予算の区分の一つである予算科目（注5）に着目すると、既定の予算では設定されておらず、補正予算によって新たに設定されるものがある。そして、当該予算科目に計上された予算現額の全てが歳出追加額によるものであった場合は、当該予算科目に係る予算の執行は全て歳出追加額に基づくものであることを例外的に把握することができる(以下、このような予算科目を「補正のみ科目」という。)。

そこで、全府省庁等の4年度一般会計の歳出予算科目をみたところ、図表7のとおり、歳出追加額が計上されている予算科目は1,285目あり、そのうち補正のみ科目は85目となっていた。そして、補正のみ科目85目の歳出追加額及び予算現額はいずれも計10兆9123億余円となっていて、一般会計の歳出の全体(以下「歳出全体」という。)の予算現額計161兆6468億余円のうち6.7％、歳出追加額32兆7005億余円のうち33.3％を占めていた。

補正のみ科目85目に係る予算の執行状況をみると、翌年度繰越率は54.3％となっていて、歳出全体の翌年度繰越率11.1％より高くなっており、歳出追加額の半分以上が補正予算が成立した年度には支出されずに翌年度に繰り越されていた。

(注5)

財政法第23条の規定によれば、歳出予算は、支出に関係のある「部局」等の組織の別に区分し、その「部局」等内においては、その目的に従ってこれを「項」に区分しなければならないとされている。そして、同法第31条の規定によれば、内閣は、各省各庁の長に対して歳出予算を配賦する場合には、「項」を「目」に区分しなければならないとされている。

図表7　歳出全体と補正のみ科目の執行状況

(単位：目、億円)

区分			予算 科目数		予算現額 (B)	支出済 歳出額 (C)	翌年度 繰越額 (D)	不用額 (E)	執行率 (C/B)	翌年度 繰越率 (D/B)	不用率 (E/B)
				歳出 追加額 (A)
歳出全体 (a)			7,107	32兆7005	161兆6468	132兆3855	17兆9528	11兆3084	81.8％	11.1％	6.9％
	うち歳出追加額が計上されている予算科目		1,285	32兆7005	109兆2158	86兆0539	16兆5119	6兆6500	78.7％	15.1％	6.0％
		うち補正のみ科目(b)	85	10兆9123	10兆9123	3兆9451	5兆9318	1兆0354	36.1％	54.3％	9.4％
		補正のみ科目の割合(b/a)	1.1％	33.3％	6.7％	2.9％	33.0％	9.1％

• (注)　歳出全体の予算科目には、予算成立後の移替え(所管又は組織の間において予算を移動させること)などにより予算現額が0円となっているものを含む。

また、各予算科目には、予算の内容について多角的な分析を行うために、使途（注6）別等の経費の性質等を明らかにするコード番号が付されている。そこで、補正のみ科目85目について、コード番号を用いて使途別に分類してその執行状況をみたところ、図表8のとおりとなっていた。このうち、歳出追加額の計に対する構成比をみると、「補助費・委託費」が86.2％と歳出追加額の大部分を占めており、その翌年度繰越率は63.0％となっていた。

図表8　使途別分類による補正のみ科目の執行状況

(単位：目、億円)

使途別分類	予算 科目数	歳出追加額 (予算現額) (A)	構成比	支出済 歳出額 (B)	翌年度 繰越額 (C)	不用額 (D)	執行率 (B/A)	翌年度 繰越率 (C/A)	不用率 (D/A)
施設費	3	7	(0.0％)	0	6	0	4.2％	92.0％	3.6％
補助費・委託費	66	9兆4079	(86.2％)	3兆4777	5兆9297	4	36.9％	63.0％	0.0％
物件費	7	635	(0.5％)	621	14	0	97.7％	2.2％	0.0％
他会計への繰入	2	2547	(2.3％)	2197	―	349	86.2％	―	13.7％
その他	7	1兆1854	(10.8％)	1854	―	1兆0000	15.6％	―	84.3％
計	85	10兆9123	(100.0％)	3兆9451	5兆9318	1兆0354	36.1％	54.3％	9.4％

• (注)　「その他」の不用額1兆0000億余円の主なものは、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に係るものである。

そして、補正のみ科目85目のうち「補助費・委託費」に分類されている予算科目をみると、「(目)エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金」の歳出追加額が6兆1345億余円と、補正のみ科目のうち単一の予算科目として最も多額(補正のみ科目85目の歳出追加額全体の56.2％)となっていた。そこで、「(目)エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金」の執行状況をみたところ、図表9のとおり、翌年度繰越額が5兆5568億余円(翌年度繰越率90.5％)となっており、多額の繰越しが生じていた。このように、補正のみ科目85目に係る歳出追加額10兆9123億余円のうち6兆1345億余円を占める予算科目において、歳出追加額の90％以上の額が補正予算が成立した年度に支出されることなく翌年度に繰り越されていたことなどにより、「補助費・委託費」の翌年度繰越率は63.0％となっていて、補正のみ科目85目全体の翌年度繰越率54.3％より高くなっていた。

図表9　「(目)エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金」の執行状況

(単位：億円)

予算科目	使途別 分類	歳出追加額 (予算現額) (A)	支出済 歳出額 (B)	翌年度 繰越額 (C)	不用額 (D)	執行率 (B/A)	翌年度 繰越率 (C/A)	不用率 (D/A)
(組織)資源エネルギー庁 (項)エネルギー需給構造高度化対策費 (目)エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金	補助費・委託費	6兆1345	5776	5兆5568	―	9.4％	90.5％	―

この「(目)エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金」は、エネルギー価格の高騰の影響を受ける家庭や企業等の負担を軽減するための燃料油価格激変緩和対策事業及び電気・ガス価格激変緩和対策事業の経費に係る予算科目である。そして、これらの国庫補助事業を所管する経済産業省は、多額の繰越しが生じた主な理由について、同省が財務省へ提出した「箇所別調書及び理由書（注7）」において、「エネルギー価格の高騰抑制のために値引き等を行う小売事業者等へ支払う補助金額について、小売事業者等から、現在も続くエネルギー価格高騰によって電気及びガスの需要の変動が大きく、その必要額を算定することが困難であるとの意見等があったことによる事業計画の変更」としていた。

補正のみ科目と異なり、予算現額が、歳出追加額以外に当初予算額、前年度繰越額、予備費使用額等からも構成されている予算科目（以下、これらの予算現額を構成するものを「予算種別」という。）については、歳入歳出決算から補正予算に係る分を特定してその執行状況を具体的に把握することはできない。しかし、当該予算科目において、予算現額の内訳としての当初予算額、歳出追加額等の予算種別の構成を把握することはできる。

そこで、補正後予算における歳出全体の予算科目について、歳出追加額が計上されているものと計上されていないものに分けて翌年度繰越額を比較すると、図表10のとおりとなっていた。歳出全体の翌年度繰越額計17兆9528億余円(翌年度繰越率11.1％)に対して、歳出追加額が計上されていない予算科目の翌年度繰越額は計1兆4408億余円(同2.7％)、歳出追加額が計上されている予算科目の翌年度繰越額は計16兆5119億余円(同15.1％)となっていて、翌年度繰越額の多くは歳出追加額が計上されている予算科目において計上されていた。

図表10　歳出追加額が計上されている予算科目等の翌年度繰越率の状況

(単位：目、億円)

区分			予算科目数	歳出追加額	予算現額 (A)	翌年度繰越額 (B)	翌年度繰越率 (B/A)
歳出全体(補正後予算)			7,107	32兆7005	161兆6468	17兆9528	11.1％
	うち歳出追加額が計上されていないもの		5,822	―	52兆4309	1兆4408	2.7％
	うち歳出追加額が計上されているもの		1,285	32兆7005	109兆2158	16兆5119	15.1％
		うち翌年度繰越額が計上されていないもの	483	16兆2525	67兆3508	―	―
		うち翌年度繰越額が計上されているもの	802	16兆4479	41兆8650	16兆5119	39.4％

歳出追加額が計上されている予算科目1,285目(予算現額計109兆2158億余円)について繰越しの状況をみると、翌年度繰越額が計上されていない予算科目は483目(同計67兆3508億余円)となっていた。

そして、当該483目についてみると、このうち41目は予算が移し替えられて予算現額が0円となっていた。また、この41目を除いた残りの予算科目442目を使途別にみると、「他会計への繰入」(16目、同計44兆7565億余円)、「人件費」(215目、同計2兆6376億余円)及び「補助費・委託費」のうち独立行政法人等に対する運営費交付金、国際機関等に対する拠出金等(53目、同計2兆5909億余円)が大部分を占めていた。歳出予算の繰越しは、主に、工事の計画や実施、事業の関係者との協議等において不測の日数を要したなどの事由がある場合に、年度内にその支出を終わらない見込みがあるとして行われるものである。そして、翌年度繰越額が計上されていない予算科目483目の大部分は、国の会計内部の資金移転や当年度内に支払うべき人件費の不足を補うために歳出追加額が計上されているもの、独立行政法人、国際機関等に対して一括で支出されることが想定されるものなどであり、繰越しの事由が発生する可能性の低い性質のものと考えられる。

一方、翌年度繰越額が計上されている予算科目(以下、この歳出追加額及び翌年度繰越額が共に計上されている予算科目を「補正かつ繰越科目」という。)は802目(予算現額計41兆8650億余円)となっていた。そして、補正かつ繰越科目802目を使途別にみると、「補助費・委託費」のうち、運営費交付金、拠出金等を除くもの(423目、同計32兆2221億余円)、「施設費」(125目、同計5兆7856億余円)及び「物件費」(194目、同計3兆5867億余円)が大部分を占めていた。これらの経費は、主として、国以外のものの行う事務又は事業に対して法令又は予算に基づいて補助金等として財政上の援助を与える経費、建物等の新営や改修等に係る経費、事務遂行上必要な物の取得や維持等に充てる経費等であり、翌年度繰越額が計上されていない予算科目483目とは性質が異なるものと考えられる。

また、歳出追加額が計上されている1,285目の個々の予算科目における予算現額に対する歳出追加額の構成比(以下「歳出追加率」という。)と翌年度繰越率の関係をみると、図表11のとおりとなる。そして、補正かつ繰越科目802目(翌年度繰越額16兆5119億余円)のうち、歳出追加率及び翌年度繰越率が同率になっている予算科目は、歳出追加額の全額と同額が翌年度に繰り越されているものである。このような予算科目を示す各点は、図表11において、45度線上に並ぶことになり、その予算科目数は197目(同計2127億余円)となっていた。

さらに、補正かつ繰越科目802目のうち、歳出追加率より翌年度繰越率が高くなっている予算科目は、歳出追加額の全額に相当する額を超える額が翌年度に繰り越されているものである。このような予算科目を示す各点は、図表11において、45度線より上側に現れることになり、その予算科目数は355目(同計8兆0250億余円)となっていた。また、残る250目(同計8兆2741億余円)は、歳出追加率より翌年度繰越率が低くなっていた。

図表11　歳出追加額が計上されている1,285目に係る歳出追加率と翌年度繰越率の散布図

• 注(1)　令和4年度に歳出追加額が計上されている予算科目1,285目を対象として、本院が作成した。図表中の各点は、各予算科目を示す。移替えなどのため歳出追加額が予算現額を上回り歳出追加率が100％を超える予算科目は、図表から除いている。
• 注(2)　「補正のみ科目」は、「歳出追加額の全額と同額が翌年度に繰り越されているもの」「歳出追加額より翌年度に繰り越されている額が低いもの」及び「翌年度繰越額が計上されていないもの」の一部の目と重複している。

なお、補正かつ繰越科目802目のうち補正のみ科目を除いた予算科目については、歳出追加額のほかに、当初予算額、前年度繰越額又は予備費使用額といった様々な予算種別が含まれている。そして、予算現額には、これらの予算種別が一体となって含まれているため、予算が繰り越されたことにより、歳出追加額以上の翌年度繰越額が生じているものもあると考えられる。

歳出追加率より翌年度繰越率が高い予算科目で、複数の予算種別が含まれているものに係る予算の執行状況について、事例を示すと次のとおりである。

(事例1の図表)　「(目)国産農産物生産基盤強化等対策事業費補助金」の歳出追加率、翌年度繰越率等

• (注)　「予備費使用額」は、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として、食料安定供給対策を推進するために令和4年4月28日に使用決定された令和4年度一般会計予備費の使用額である。

内閣府は、4年度経済対策を取りまとめるために、各府省庁等に対して事務連絡を発出して、4年度経済対策に係る各種施策の具体的な事業名、事業の概要、歳出追加額等の情報を登録すること(以下「施策登録」という。)を求めている。そして、各府省庁等は、補正予算の作成に先立ち、内閣府に対して施策登録を行い、同府の確認を受けている。

施策登録された事業は、内閣府が取りまとめて公表している。これによれば、4年度一般会計の補正予算の歳出追加額のうち、施策登録された事業に係る経費(取りまとめの時点において事業を伴わない予備費の積み増しや特別会計への繰入れなどを除く。)は、図表12のとおり、計22兆5257億余円であり、その事業数は1,218事業となっていた。これを施策登録を行った府省等別にみると、歳出追加額の上位6府省で計21兆0085億余円(これに係る事業数891事業)となり、施策登録された1,218事業に係る歳出追加額全体の93.2％を占めていた。さらに、このうち1事業当たりの歳出追加額が100億円以上のものは158事業（事業数全体の12.9％）、これに係る歳出追加額は計20兆3933億余円（歳出追加額全体の90.5％）となっていた。

図表12　4年度経済対策において施策登録された事業等

(単位：事業、億円)

区分			事業数	構成比	歳出追加額	構成比
4年度経済対策において施策登録された事業			1,218	（100.0％）	22兆5257	（100.0％）
	うち歳出追加額の上位6府省に係る事業　注(1)		注(2)　891	（73.1％）	21兆0085	（93.2％）
		うち1事業当たりの歳出追加額が100億円以上の事業	158	（12.9％）	20兆3933	（90.5％）

• 注(1)　6府省の内訳は、内閣府本府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省である。なお、891事業の一部は、令和5年4月以降、同月に内閣府本府、文部科学省及び厚生労働省の事務の一部が移管されたこども家庭庁が執行している。
• 注(2)　複数の府省庁等が共管して施策登録している事業を除く。

そして、4年度経済対策に係る事業の歳出追加額等を府省等別にみると、図表13及び図表14のとおり、歳出追加額合計に占める割合は経済産業省が52.5％、厚生労働省が17.3％、国土交通省が9.0％等となっていた。

図表13　4年度経済対策に係る事業の歳出追加額等

• 注(1)　「その他」は、6府省以外の省庁等により施策登録された事業及び複数の府省庁等が共管している事業である。
• 注(2)　第1次補正予算に係る2事業は、第2次補正予算に係る事業と重複している。

図表14　4年度経済対策に係る事業の府省等別の歳出追加額等

• 注(1)　歳出追加額は、第1次補正予算及び第2次補正予算の合計額である。
• 注(2)　「その他」は、6府省以外の省庁等により施策登録された事業及び複数の府省庁等が共管している事業である。

施策登録された事業については、当該事業に係る予算科目が補正のみ科目である場合等を除いて、予算現額のうち補正予算により追加された予算に係る額を特定して、その執行状況を具体的に把握することは、基本的にできない。

一方、本院は、5年9月に会計検査院法第30条の3の規定に基づき参議院に対して報告した「予備費の使用等の状況に関する会計検査の結果について」(以下「5年9月予備費報告」という。)において、特定使途予備費（注8）等について、予算科目を単位とした予算の執行管理に加えて、各府省等が実務上の取扱いとして事業を単位とした予算の執行管理等を行っていた旨を記述している。

そこで、6府省が施策登録した事業のうち1事業当たりの歳出追加額が100億円以上の158事業について、実務上の取扱いとして事業を単位とした予算種別ごとの執行管理等を行っているかについて確認したところ、次のような状況となっていた。

6府省では、図表15のとおり、158事業のうち138事業については、予算科目を単位とした予算の執行管理に加えて、実務上の必要性等がある場合に、本府省の事業の担当課等が表計算ソフトを用いるなどして作成した事業予算の残額等を管理する帳簿(以下「管理簿」という。)等を作成して事業を単位とした予算種別ごとの執行管理を行っていた。このため、当該138事業については、補正予算により追加された予算に係る額を特定して、その執行状況を把握することができるようになっていた。

一方、残る20事業は、予算科目を単位とした予算の執行管理は行われていたものの、事業を単位とした予算種別ごとの執行管理は行われていなかった。当該20事業は、4年度経済対策のうち、主として「防災・減災、国土強靱化の推進」として行われたものであり、いずれも国土交通省において実施されたものである。そして、同省は、当該事業の執行管理については、予算種別ごとではなく対策（注9）ごとに行うなどとしている。

このように、財政法等の会計法令上、予算は予算科目に区分して配賦し執行することとなっていて、これを細分化又は別の方法で区分して執行することとはなっていないものの、事業を単位とした予算種別ごとの執行管理が行われている事業と行われていない事業があった。

図表15　158事業に係る事業を単位とした予算種別ごとの執行管理の状況

(単位：事業、百万円)

区分	事業数	歳出追加額	主な状況
事業を単位とした予算種別ごとの執行管理が行われていたもの	138	18,972,853	・効率的かつ効果的な予算執行、決算関係の事務作業等を行うために執行管理が行われていた。 ・本府省において国庫補助金の交付決定が行われていた事業については、本府省において執行管理が行われていた。
事業を単位とした予算種別ごとの執行管理が行われていなかったもの	20	1,420,468	・対策ごとに執行管理を行うなどとしている。
計	158	20,393,321

本府省が管理簿等を作成するなどして事業を単位とした予算種別ごとの執行管理が行われていた138事業の4年度補正予算に係る歳出追加額は、計18兆9728億余円となっている。一方、当該138事業の4年度の予算現額は、31兆2440億余円となっている。そこで、当該138事業の予算現額について、予算種別ごとの内訳をみたところ、図表16のとおり、82事業(歳出追加額計9兆4735億余円)は、歳出追加額から流用等増減額等を除いた額の全額が予算現額となっており、4年度補正予算に計上された額のみで事業が執行されることとなっていた。一方、残る56事業(同計9兆4993億余円)は、他の予算種別である当初予算額、前年度繰越額又は予備費使用額も措置されていた。

図表16　138事業に係る予算現額の内訳

(単位：事業、百万円)

区分	事業数	当初予算額	前年度繰越額	予備費使用額	歳出追加額	流用等増△減額等	予算現額
事業費の全てが歳出追加額となっているもの	82	―	―	―	9,473,503	△ 870	9,472,633
事業費に歳出追加額以外の予算種別も含まれるもの	56	1,397,505	8,207,887	5,739,664	9,499,349	△ 3,073,016	21,771,390
計	138	1,397,505	8,207,887	5,739,664	18,972,853	△ 3,073,886	31,244,023

そして、138事業に係る4年度の執行状況をみると、図表17のとおり、予算現額31兆2440億余円に対して、支出済歳出額は計17兆6955億余円、翌年度繰越額は計10兆6094億余円となっていて、予算現額の56.6％が4年度中に執行されていた一方で、33.9％が5年度に繰り越されていた。

図表17　138事業の執行状況

(単位：事業、百万円、％)

府省名	事業数	予算現額 (A)		支出済 歳出額 (C)	翌年度 繰越額 (D)	不用額 (E＝A－C－D)	執行率 (C/A)	翌年度 繰越率 (D/A)	不用率 (E/A)
			うち歳出 追加額 (B)
内閣府本府	6	4,733,371	1,138,530	107,407	1,985,611	2,640,351	2.2	41.9	55.7
文部科学省	21	1,990,969	1,232,907	1,594,356	367,619	28,994	80.0	18.4	1.4
厚生労働省	22	7,493,197	3,663,954	5,740,742	1,517,801	234,653	76.6	20.2	3.1
農林水産省	41	2,118,740	551,652	1,485,998	608,554	24,187	70.1	28.7	1.1
経済産業省	47	14,398,347	11,969,401	8,579,897	5,813,066	5,383	59.5	40.3	0.0
国土交通省	10	509,398	416,406	187,105	316,792	5,500	36.7	62.1	1.0
計	138	31,244,023	18,972,853	17,695,506	10,609,446	2,939,070	56.6	33.9	9.4

• (注)　6府省の間で予算の移替えを行っている事業については、移替え元の府省及び移替え先の府省のそれぞれに事業数を計上している。このため、各府省の事業数を合計しても計欄とは一致しない。

また、当該138事業については、本府省において事業を単位とした予算種別ごとの執行管理が行われていたことから、4年度補正予算で計上された歳出追加額に係る執行状況を把握して分析することができる。そこで、138事業の補正予算現額（注10）をみると、図表18のとおり、計18兆8597億余円となっていた。そして、これに対する翌年度繰越率は45.7％(補正予算現額に対する翌年度繰越額計8兆6221億余円)となっていて、図表17に示す138事業の予算現額に対する翌年度繰越率33.9％より高くなっていた。

図表18　138事業の補正予算現額の執行状況

(単位：事業、百万円、％)

府省名	事業数	歳出 追加額 (A)	流用等 増△減 額等 (B)	補正予 算現額 (C＝A＋B)	支出済 歳出額 (D)	翌年度 繰越額 (E)	不用額 (F＝C－D－E)	執行率 (D/C)	翌年度 繰越率 (E/C)	不用率 (F/C)
内閣府本府	6	1,138,530	△ 324,060	814,469	64,686	722,658	27,124	7.9	88.7	3.3
文部科学省	21	1,232,907	70,900	1,303,807	1,017,035	286,585	187	78.0	21.9	0.0
厚生労働省	22	3,663,954	5,260	3,669,214	2,585,168	1,068,071	15,973	70.4	29.1	0.4
農林水産省	41	551,652	47,275	598,928	193,685	403,392	1,850	32.3	67.3	0.3
経済産業省	47	11,969,401	56,390	12,025,791	6,225,305	5,800,334	152	51.7	48.2	0.0
国土交通省	10	416,406	31,110	447,516	106,130	341,114	271	23.7	76.2	0.0
計	138	18,972,853	△ 113,125	18,859,727	10,192,010	8,622,157	45,559	54.0	45.7	0.2

• (注)　6府省の間で予算の移替えを行っている事業については、移替え元の府省及び移替え先の府省のそれぞれに事業数を計上している。このため、各府省の事業数を合計しても計欄とは一致しない。

また、内閣府は、10月経済対策に係る事業について、図表19のとおり、事業の性質に応じて、四つの執行類型に分類している。

図表19　10月経済対策に係る事業の執行類型の分類

執行類型	事業の分類の内容
A類型	国から独立行政法人・認可法人等を経由して執行する事業
B類型	国から民間執行団体等を経由して執行する事業
C類型	国から地方公共団体を経由して執行する事業
D類型	国が直接執行する事業

そこで、予算種別ごとの執行管理が行われていた138事業について、執行類型別に執行状況をみたところ、図表20のとおり、執行率はA類型が97.8％と最も高くなっていた一方で、D類型は20.4％と最も低くなっていた。

A類型に分類された事業は、主として基金を設置して管理する独立行政法人等に国が国庫補助金として資金を交付等するものである。そして、このような事業では、資金を交付することで国としての予算の執行が完了するため、執行率が高くなっていると思料される。

一方、D類型に分類された事業は、主として国が直接実施する工事である。工事においては、国が設計や施工等に係る契約を締結し、その後支払が行われることで国としての予算の執行が完了することになる。そして、工事の中には、契約までの手続に時間を要するものがある。このようなことから、D類型では、事業の執行が年度内に完了しないものが多くなり、執行率が低くなっていると思料される。

図表20　執行類型別の補正予算現額の執行状況

(単位：事業、百万円、％)

執行類型	事業数	歳出 追加額 (A)	流用等 増△減 額等 (B)	補正予 算現額 (C＝A＋B)	支出済 歳出額 (D)	翌年度 繰越額 (E)	不用額 (F＝C－D－E)	執行率 (D/C)	翌年度 繰越率 (E/C)	不用率 (F/C)
A類型	46	5,836,795	―	5,836,795	5,712,498	124,295	1	97.8	2.1	0.0
B類型	24	8,382,904	―	8,382,904	2,238,405	6,144,343	155	26.7	73.2	0.0
C類型	33	4,226,382	△ 110,635	4,115,746	2,116,126	1,956,352	43,268	51.4	47.5	1.0
D類型	35	649,962	△ 2,489	647,472	132,439	512,685	2,347	20.4	79.1	0.3
計	138	18,972,853	△ 113,125	18,859,727	10,192,010	8,622,157	45,559	54.0	45.7	0.2

• (注)　複数の事業を一体として執行している事業については、該当する全ての執行類型に計上しているため、合計しても計欄とは一致しない。

予算種別ごとの執行管理が行われていた138事業について、事業ごとに補正予算現額の執行状況をみると、4年度の補正予算現額の全額を翌年度である5年度へ繰り越していたもの(以下「全額繰越事業」といい、5年度へ繰り越すなどした額を「補正予算繰越5年度予算現額（注11）」という。)が、34事業(補正予算現額計1兆4873億余円)あった(34事業の一覧は別図表1参照)。これらの1兆4873億余円は、補正予算が成立した同年度中には全く支出されていなかったことになる。

また、全額繰越事業34事業について、補正予算繰越5年度予算現額の5年度の執行状況をみると、図表21のとおり、補正予算繰越5年度予算現額計1兆2358億余円に対して、支出済歳出額は計6145億余円となっていた。一方、4年度の補正予算現額が4、5両年度において執行されなかったものについては、更に6年度へ繰り越されていたものが計228億余円(補正予算繰越5年度予算現額の1.8％)あったほか、不用とされたものが計5985億余円(同48.4％)となっていた（図表22参照）。

図表21　全額繰越事業34事業の補正予算繰越5年度予算現額の令和5年度の執行状況

(単位：事業、百万円、％)

府省名	事業数	令和4年度の補正予算現額(5年度の前年度繰越額) (A)	5年度における流用等増△減額等 (B)	補正予算繰越5年度予算現額 (C＝A＋B)	5年度の支出済歳出額 (D)	5年度の翌年度繰越額(6年度への繰越し) (E)	5年度の不用額 (F＝C－D－E)	執行率 (D/C)	翌年度繰越率(6年度への繰越率) (E/C)	不用率 (F/C)
内閣府本府	3	682,689	△ 252,409	430,280	32,544	3,158	394,577	7.5	0.7	91.7
文部科学省	2	14,120	910	15,030	13,118	1,661	250	87.2	11.0	1.6
厚生労働省	8	295,005	―	295,005	170,159	1,703	123,142	57.6	0.5	41.7
農林水産省	11	104,815	―	104,815	68,335	7,807	28,672	65.1	7.4	27.3
経済産業省	11	139,943	―	139,943	101,949	6,300	31,693	72.8	4.5	22.6
国土交通省	3	250,800	―	250,800	228,398	2,169	20,231	91.0	0.8	8.0
計	34	1,487,374	△ 251,499	1,235,875	614,506	22,800	598,568	49.7	1.8	48.4

• 注(1)　6府省の間で予算の移替えを行っている事業については、移替え元の府省及び移替え先の府省のそれぞれに事業数を計上している。このため、各府省の事業数を合計しても計欄とは一致しない。
• 注(2)　厚生労働省の8事業には、令和5年度はこども家庭庁が執行することとなった「保育所等整備交付金」(別図表1の項番4)を含めている。

図表22　予算種別ごとの執行管理が行われていた138事業に係る補正予算現額の令和4、5両年度の執行状況の概念図

• (注)　補正予算現額の全額が繰り越された事業に係る額「1兆4873億余円」と補正予算繰越5年度予算現額に係る額「1兆2358億余円」の差額は、令和5年度における流用等増減額等によるものである。

そして、全額繰越事業34事業の中には、補正予算繰越5年度予算現額の40％以上を更に6年度へ繰り越していたものが1事業(別図表1の項番32)あったほか、5年度において補正予算繰越5年度予算現額の全額を不用としていた事業も2事業(別図表1の項番1及び項番10)見受けられた。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

(注13)

繰越歳出予算財源　　使途が特定されている翌年度繰越事業に係る財源

(注14)

行政事業レビューシートでは、予算種別が公表されているため、予算現額に歳出追加額以外のものが含まれていないことが判別できる場合には、補正予算により追加された予算の執行額等を把握できることになる。