第5　電気利用効率化促進対策事業及び電気・ガス価格激変緩和対策事業の実施状況について

政府は、令和4年6月に、エネルギーや食料品の値上げを背景に消費者物価が上昇していることなどを踏まえて、エネルギー価格については、これまでのガソリン価格の激変緩和策に加えて、消費者向けに、電気の利用効率化を支援し、それを電気料金の負担軽減にも活用できる新たな措置を講ずることを表明した。また、同年7月に、電力需給ひっ迫と電気料金高騰の両方に対応する新たな枠組みとして、電力会社が提供する節電プログラムへの登録に対するポイント付与を実施するなどとした。これを受けて、資源エネルギー庁は、同月に「電気利用効率化促進対策事業費補助金交付要綱」(20220725財資第10号)等を定め、これらに基づいて電気利用効率化促進対策事業を実施することとした。

そして、政府は、電気利用効率化促進対策事業を実施するために、4年7月に令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費から1783億余円の使用を決定した。

政府は、4年10月に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定し、5年春以降の急激な電気料金の値上がりの可能性がある中、その影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するために、電気料金の平均的な引上げ額を実質的に肩代わりする額を支援する負担緩和対策を講ずることとした。また、都市ガスについては、値上がりの動向、事業構造等を踏まえて、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講ずることとした。これを受けて、資源エネルギー庁は、4年12月に「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金交付要綱」(20221124財資第1号)等を定め、これらに基づいて電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施することとした。

そして、政府は、電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施するために、令和4年度一般会計補正予算(第2号)に3兆1073億余円を計上した。また、後述する支援対象期間の延長に伴い、令和5年度一般会計補正予算(第1号)に6416億余円を計上した。

なお、LPガスについては、4年9月に内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用するなどして、地方公共団体が地域の実情に応じた支援を行うことが可能となっている。

(注1)

小売電気事業者等　　電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく小売電気事業者の登録を受けた者、同法に基づく小売供給に係る登録を受けた特定送配電事業者、小売供給契約の締結の媒介、取次又は代理を行う者及び高圧一括受電事業者

(注2)

特典　　電気料金の値引き、自社(小売電気事業者)又は他社が発行するポイントの付与、現金の給付、ギフトカードの支給等

(注3)

ベースラインにかなう節電量　　節電量を月単位で評価する月間型プログラムの場合は、前年同月比3％以上の電力使用量に相当する節電量。節電量を時間単位で評価する指定時型プログラムの場合は、小売電気事業者が指定した日時において、電力使用量がベースライン(指定した日が平日の場合、直近5日間の平日のうち需要量の多い4日間の需要量の平均値等)を下回る節電量

資源エネルギー庁は、小売電気事業者において、節電量の確認に膨大なデータを扱う必要があることなどにより、節電事務局への節電プログラム促進補助金に係る実績報告書の提出が遅れたことなどから、4年度内に事業を完了することが困難になったためとしていた。

資源エネルギー庁は、報道機関による世論調査を参考にして、小売電気事業者が提供する節電プログラムへの需要家の参加率を50％(低圧の全需要家8845万件のうち4422万余件が参加、高圧・特別高圧の全需要家85万件のうち42万余件が参加)と見込み、登録支援に係る節電プログラム促進補助金1734億余円、節電事務局の事務費49億余円、計1783億余円と積算して、予備費使用要求額を見積もっていた。しかし、同庁は、低圧の需要家の参加率が10％程度と目標の50％を大幅に下回った(後掲ウ(イ)参照)ことなどから、多額の不用額が生じたとしていた。

なお、資源エネルギー庁によれば、実行支援に係る節電プログラム促進補助金の予算額については、予備費の使用を決定する時点では実行支援に関する制度設計ができていなかったため、その予算額を見積もることができず、追加で予算を措置することを想定していたが、低圧の需要家の参加率が低調となったことなどから、追加で予算を措置する必要がなかったとのことであった。

(注4)

失効率　　付与されたポイントを需要家が利用しないまま失効する割合

1(3)のとおり、予備費については、予備費の使用を決定して予算の配賦を受けた歳出予算科目の（目）により行政事業レビューにおける点検の対象となるか否かを判断することとなっている。そして、電気利用効率化促進対策事業の歳出予算科目の（目）は、電気利用効率化促進対策事業費補助金であり、補助金については、行政事業レビューにおける点検の対象となっている。

しかし、資源エネルギー庁は、電気利用効率化促進対策事業は予備費を使用したものであることから作成する必要がないと誤認して行政事業レビューシートを作成していなかった。

本院の検査を踏まえて、資源エネルギー庁は、6年4月に電気利用効率化促進対策事業に係る行政事業レビューシートを作成して公表した。同庁は、当該行政事業レビューシートを事後的に作成した経緯について「本事業は、当初、予備費による事業であったことから行政事業レビューシートを作成していなかったが、事業内容を踏まえると、行政事業レビューの対象とすることが適切と判断したことから、新たに行政事業レビューシートを作成したもの」と記載していた。

そして、資源エネルギー庁は、当該行政事業レビューシートにおいて、定量的な成果指標(短期アウトカム)を「本事業への小売電気事業者等の参加数」としていたところ、目標値の300者に対して成果実績は290者であったとしていた。また、定量的な成果指標(長期アウトカム)を「本事業に参加した小売電気事業者等において、事業終了後も節電プログラムを実施している事業者数の割合」としていたところ、目標値の80％に対して成果実績は61％であったとしていた。

これらの成果指標を設定した理由について、資源エネルギー庁は、電気利用効率化促進対策事業において多くの小売電気事業者が節電プログラムを構築し、事業終了後も継続して節電プログラムを実施することで、持続的かつ効果的な節電の仕組みを作ることを目的としていたためとしていた。

しかし、1(1)イのとおり、電気利用効率化促進対策事業が、少しでも多くの国民や企業が電気の効率的な利用に取り組むこととなるよう、官民連携して後押しすることを目的としていることを踏まえると、定量的な成果指標としては、資源エネルギー庁が設定していた成果指標だけでは十分でなく、節電プログラムへの参加表明を行った需要家数や達成した節電量も成果指標として設定してこれらを適切に把握することにより、事業目的の達成度の評価等に資することができると考えられる。

したがって、資源エネルギー庁において、今後同種の事業を実施する場合には、事業開始前に、事業目的の達成度を評価するための適切な成果指標を設定するよう努めるとともに、事業実施後に、設定した成果指標に基づく成果実績を適切に把握して評価する必要がある。

3(1)ア(イ)のとおり、資源エネルギー庁は、予備費使用額の見積りに当たっては、報道機関による世論調査を参考にして、全需要家(低圧8845万件、高圧・特別高圧85万件)の50％が節電プログラムに参加すると見込んで登録支援に係る節電プログラム促進補助金の予算額を積算し、需要家の参加率の目標を50％と設定していた。

そこで、小売電気事業者から博報堂に提出された交付申請書、実績報告書等により、登録支援において参加特典を付与された需要家数等の状況についてみたところ、図表10のとおり、登録支援に係る節電プログラム促進補助金の交付を受けた小売電気事業者268者の契約先である需要家数(低圧8815万余件、高圧・特別高圧66万余件)のうち、参加特典を付与された需要家数は低圧729万余件(参加率8.2％)、高圧・特別高圧15万余件(同24.1％)となっていて、参加率の目標を大幅に下回る状況となっていた。

図表10　登録支援において参加特典を付与された需要家数等の状況

• (注)　小売電気事業者数の計欄の数値は、低圧及び高圧・特別高圧の両方に計上される小売電気事業者の重複分を除いた数値である。

このように登録支援における需要家の参加率が目標を大幅に下回る状況となったことについて、資源エネルギー庁は、低圧の需要家数は非常に多いことから、実際に参加までの行動につなげるためには、節電プログラムについての周知や参加しやすい仕組みなど、節電プログラムを実施する小売電気事業者においても更なる工夫が必要であったとしている。

したがって、資源エネルギー庁は、上記のとおり需要家の参加率が目標を大幅に下回った要因について更に分析した上で、今後同種の事業を実施する場合には、参加の見込みを適切に把握するとともに、事業の実施に際して、事業内容の十分な周知、参加しやすい仕組みの整備等に取り組む必要がある。

小売電気事業者から節電事務局に提出された交付申請書、実績報告書等により、実行支援において節電達成特典を付与された需要家数等の状況についてみたところ、図表11のとおり、節電達成特典を付与された需要家数は、月間型より指定時型が多くなっていたが、節電量及び実行支援に係る節電プログラム促進補助金の交付額は、指定時型より月間型が多くなっていた。これは、実行支援に係る節電プログラム促進補助金の単価が、月間型の場合は定額(低圧では月額1,000円、高圧・特別高圧では月額20,000円)で設定されているのに対して、指定時型の場合は節電量1kWh当たりの単価(低圧及び高圧・特別高圧ともに上限額20円等)で設定されていて、小売電気事業者が節電を要請した時間数や参加した需要家の節電量が少なかったことなどによると思料される。

なお、小売電気事業者が節電を要請した時間数が少なかった理由は、指定時型の支援対象期間である4年12月から5年3月までの間において、資源エネルギー庁が電力需給ひっ迫注意報又は電力需給ひっ迫警報を発令する必要がなかったことなどにより、小売電気事業者において需要家に節電を要請する必要性が低かったためと思料される。

図表11　実行支援において節電達成特典を付与された需要家数等の状況

• 注(1)　小売電気事業者数の計欄の数値は月間型及び指定時型の両方に計上される小売電気事業者の重複分を、月間型及び指定時型の数値は低圧及び高圧・特別高圧の両方に計上される小売電気事業者の重複分を、それぞれ除いた数値である。
• 注(2)　需要家の延べ数は、月間型については令和5年1月から同年3月までの月単位の参加需要家数を、指定時型については4年12月から5年3月までの間に小売電気事業者が指定した時間帯における参加需要家数を、それぞれ集計した数値である。

節電プログラム促進補助金公募要領によると、登録支援に係る節電プログラム促進補助金の交付対象となる小売電気事業者の要件は、4年12月から5年3月までに節電プログラムを実施することを予定していることとなっており、また、節電プログラムの内容は、原則として、インセンティブ型又は電気料金型のいずれかであることなどとなっている。そして、インセンティブ型のうち月間型又は指定時型の節電プログラムを実施した場合は、実行支援に係る節電プログラム促進補助金の交付を受けることができることとなっている。

そこで、登録支援に係る節電プログラム促進補助金の交付を受けた小売電気事業者268者において実施することを予定していた節電プログラムの内容を、低圧及び高圧・特別高圧の別にみたところ、図表12のとおり、低圧229者のうち、196者はインセンティブ型(月間型又は指定時型)、30者はインセンティブ型(月間型又は指定時型に該当しないもの)（注5）、2者は電気料金型、1者はその他（注6）となっていた。また、高圧・特別高圧187者のうち、173者はインセンティブ型(月間型又は指定時型)、8者はインセンティブ型(月間型又は指定時型に該当しないもの)、4者は電気料金型、2者はその他（注6）となっていた。

(注5)

インセンティブ型(月間型又は指定時型に該当しないもの)　　インセンティブ型の節電プログラムではあるものの、実施期間が1月使用分(2月検針分)に限定されたものであるなど、国が実行支援の対象とした月間型又は指定時型には該当しない節電プログラム

(注7)

小売事業者878者　　電気の小売事業者620者及び都市ガスの小売事業者348者の純計

(注9)

寄与度　　電気料金、都市ガス料金等の品目等に係る指数の変動が、消費者物価指数の総合指数の前年同月比にどの程度影響したのかを示すもの

1(2)のとおり、資源エネルギー庁は、電気利用効率化促進対策事業において、4年7月に節電事務局を公募して、応募があった3者から博報堂を採択していた。

博報堂が資源エネルギー庁に提出した交付申請書等によると、節電事務局における業務の履行体制は図表16のとおりとなっており、博報堂は、事業全体の企画・管理、審査業務等を実施し、株式会社博報堂プロダクツ(以下「博報堂プロダクツ」という。)及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(以下「DY社」という。)の2者に広報、制作統括、コールセンター統括及び審査事務局統括の業務を委託することとしていた。そして、事務費の総額49億4485万余円のうち委託費の額は計41億3231万余円、事務費に占める委託費の割合(以下「委託費率」という。)は83.5％となっていた。このうち37億5701万余円が博報堂プロダクツへの委託費となっていて、委託費全体に占める博報堂プロダクツへの委託費の割合は90.9％となっていた。

博報堂プロダクツは、博報堂から受託した業務の一部を株式会社ヴァリアス・ディメンションズ(以下「VD社」という。)等2者に委託(博報堂プロダクツが博報堂から受託した業務の再委託)することとしており、再委託費の額は計34億8000万円、委託費全体に占める再委託費の割合(以下「再委託費率」という。)は84.2％となっていた。このうち33億円がVD社への再委託費となっていて、再委託費全体に占めるVD社への再委託費の割合は94.8％となっていた。

博報堂が博報堂プロダクツに委託した業務及び博報堂プロダクツがVD社に委託した業務の内容について確認したところ、博報堂は「審査業務、審査システムの構築・保守・運用に関する業務」、「HP・WEB申請フォーム制作管理に関する業務」(以下、これらの業務を「審査実施業務」という。)等を博報堂プロダクツに委託して、博報堂プロダクツは審査実施業務の一部をVD社に委託していた。そして、審査実施業務を実施する際には、博報堂、博報堂プロダクツ及びVD社が共同して審査システムを構築して、VD社が各小売電気事業者から提出された申請書類を審査した上で、博報堂プロダクツ及び博報堂が順に審査の結果を確認することとしていた。

図表16　節電事務局における業務の履行体制

• 注(1)　図表中の＜ ＞内の金額及び率は、額の確定後の金額及び率である。
• 注(2)　委託先の2者及び再委託先の10者は、交付申請時点では委託先又は再委託先に含まれていなかったが、事業実施期間中に委託先又は再委託先として博報堂から資源エネルギー庁に申出があり、同庁が承認したものである。

1(2)のとおり、資源エネルギー庁は、電気・ガス価格激変緩和対策事業において、4年10月に前期事務局を公募して、応募があった2者から博報堂を採択していた。

博報堂が資源エネルギー庁に提出した交付申請書等によると、前期事務局における業務の履行体制は図表17のとおりとなっており、博報堂は、事業全体の企画・管理、審査業務等を実施し、博報堂プロダクツ、DY社、デロイト等の8者に広報、コールセンター審査管理、制作統括、制度設計等の業務を委託することとしていた。そして、事務費の総額319億7576万余円のうち委託費の額は計227億8946万余円、委託費率は71.2％となっていた。このうち210億3374万余円が博報堂プロダクツへの委託費となっていて、委託費全体に占める博報堂プロダクツへの委託費の割合は92.2％となっていた。

博報堂プロダクツは、博報堂から受託した業務の一部をVD社等5者に委託(博報堂プロダクツが博報堂から受託した業務の再委託)することとしており、再委託費の額は計186億2459万余円、再委託費率は81.7％となっていた。このうち160億3409万余円がVD社への再委託費となっていて、再委託費全体に占めるVD社への再委託費の割合は86.0％となっていた。

博報堂が博報堂プロダクツに委託した業務及び博報堂プロダクツがVD社に委託した業務の内容について確認したところ、節電事務局と同様に、博報堂は審査実施業務等を博報堂プロダクツに委託して、博報堂プロダクツは審査実施業務の一部をVD社に委託していた。そして、審査実施業務を実施する際には、博報堂、博報堂プロダクツ及びVD社が共同して審査システムを構築して、VD社が各小売事業者から提出された申請書類を審査した上で、博報堂プロダクツ及び博報堂が順に審査の結果を確認することとしていた。

図表17　前期事務局における業務の履行体制

電気利用効率化促進対策事業及び電気・ガス価格激変緩和対策事業の募集要領によると、補助事業の事務の委託又は再委託を承認する手続において、委託費率が50％を超える場合には、委託費率が50％を超える理由書(以下「委託理由書」という。)を資源エネルギー庁に提出することとなっている。

また、経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金に対する様々な指摘等を踏まえて、外部有識者6名で構成される「調達等の在り方に関する検討会」を設置しており、同検討会は、3年1月に、検討の結果を報告書として取りまとめている。同省が、同報告書を踏まえるなどして4年4月に取りまとめた「大規模な補助金等を執行する際の留意点について」(令和4年4月経済産業省大臣官房会計課)によると、補助金の額が総額10億円以上又は事務局経費が1億円以上の間接補助事業等(以下「大規模な補助事業等」という。)において委託又は外注を認めるに当たっては、次の点について確認することなどとなっている。

そこで、博報堂が提出した委託理由書及び選定理由書の内容や資源エネルギー庁による確認の状況についてみたところ、次のとおりとなっていた。

資源エネルギー庁は、博報堂から提出された提案書、委託理由書等により、博報堂が根幹業務を委託又は外注していないか、対外的にも妥当性や適切性が確保された委託又は外注の内容となっているかなどについて確認し、問題ないと判断したとしていた。しかし、委託理由書及び選定理由書には、図表18のとおり、主に委託先又は再委託先を選定した理由が記載されているものの、委託又は再委託を必要とする理由等が具体的に記載されていないため、委託又は再委託の妥当性や適切性が確保されているかどうか、相見積りを取らないなどして選定した委託先又は再委託先の選定理由の説明が妥当であるかどうかが確認できない状況となっていた。そして、委託理由書及び選定理由書以外に、同庁が委託又は再委託を問題ないと判断した経緯については記録が残されていなかった。

図表18　委託又は再委託が必要である理由及び選定理由

• (注)　委託理由書及び選定理由書を基に本院が作成した。

このため、節電事務局については委託費率が83.5％、前期事務局については委託費率が71.2％と、委託の理由を明確にする必要のある基準値である50％を大きく超えているのに、資源エネルギー庁が、博報堂の申出のとおりに委託を承認して採択するに当たり、委託又は再委託の妥当性や適切性についてどのように確認して問題ないと判断していたのか、また、委託又は再委託によって経済性を欠くような事態が生じないかなどを十分に検証していたのかについては確認できない状況となっていた。

なお、経済産業省は、基金を活用して行われる事業については、6年4月に、基金設置法人と委託先の執行体制の在り方、役割分担に関して、更なる規律強化として新しいルールを設定して、①個々の補助金の審査については委託先は書類の形式的なチェック等のみを行うこと、②交付決定等の交付規程に基づく手続についても委託先は形式的な確認のみを担うことなどとしている。

したがって、こうした新しいルールも踏まえ、資源エネルギー庁において、今後同種の事業を実施する場合に、委託費率や再委託費率が大幅に高くなることが見込まれるときには、委託又は再委託の妥当性、適切性等について検証した結果を記録に残すなど、委託又は再委託の承認プロセスを事後的に検証できる手続を整備するとともに、承認結果について十分な説明責任を果たす必要がある。

なお、博報堂は、節電事務局の業務終了後の5年11月に、事務費の総額を交付決定時の49億4485万余円（うち委託費の額計41億3231万余円）から52億7466万余円(同計45億2375万余円)に増額した実績報告書を資源エネルギー庁に提出していた。これを受けて、同庁は、確定検査を実施した上で事務費の総額を52億5074万余円(同計44億9983万余円)として、6年3月に額の確定を行っていた。また、前期事務局の事業実施期間は、同年8月30日までとなっているところ、博報堂は同年3月末時点において、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金(事務費分)172億9901万余円の概算払を受けていた。

博報堂は、公募提案時に、小売事業者に対して概算払により値引支援補助金を支払うことで小売事業者の負担を軽減すること、また、値引支援補助金の前払(小売事業者が値引きしたことを確認してから支払う概算払より早い時期での支払をいう。以下同じ。)を行うことで中小規模の小売事業者におけるキャッシュフローの不安を払拭することを提案していた。

博報堂が前払を行った場合、小売事業者は需要家に対して値引きを行う前に値引支援補助金の支払を受けることになるため、資源エネルギー庁は、前払を受けた小売事業者が値引支援補助金を値引原資に充当していない状態で倒産するなどした場合、博報堂に対して、値引原資に充当されなかった値引支援補助金相当額の返還（注10）を命じることになるとしていた。

この場合、博報堂は、当該小売事業者に対して当該額の返還を求めることになるが、当該小売事業者から返還されない場合に備えて、国に返還すべき額に相当する保険金が支払われる保険契約(以下、この契約を「信用保証契約」といい、信用保証契約に基づいて信用保証会社に支払う料金を「信用保証料」という。)が必要であるとして、図表19のとおり、公募提案時に信用保証料2億円(中小企業の小売事業者100者につき1者当たり200万円の信用保証料を想定)を補助金交付見込額に計上していた。

その後、資源エネルギー庁は、大企業である小売事業者から、値引原資を確保するために資金を調達する必要がないよう、値引支援補助金を早期に支払うよう強い要望を受けたため、博報堂に対して、値引支援補助金の支払に際しては、小売事業者の事情を勘案し、できる限り柔軟な対応を行うように指示を行った。これを受けて、博報堂は、中小企業に加えて、大企業も前払の対象となることなどから、信用保証契約の対象となる前払による値引支援補助金の交付額(以下「前払交付額」という。)が増加することが見込まれるとして、交付申請時には信用保証料を53億3064万余円に増額していた。

このように信用保証料を補助対象経費に計上することについて、資源エネルギー庁は、仮に博報堂に対して値引支援補助金相当額の返還を命じた場合、補助金適正化法の「やむを得ない事情があると認める場合」に該当するとして返還の命令を取り消すことは、相当の理由がない限り困難であると判断して、信用保証料を補助対象経費として認めていた。

そして、博報堂は、複数の信用保証会社と協議し、博報堂が希望する保証額を保証することができるとする契約内容を提示した信用保証会社2者と信用保証契約を締結して、5年3月から6年4月までの間に、信用保証料計18億4745万余円を支払っていた。

なお、博報堂が信用保証契約の対象とした小売事業者55者(電気の小売事業者51者、都市ガスの小売事業者11者。7者は両方に該当するため、合計しても55者とは一致しない。)のうち、前期事業の終了時点において倒産するなどした小売事業者はなかった。

その後、資源エネルギー庁は、後期事業の制度設計に当たり、引き続き間接補助の方法により実施すると信用保証料が増加することなどを検討した結果、後期事業における補助の方法を直接補助に変更することとした。そして、同庁は、前払を受けた小売事業者が倒産するなどした場合に補助金が返還されないリスクについては国が負うこととして、信用保証契約を締結していなかった。

このように、前期事業を間接補助の方法により実施したことで多額の信用保証料及びこれに伴う一般管理費が計上されることとなり、前期事務局の事務費が多額になった一方で、後期事業では直接補助の方法に変更したことにより事務費が削減される見込みとなっていた。

博報堂は、(ア)のとおり、5年3月から6年4月までの間に、信用保証料計18億4745万余円を支払っていて、交付決定時における信用保証料53億3064万余円との差額は34億8319万余円となっていた。

また、博報堂が信用保証契約の対象とした小売事業者55者に対する前払交付額は、計2兆3557億余円となっていた。

信用保証契約によると、信用保証料については次の算定式により算定されることとなっており、博報堂は、前払交付額を基に保証希望額を算定しているとしていた。

(算定式)

信用保証料　＝　保証希望額　×　保証料率　×　保証日数　÷　365日

保証料率の設定について博報堂に確認したところ、信用保証契約の対象となる小売事業者の倒産リスクに基づいて信用保証会社が決定しているとのことであり、大企業に比べて中小企業の方が高い傾向となっていた。

また、値引支援補助金の交付額上位10者(電気、都市ガスの各上位10者)のうち前払により交付を受けていた8者(別図表2の「前払」欄に「●」を付した者)を対象に、5年1月使用分から同年12月使用分までの前払交付額と保証希望額とを比較したところ、図表20のとおり、多くの月において前払交付額を保証希望額が上回っており、全体では前払交付額を保証希望額が945億2885万余円上回っていた。そして、各月の前払交付額を保証希望額とみなして差額に係る信用保証料を試算したところ、実際に支払った信用保証料との差額は全体で7564万余円となった。

前払交付額を保証希望額が上回る状況となっていた理由について、博報堂は、前払交付額が最大になることが見込まれた1月使用分に係る前払交付額を想定して保証希望額を設定したが、その後5月使用分までは設定した保証希望額を減額していなかったためとしていた。そして、5月使用分まで保証希望額を減額しなかった理由として、契約上、保証希望額の減額は可能であるものの、減額後に増額する場合には信用保証会社による再度の審査が必要となり、増額が認められないおそれがあることから、実質的に保証希望額の減額を行うことはできないものと考えていたためとしていた。その後、博報堂は、5年5月に実施された資源エネルギー庁による中間検査での指摘を踏まえて、信用保証会社と信用保証契約の内容について協議を行い、信用保証契約の内容を変更し保証希望額を保証限度額内で増減させることを可能としたことから、6月使用分からは保証希望額を減額するなどしていた。

図表20　前払交付額と保証希望額との比較

• (注)　前払交付額は使用年月の翌月中旬に支払われるのに対して、信用保証契約の対象となる期間は月の初めから月末までの1月単位で設定されているため、連続する2月のうち前払交付額が高い方の金額を基に保証希望額を算定している。このため、図表中の「差額(B)－(A)」の算定に当たっては、保証希望額の各欄と重なる2月の前払交付額のうち、金額が高い方の前払交付額を用いてそれぞれ算定している。

このように、信用保証料は、過大な保証希望額に対して支払われていた。また、値引支援補助金の交付額上位10者のうち前払により交付を受けていた8者は、東京電力エナジーパートナー株式会社、関西電力株式会社、大阪瓦斯株式会社等の大企業であり、これら8者における当該事業期間中の倒産リスクは極めて小さいものと考えられる。

1(2)のとおり、資源エネルギー庁は、5年11月に「令和5年度電気・ガス価格激変緩和対策事業(電気・ガス価格激変緩和対策事務局業務)」の入札公告を行っていた。

そして、資源エネルギー庁は、入札のあった2者のうち、最低価格で入札したデロイトの入札価格(29億8000万円(消費税等抜き))が調査基準価格を下回ったことから、低入札価格調査を実施した上で契約履行が可能であるとして、同年12月にデロイトとの間で契約金額32億7800万円(消費税等込み)で委託契約を締結していた。

後期事務局における業務の履行体制についてみたところ、図表21のとおり、デロイトは、資源エネルギー庁が実施する各種手続の支援に係る業務を実施し、デロイトトーマツテレワークセンター株式会社等4者に広報、申請・審査システムの構築及び運用保守、コールセンターの構築・運用、審査等の業務を再委託していた。

デロイトと資源エネルギー庁との間で締結した契約書によると、委託費32億7800万円のうち再委託費を計15億0150万円としていて、再委託費率は45.8％となっていた。

また、デロイトは、委託費の概算払を受ける予定としていたが、6年3月末時点において、委託費の概算払を受けていなかった。

なお、デロイトは、5年12月に、広報業務を4億6200万円で株式会社電通に再委託しているが、6年3月末時点において、同業務は全く行われていなかったため、同業務に係る支払は発生していなかった。

図表21　後期事務局における業務の履行体制

• (注)　令和5年12月の契約締結時点のものである。

ア(イ)図表17のとおり、デロイトは、前期事務局において、博報堂から委託を受けて制度設計(審査(証ひょう)の検討及び不正対策の検討)業務を行っていたことから、前期事業の制度内容を把握し、大規模なシステム開発が不要であると想定していた。このため、前期事務局の事務費(事務局の運営期間は4年11月から6年8月までの22か月間)が319億7576万余円であるのに対して、後期事務局の事務費(事務局の運営期間は5年12月から6年11月までの12か月間)を32億7800万円(前期事務局の事務費に対する割合10.2％)とすることが可能であったとしていた。

そして、両事務局の1か月当たりの事務費についてみると、前期事務局は14億5344万余円であるのに対して後期事務局は2億7316万余円(同18.7％)となっていて、事務局の運営期間の差を考慮したとしても、後期事務局の事務費は前期事務局の事務費と比べて大幅に削減される見込みとなっていた。

したがって、資源エネルギー庁において、前期事務局と後期事務局の事務費を比較し分析した上で、今後同種の事業を実施する場合には、その分析結果を十分に反映した事務費により事業を実施する必要がある。