第3　子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業の実施状況について

国は、令和2年度から4年度までの間に、新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・食料品等の高騰により影響を受けている子育て世帯及び低所得世帯に向けて、図表1のとおり、①から⑨の給付金を支給する事業を実施している(以下、これらの給付金を合わせて「子育て世帯及び低所得世帯向け給付金」といい、これらの事業を合わせて「子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業」という。また、各給付金の名称については図表1の名称又は①から⑨の番号を使用する。)。

図表1　子育て世帯及び低所得世帯向け給付金の実施府省、概要、支給対象者及び支給額

名称：①2年度子育て世帯特別給付金実施府省：内閣府本府(注)
【概要】	「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月閣議決定)に基づく施策の一つである令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金事業として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当(児童手当法附則第2条第1項の給付を除く。以下、本給付金において同じ。)を受給する世帯(0歳から中学生までの児童がいる世帯)に向けて支給した給付金
【支給対象者】	2年4月分の児童手当の受給者等
【支給額】	対象児童一人につき1万円
名称：②2年度ひとり親世帯給付金実施府省：厚生労働省(注)
【概要】	令和2年度一般会計補正予算(第2号)において、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親家庭については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、2年度のひとり親世帯臨時特別給付金事業として、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当を受給している世帯(父又は母と生計を同じくしていない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童又は20歳未満で所定の障害の状態にある児童がいる世帯)等を支援するために支給した給付金(以下、この給付金の給付を「基本給付」という。)。また、同感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申出があった者に対して追加で給付金を支給(以下、この給付金の給付を「追加給付」という。)。さらに、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和2年12月閣議決定)の施策の一つとして、基本給付の支給を受けている者等に対して、再度、給付金を支給(以下、この給付金の給付を「再給付」という。)
【支給対象者】	2年6月分の児童扶養手当の受給者、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者(以下「公的年金給付等受給者」という。)、ひとり親世帯で同感染症の影響を受けて収入が減少して家計が急変し、急変後1年間の収入見込額について一定の所得要件を満たす者(以下、家計が急変し、急変後1年間の収入見込額について一定の所得要件を満たした者を「家計急変者」という。)　等
【支給額】	［基本給付、再給付］5万円(監護等児童2人目以降3万円を加算) ［追加給付］5万円
名称：③3年度ひとり親世帯給付金実施府省：厚生労働省(注)
【概要】	「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」(令和3年3月新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定)に基づく施策の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得のひとり親世帯を見舞う観点から、児童扶養手当を受給しているなどのひとり親世帯に向けて支給した給付金
【支給対象者】	3年4月分の児童扶養手当の受給者、公的年金給付等受給者、ひとり親世帯の家計急変者等
【支給額】	対象児童一人につき5万円
名称：④3年度その他世帯給付金実施府省：厚生労働省(注)
【概要】	「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」(令和3年3月新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定)に基づく施策の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、市町村民税均等割(特別区民税を含む。以下同じ。)が非課税であるひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に向けて支給した給付金
【支給対象者】	3年4月分の児童手当の受給者、3年3月末時点で18歳未満の児童を養育する者等の養育要件のいずれかに該当し、かつ、3年度分の市町村民税均等割が非課税である者、家計急変者の所得要件のいずれかに該当する者
【支給額】	対象児童一人につき5万円
名称：⑤4年度ひとり親世帯給付金実施府省：厚生労働省(注)
【概要】	「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」(令和4年4月原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定)に基づく施策の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得のひとり親世帯を見舞う観点から、児童扶養手当を受給しているなどのひとり親世帯に向けて支給した給付金
【支給対象者】	4年4月分の児童扶養手当の受給者、公的年金給付等受給者、ひとり親世帯の家計急変者等
【支給額】	対象児童一人につき5万円
名称：⑥4年度その他世帯給付金実施府省：厚生労働省(注)
【概要】	「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」(令和4年4月原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定)に基づく施策の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、市町村民税均等割が非課税であるひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に向けて支給した給付金
【支給対象者】	4年4月分の児童手当の受給者、4年3月末時点で18歳未満の児童を養育する者等の養育要件のいずれかに該当し、かつ、4年度分の市町村民税均等割が非課税である者、家計急変者の所得要件のいずれかに該当する者
【支給額】	対象児童一人につき5万円
名称：⑦子育て世帯への臨時特別給付実施府省：内閣府本府
【概要】	「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月閣議決定)に基づく施策の一つである子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)として、新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、子育て世帯に対する適切な配慮を行うために支給した給付
【支給対象者】	3年9月分の児童手当(児童手当法附則第2条第1項の給付を除く。以下、本給付金において同じ。)の受給者、高校生等を養育する者(所得額が児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条に規定する額未満の者に限る。)等
【支給額】	対象児童一人につき10万円又は5万円とクーポン給付5万円相当
名称：⑧住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金実施府省：内閣府本府
【概要】	「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月閣議決定)に基づく施策の一つである子育て世帯等臨時特別支援事業(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金)として、新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、様々な困難に直面した人々に対し、速やかに生活・暮らしを支援する観点から、市町村民税均等割が非課税である世帯等に対する適切な配慮を行うために支給した給付金
【支給対象者】	同一の世帯に属する者全員が3年度分又は4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯の世帯主、同一の世帯に属する者全員が家計急変者である世帯の世帯主(いずれも市町村民税均等割が課税されている者の税法上の扶養親族等のみで構成される世帯を除く。)
【支給額】	一世帯当たり10万円
名称：⑨電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金実施府省：内閣府本府
【概要】	4年9月に政府で開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」において示された方針に基づく施策の一つである子育て世帯等臨時特別支援事業(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)として、電力・ガス・食料品等の高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、その生活を支援し、もって世帯の生活の安定に資する観点から、市町村民税均等割が非課税である世帯等に対する適切な配慮を行うために支給した給付金
【支給対象者】	同一の世帯に属する者全員が4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯の世帯主、同一の世帯に属する者全員が家計急変者である世帯の世帯主(いずれも市町村民税均等割が課税されている者の税法上の扶養親族等のみで構成される世帯を除く。)
【支給額】	一世帯当たり5万円

• (注)　令和5年4月1日以降は、こども家庭庁に事務が移管されている。

子育て世帯及び低所得世帯向け給付金について、支給の対象を子育て世帯に限定したか否かで分類すると、①から⑦の給付金は、子育て世帯に限定した給付金(以下「子育て世帯向け給付金」という。)であり、⑧、⑨の給付金は、子育て世帯に限定されない市町村民税均等割が非課税である世帯を主な対象とした給付金(以下「低所得世帯向け給付金」という。)である。

また、子育て世帯向け給付金について、支給の対象を所得層により分類すると、①、⑦の給付金は、子育て世帯のうち、児童手当受給世帯で児童手当の所得制限限度額未満の所得層を主な対象とした給付金である。②、③、⑤の給付金は、ひとり親世帯のうち、児童扶養手当受給世帯で児童扶養手当の所得制限限度額未満の所得層を主な対象とした給付金(以下「ひとり親世帯向け給付金」という。)である。また、④、⑥の給付金は、子育て世帯であってひとり親世帯向け給付金を受給していない世帯のうち、児童手当受給世帯であり、かつ、市町村民税均等割が非課税である者を主な対象とした給付金である。

そして、①から⑨の給付金について、事業実施年度、実施期間及び対象世帯の概念図を示すと図表2のとおりであり、所得層別に分類した給付金の支給額の概念図を示すと図表3のとおりである。

図表2　各給付金の事業実施年度、実施期間及び対象世帯(概念図)

• (注)　高校生等を養育する者を含む。

図表3　所得層別に分類した給付金の支給額(概念図)

• 注(1)　①から⑦の給付金の額は児童一人当たりの支給額、⑧、⑨の給付金の額は一世帯当たりの支給額である。
• 注(2)　非課税限度額は、市町村民税均等割が非課税となる所得の限度額であり、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童1人と年収103万円以下の配偶者の2人が扶養親族の場合、東京23区等の地域では136万円未満（受給資格者本人の前年の所得）、県庁所在市等の地域では123万4千円未満（同）、これら以外の地域では110万8千円未満（同）となる。
• 注(3)　児童扶養手当の全部が支給停止となる所得制限限度額は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童1人が扶養親族の場合、230万円未満(受給資格者本人の前年の所得)となる。
• 注(4)　児童手当の所得制限限度額は、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童1人と年収103万円以下の配偶者の2人が扶養親族の場合、698万円未満(受給資格者本人の前年の所得)となる。
• 注(5)　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申出があった者に対しては、更に5万円を支給している。
• 注(6)　市町村民税均等割が非課税であるひとり親世帯は、令和3年度に③又は④、4年度に⑤又は⑥のそれぞれいずれか一方の給付金を受給することができる。

国は、子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業において支給対象者に支給する給付金に必要な費用(以下「事業費」という。)に対する交付金又は補助金(以下、これらを合わせて「交付金等」という。)を、ひとり親世帯向け給付金については、これらを支給する都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村(以下、これらを合わせて「都道府県等」という。)に、また、ひとり親世帯向け給付金以外の給付金については、これらを支給する市町村及び特別区（以下「市町村等」という。)に交付している。そして、都道府県等及び市町村等は、子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業の実施主体となっている。

また、国は、5年3月に令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を使用して、食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受けた低所得のひとり親世帯や低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業を実施するなど、5年度以降も、実施主体に交付金等を交付して、子育て世帯、低所得世帯等に向けた給付金事業を実施している。

子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業は、実施主体が保有する児童手当、児童扶養手当(以下、これらを合わせて「児童手当等」という。)等の振込先口座等の情報、市町村民税均等割の賦課情報等を活用して、支給対象者からの申請を待たずに、実施主体において支給対象者を抽出することで、できるだけ簡素な手続で迅速に給付を行うこととなっている(以下、支給対象者からの申請を待たずに、実施主体において支給対象者を抽出して行う給付を「プッシュ型給付」という。)。一方、実施主体が保有する情報では特定できない家計急変者等の支給対象者に対しては、実施主体が支給対象者に給付金の支給要件を周知することなどにより、支給対象者から実施主体に対して給付金の給付を申請させることとなっている(以下、支給対象者からの申請に基づき行う給付を「申請型給付」という。)。

子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業の実施主体、プッシュ型給付及び申請型給付別の主な対象者並びに支給要領における支給開始時期の目安について示すと図表4のとおりである。

図表4　子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業の実施主体、プッシュ型給付及び申請型給付別の主な対象者並びに支給要領における支給開始時期の目安

①2年度子育て世帯特別給付金実施主体：市町村等
【プッシュ型給付】	令和2年4月分の児童手当の受給者　等
【申請型給付】	所属庁から児童手当が支給される公務員
【支給開始時期の目安】	可能な限り速やかに開始
②2年度ひとり親世帯給付金実施主体：都道府県等
【プッシュ型給付】	2年6月分の児童扶養手当の受給者　等
【申請型給付】	・公的年金給付等受給者 ・家計急変者　等
【支給開始時期の目安】	児童扶養手当受給者に係る基本給付については、可能な限り2年8月末までに支給
③3年度ひとり親世帯給付金実施主体：都道府県等
【プッシュ型給付】	3年4月分の児童扶養手当の受給者　等
【申請型給付】	・公的年金給付等受給者 ・家計急変者　等
【支給開始時期の目安】	児童扶養手当受給者に係る給付金については、可能な限り3年5月末までに支給
④3年度その他世帯給付金実施主体：市町村等
【プッシュ型給付】	3年4月分の児童手当の受給者等の養育要件に該当し、かつ、3年度分の市町村民税均等割が非課税である者の所得要件に該当する支給対象者　等
【申請型給付】	・15歳に達する日以後の最初の3月31日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童のみを養育する者(以下「高校生等のみを養育する者」という。)で市町村民税均等割が非課税である者 ・家計急変者　等
【支給開始時期の目安】	児童手当等の受給者で、かつ、市町村民税均等割が非課税である者については、3年度分の市町村民税均等割の課税状況が判明し次第、速やかに支給
⑤4年度ひとり親世帯給付金実施主体：都道府県等
【プッシュ型給付】	4年4月分の児童扶養手当の受給者　等
【申請型給付】	・公的年金給付等受給者 ・家計急変者　等
【支給開始時期の目安】	児童扶養手当受給者に係る給付金については、可能な限り4年6月末までに支給
⑥4年度その他世帯給付金実施主体：市町村等
【プッシュ型給付】	4年4月分の児童手当の受給者等の養育要件に該当し、かつ、4年度分の市町村民税均等割が非課税である者の所得要件に該当する支給対象者　等
【申請型給付】	・高校生等のみを養育する者で市町村民税均等割が非課税である者 ・家計急変者　等
【支給開始時期の目安】	児童手当等の受給者で、かつ、市町村民税均等割が非課税である者については、4年度分の市町村民税均等割の課税状況が判明し次第、速やかに支給
⑦子育て世帯への臨時特別給付実施主体：市町村等
【プッシュ型給付】	3年9月分の児童手当の受給者　等
【申請型給付】	高校生等のみを養育する者　等
【支給開始時期の目安】	0歳から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童に係る先行給付金について、年内(3年)の支給を目指し、可能な限り速やかに開始
⑧住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金実施主体：市町村等
【プッシュ型給付】	同一の世帯に属する者全員が3年度分又は4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯の世帯主　等
【申請型給付】	・実施主体において確認書の送付に代えて申請書による請求を求めることとした世帯の世帯主 ・同一の世帯に属する者全員が家計急変者である世帯の世帯主　等
【支給開始時期の目安】	経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り3年度内の早期に開始されることが望ましい。
⑨電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金実施主体：市町村等
【プッシュ型給付】	同一の世帯に属する者全員が4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯の世帯主　等
【申請型給付】	・実施主体において確認書の送付に代えて申請書による請求を求めることとした世帯の世帯主 ・同一の世帯に属する者全員が家計急変者である世帯の世帯主　等
【支給開始時期の目安】	物価高騰対策の趣旨を踏まえ、可能な限り早期に支給されることが望ましい。

プッシュ型給付及び申請型給付のそれぞれについて、給付金を支給するまでの流れ及び給付事務の特徴は、次のとおりとなっている。

ア　プッシュ型給付

イ　申請型給付

実施主体は、子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業の実施に当たり、支給対象者の抽出等に必要なシステム改修の実施、案内書等の印刷・発送、相談窓口の設置、給付金の支給等といった一連の給付事務に係る費用が生ずることになる。このため、国は、給付事務に必要な経費(以下「事務費」という。)に充てるための交付金等を実施主体に交付している。そして、事務費に係る交付額は、交付要綱によれば、超過勤務手当、会計年度任用職員等に関する給料等、報酬、職員旅費、共済費(以下、これらを「人件費」という。)、需用費(消耗品費、印刷製本費等)、役務費(通信運搬費、手数料等)、使用料及び賃借料、報償費、委託費等の対象経費の実支出額等により算出した額(補助率10分の10相当)とすることとされている。また、厚生労働省が実施主体に対して3年4月に発出した所要見込額の提出に関する事務連絡によれば、留意事項として、システム改修開発経費や給付事務等の委託費については、複数の業者から見積りを取得するなどして、過度に費用が発生しないように努めることとされている。

国は、2年度から4年度までの間に、新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・食料品等の高騰により影響を受けている子育て世帯及び低所得世帯を支援するために、子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業を実施している。

そこで、本院は、合規性、経済性、有効性、公平性（注2）等の観点から、子育て世帯及び低所得世帯向け給付金が事業の目的に沿って適切に支給されているか、給付金事業の実施体制は事業の目的に即したものとなっているか、事務費の状況はどのようになっているかなどに着眼して検査した。

(注2)

会計検査院法における「その他会計検査上必要な観点」に位置付けられるものであり、本件では、異なる地方自治体に居住する受給者間での公平性を指す。

本院は、2年度から4年度までの間に全国の47都道府県及び1,741市区町村において実施された子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業を対象として検査した。

検査に当たっては、内閣府本府及びこども家庭庁において、全国の実施主体から提出された事業実績報告書等の関係書類を確認するなどして会計実地検査を行った。また、人口規模を考慮して抽出した16都道府県（注3）の114市区(実施主体)において、①から⑨の給付金に係る計1,026事業（注4）について、事業実績報告書等の関係書類を確認するなどして会計実地検査を行うとともに、調書の作成及び提出を求めて、その内容を分析する（注5）などして検査した。

(注4)

114市区に①から⑨の9事業を乗じた事業数である。

(注5)

会計実地検査等を行った114市区を令和2年国勢調査(総務省統計局)の結果に基づき、人口50万人以上の実施主体、人口10万人以上50万人未満の実施主体、人口10万人未満の実施主体の3区分(以下「人口規模別の3区分」という。)に分類して分析した。なお、人口10万人未満の実施主体については、該当する実施主体の区分に係る傾向を示すのに十分な実施主体数となっていない。

子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業に係る全国の実施主体に対する交付金等の予算額は、図表9のとおり、2年度から4年度までで子育て世帯向け給付金の事業費計2兆5403億余円、事務費計2008億余円、低所得世帯向け給付金の事業費計2兆3471億余円、事務費計1345億余円となっており、事業費の合計は4兆8875億余円、事務費の合計は3353億余円となっていた。

そして、これらに対して、確定した交付額は、図表10のとおり、子育て世帯向け給付金の事業費計2兆2918億余円、事務費計343億余円、交付額に占める事業費の割合98.5％、低所得世帯向け給付金の事業費計2兆1826億余円、事務費計968億余円、同割合95.7％となっており、事業費の合計は4兆4745億余円、事務費の合計は1312億余円、同割合97.2％となっていて、事業費が確定した交付額の大半を占めていた。

図表9　子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業に係る交付金等の予算額等

(単位：億円)

給付金	財源(一般会計)	予算額
		事業費	事務費	計
①2年度子育て世帯特別給付金	令和2年度第1次補正予算	1479	172	1651
②2年度ひとり親世帯給付金	令和2年度第2次補正予算 令和2年度新型コロナウイルス感染症対策予備費	1915	183	2098
③3年度ひとり親世帯給付金	令和2年度新型コロナウイルス感染症対策予備費	791	98	890
④3年度その他世帯給付金	令和2年度新型コロナウイルス感染症対策予備費	1102	181	1284
⑤4年度ひとり親世帯給付金	令和4年度新型コロナウイルス感染症対策予備費	785	51	836
⑥4年度その他世帯給付金	令和4年度新型コロナウイルス感染症対策予備費	1102	102	1205
⑦子育て世帯への臨時特別給付	令和3年度新型コロナウイルス感染症対策予備費 令和3年度第1次補正予算	1兆8225	1218	1兆9444
⑧住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金	令和3年度第1次補正予算 令和3年度新型コロナウイルス感染症対策予備費 令和4年度第2次補正予算	1兆5441	837	1兆6279
⑨電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金	令和4年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費　注(2)	8030	507	8537
子育て世帯向け給付金の計		2兆5403	2008	2兆7412
低所得世帯向け給付金の計		2兆3471	1345	2兆4816
子育て世帯及び低所得世帯向け給付金の合計		4兆8875	3353	5兆2228

• 注(1)　①の給付金は、事務費の一部を事業費に流用する前の金額を記載している。
• 注(2)　令和4年5月30日以前は新型コロナウイルス感染症対策予備費
• 注(3)　図表中の数字は表示単位未満を切り捨てているため、集計しても計が一致しないものがある。

図表10　子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業に係る交付金等の確定した交付額

(単位：億円)

給付金	交付額
	事業費	事務費	計
①2年度子育て世帯特別給付金	1488(96.5％)	53(3.5％)	1542(100.0％)
②2年度ひとり親世帯給付金	1583(97.7％)	37(2.3％)	1620(100.0％)
③3年度ひとり親世帯給付金	720(96.8％)	24(3.2％)	744(100.0％)
④3年度その他世帯給付金	629(91.5％)	58(8.5％)	687(100.0％)
⑤4年度ひとり親世帯給付金	677(96.6％)	23(3.4％)	701(100.0％)
⑥4年度その他世帯給付金	620(93.5％)	43(6.5％)	664(100.0％)
⑦子育て世帯への臨時特別給付	1兆7198(99.4％)	102(0.6％)	1兆7301(100.0％)
⑧住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金	1兆5106(96.0％)	634(4.0％)	1兆5741(100.0％)
⑨電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金	6720(95.3％)	334(4.7％)	7054(100.0％)
子育て世帯向け給付金の計	2兆2918(98.5％)	343(1.5％)	2兆3262(100.0％)
低所得世帯向け給付金の計	2兆1826(95.7％)	968(4.3％)	2兆2795(100.0％)
子育て世帯及び低所得世帯向け給付金の合計	4兆4745(97.2％)	1312(2.8％)	4兆6057(100.0％)

• 注(1)　括弧書きの数値は、確定した交付額に占める事業費又は事務費の割合である。
• 注(2)　⑧の給付金は、⑦の給付金と同一の予算科目があるため、⑦の給付金から融通を行っている。
• 注(3)　図表中の数字は表示単位未満を切り捨てているため、集計しても計が一致しないものがある。

子育て世帯及び低所得世帯向け給付金の事業費4兆4745億余円は、給付金として支給対象者に支給された額である。また、①から⑨の給付金ごとに、子育て世帯向け給付金については対象児童一人当たりの支給額で、低所得世帯向け給付金については対象世帯一世帯当たりの支給額で、それぞれ除するなどして、子育て世帯向け給付金の支給児童数及び低所得世帯向け給付金の支給世帯数を機械的に試算した(図表11参照)。

図表11　子育て世帯向け給付金の支給児童数及び低所得世帯向け給付金の支給世帯数等

給付金	支給額	対象児童一人当たり又は対象世帯一世帯当たりの支給額	支給児童数又は支給世帯数
①2年度子育て世帯特別給付金	1488億円	1万円/人	1488万人
②2年度ひとり親世帯給付金	1583億円	10万円/人	155万人
③3年度ひとり親世帯給付金	720億円	5万円/人	144万人	269万人
④3年度その他世帯給付金	629億円	5万円/人	125万人
⑤4年度ひとり親世帯給付金	677億円	5万円/人	135万人	259万人
⑥4年度その他世帯給付金	620億円	5万円/人	124万人
⑦子育て世帯への臨時特別給付	1兆7198億円	10万円/人	1719万人
⑧住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金	1兆5106億円	10万円/世帯	1510万世帯
⑨電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金	6720億円	5万円/世帯	1344万世帯
計	4兆4745億円

• 注(1)　②の給付金の「支給額」は、基本給付、追加給付及び再給付の合計である。一方、対象児童一人当たりの支給額は、基本給付及び再給付の合計である。なお、基本給付及び再給付について、監護等児童2人目以降は3万円が追加される。また、②の給付金の支給児童数は、事業実績報告書の児童数を基に試算したものである。
• 注(2)　③、④の給付金及び⑤、⑥の給付金における支給児童数は、いずれも同じ年度に実施された別の世帯を対象とした事業であるため、それぞれの給付金の支給児童数の合計値を算出している。
• 注(3)　図表中の数字は表示単位未満を切り捨てているため、集計しても計が一致しない。

そして、これらが対象となる年齢層の全児童数に占める割合及び全世帯数に占める割合について試算すると、次のとおりとなる。

子育て世帯向け給付金については、図表12のとおり、①、⑦の給付金は対象となる年齢層の全児童数の9割程度の児童に、②から⑥の給付金は1割程度の児童に、それぞれ支給されたと推計される。

これらのうち、①、⑦の給付金に係る対象となる年齢層の全児童数に占める割合を比較したところ、①の給付金は93％となる一方、⑦の給付金は90％となり、⑦の給付金の方が約3ポイント低くなる。これは、⑦の給付金において、高校生等のみを養育する者が申請型給付であることにより、①の給付金と比べて割合が低くなった可能性があると思料される(高校生等のみを養育する者への申請勧奨の状況については後掲(3)イ(イ)b参照)。

図表12　対象となる年齢層の全児童数に占める子育て世帯向け給付金の支給児童数等の状況

• 注(1)　児童手当所得制限限度額未満の所得層：児童手当の支給対象となる(①、⑦の給付金の対象となる)所得制限限度額は、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童1人と年収103万円以下の配偶者の2人が扶養親族の場合、698万円未満(受給資格者本人の前年の所得)となる。
• 注(2)　児童扶養手当所得制限限度額未満の所得層：児童扶養手当の全部が支給停止となる(②、③、⑤の給付金の対象となる)所得制限限度額は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童1人が扶養親族の場合、230万円未満(受給資格者本人の前年の所得)となる。
• 注(3)　非課税限度額未満の所得層：市町村民税均等割が非課税となる(④、⑥の給付金の対象となる)所得は、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童1人と年収103万円以下の配偶者の2人が扶養親族の場合、東京23区等の地域では136万円未満(受給資格者本人の前年の所得)、県庁所在市等の地域では123万4千円未満(同)、これら以外の地域では110万8千円未満(同)となる。
• 注(4)　①、②の給付金に係る令和2年度の全児童数(①1602万人、②1941万人)は、令和2年国勢調査(総務省統計局)の結果に基づいた0歳から15歳までの人口の合計又は0歳から18歳までの人口の合計である。また、③から⑦の給付金に係る3、4両年度の全児童数(3年度1918万人、4年度1886万人)は、「人口推計」(総務省統計局)の結果に基づいた両年10月1日現在の0歳から18歳までの人口の合計である。
• 注(5)　今回検査した範囲では、子育て世帯向け給付金について、事業実績報告書等により網羅的に所得層別の支給世帯数等を把握することはできなかった。

また、低所得世帯向け給付金(市町村民税均等割が非課税である世帯向け)は、図表13のとおり、全世帯数の2割から3割程度の世帯に支給されたと推計される。

図表13　全世帯数に占める低所得世帯向け給付金の支給世帯数等の状況

• 注(1)　非課税限度額未満の所得層：市町村民税均等割が非課税となる(⑧、⑨の給付金の対象となる)所得は、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童1人と年収103万円以下の配偶者の2人が扶養親族の場合、東京23区等の地域では136万円未満(受給資格者本人の前年の所得)、県庁所在市等の地域では123万4千円未満(同)、これら以外の地域では110万8千円未満(同)となる。
• 注(2)　全世帯数は、令和2年国勢調査(総務省統計局)の結果を用いている。

ア　給付金の支給部署の状況等

図表14　支給部署の状況

図表15　給付金事業に従事していた職員数等の状況

(単位：事業、実施主体、人)

支給部署の分類		5人以下	6～10人	11～15人	16人以上	計	職員数(平均値)	職員数(中央値)
(ア)児童手当等の所掌部署		576 (75.7％)	133 (17.5％)	32 (4.2％)	20 (2.6％)	761 (100.0％)	4	3
	実施主体数	94	33	8	5	113
(イ)児童手当等の所掌部署以外の部署		27 (73.0％)	5 (13.5％)	3 (8.1％)	2 (5.4％)	37 (100.0％)	5	4
	実施主体数	10	4	2	1	15
(ウ)生活困窮者支援業務等の所掌部署		84 (62.2％)	43 (31.9％)	6 (4.4％)	2 (1.5％)	135 (100.0％)	5	5
	実施主体数	46	26	4	1	70
(エ)新規に設置された部署		29 (31.2％)	44 (47.3％)	9 (9.7％)	11 (11.8％)	93 (100.0％)	8	7
	実施主体数	16	27	7	8	49

• 注(1)　支給部署の分類の(ア)から(エ)については、それぞれ図表14の(ア)から(エ)と対応している。
• 注(2)　実施主体数には重複があるため、合計しても一致しない。

図表16　低所得世帯向け給付金事業に係る人口規模別の3区分における支給部署の状況

イ　給付事務に係る委託の状況

前記の114実施主体における子育て世帯及び低所得世帯向け給付金の1,026事業について、プッシュ型給付及び申請型給付の件数をみると、図表18のとおり、各給付金の総支給件数に占めるプッシュ型給付の割合は、⑦の給付金を除き90％前後となっており、大半がプッシュ型給付により支給されている状況となっていた。

図表18　プッシュ型給付及び申請型給付の件数

(単位：件)

給付金	プッシュ型給付の件数	申請型給付の件数	総支給件数
①2年度子育て世帯特別給付金	2,569,739(92.2％)	216,467(7.8％)	2,786,206(100.0％)
②2年度ひとり親世帯給付金	564,437(88.3％)	74,504(11.7％)	638,941(100.0％)
③3年度ひとり親世帯給付金	272,131(91.2％)	26,175(8.8％)	298,306(100.0％)
④3年度その他世帯給付金	215,727(89.9％)	24,367(10.1％)	240,094(100.0％)
⑤4年度ひとり親世帯給付金	263,887(93.9％)	17,009(6.1％)	280,896(100.0％)
⑥4年度その他世帯給付金	214,464(90.5％)	22,553(9.5％)	237,017(100.0％)
⑦子育て世帯への臨時特別給付	2,533,051(79.1％)	669,586(20.9％)	3,202,637(100.0％)
⑧住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金	4,790,986(96.7％)	163,672(3.3％)	4,954,658(100.0％)
⑨電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金	4,377,285(97.0％)	137,048(3.0％)	4,514,333(100.0％)

• 注(1)　①、⑦、⑧、⑨の給付金の各件数は114実施主体に対して本院が依頼した調書の集計結果による。また、②から⑥の給付金の各件数は事業実績報告書又は厚生労働省が行った調査結果による。
• 注(2)　括弧書きの数値は、総支給件数に占めるプッシュ型給付又は申請型給付の件数の割合である。
• 注(3)　②の給付金については、追加給付分は含まれていない。
• 注(4)　1実施主体に係る⑦の給付金については、当該実施主体のシステムの都合上、プッシュ型給付と申請型給付を区分できないため、集計に含まれていない。
• 注(5)　1実施主体に係る⑧の給付金については、当該実施主体のシステムの都合上、プッシュ型給付と申請型給付を区分できないため、集計に含まれていない。

ア　事務費の状況

イ　経費区分別の事務費の状況

ウ　委託費の契約方式等の状況

ア　実施主体が児童手当等の受給を支給要件とした給付金事業を実施する際には、給付金の支給後に給付金受給者の児童手当等の受給状況が遡って変更となった場合の対応が地方自治体間で異なることがないよう、事後確認の必要性の有無を明確にすること

イ　実施主体が市町村民税均等割等が非課税であることを支給要件とした給付金事業を実施する際には、未申告者について、支給要件を満たす者が受給できないことがないよう、プッシュ型給付によらない場合には個別の申請勧奨を行うなどするようにすること

ウ　実施主体が申請型給付により給付金事業を実施する際には、給付金を必要とする者に対して支給する時期が地方自治体間の取組の差によって大きく異なることがないよう、また、速やかな支給に資するよう、申請の受付開始時期等の目安を示すこと

エ　実施主体が申請型給付によりひとり親世帯等を対象とした給付金事業を実施する際には、支給要件を満たす者が受給できないことがないよう、できる限り個別の申請勧奨を行うようにすること

オ　実施主体が給付事務を委託契約等により実施する際には、契約相手方の選定の公正性及び経済性を確保した契約となるよう、随意契約による場合であっても、なるべく複数の業者から見積りを徴取するようにすること