会計検査院は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第19条第2項の規定に基づき、令和5年11月7日に内閣から送付を受けた18府省庁等(注1)が所管する13特別会計(注2)の令和4年度特別会計財務書類について検査した。そして、同年12月25日に、内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。
内閣に通知した検査結果の概要は、次のとおりである。
令和4年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から、法、特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)、特別会計の情報開示に関する省令(平成19年財務省令第30号)、同省令第1条の規定に基づき定められた特別会計財務書類の作成基準(平成20年財務省告示第59号。以下「作成基準」という。)等に従った適切なものとなっているかなどに着眼して検査した結果、作成基準等と異なる処理をするなどしていて、特別会計財務書類の計上金額等の表示が適切とは認められないものが、表のとおり、18府省庁等が所管する3特別会計において4事項見受けられた。
なお、上記の4事項については、全て2省(注3)において所要の訂正が行われた。
表 特別会計財務書類の計上金額等の表示が適切とは認められないもの
番号 | 特別会計名 (勘定名等) |
所管 | 財務書類の科目等 | 計上金額 (単位:百万円) |
適切な計上金額 (単位:百万円) |
事項 | ||||||||||||||
1 | エネルギー対策 (エネルギー需給) |
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省 | 貸借対照表 | 有価証券 | 本会計年度 | 643,304 | 643,581 | ① | ||||||||||||
資産合計 | 本会計年度 | 4,354,205 | 4,354,482 | |||||||||||||||||
資産・負債差額 | 本会計年度 | 2,883,921 | 2,884,210 | |||||||||||||||||
負債及び資産・負債差額合計 | 本会計年度 | 4,354,205 | 4,354,482 | |||||||||||||||||
資産・負債差額増減計算書 | Ⅳ 無償所管換等 | 本会計年度 | 283 | 121,633 | ① | |||||||||||||||
Ⅴ 資産評価差額 | 本会計年度 | 61,009 | △ 60,005 | |||||||||||||||||
Ⅵ 本年度末資産・負債差額 | 本会計年度 | 2,883,921 | 2,884,210 | |||||||||||||||||
注記 4 追加情報 (5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報 ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正 |
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注記の表示 | 注記の適切な表示 | ① | ||||||||||||||||||
過年度の「物品」の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の貸借対照表において、「物品」が104百万円減少し、「資産・負債差額」が104百万円減少しており、資産・負債差額増減計算書において、「無償所管換等」が104百万円減少している。 | 過年度の「有価証券」、「物品」及び「退職給付引当金」の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の貸借対照表において、「有価証券」が121,292百万円増加、「物品」が104百万円減少、「退職給付引当金」が56百万円減少し、「資産・負債差額」が121,244百万円増加しており、資産・負債差額増減計算書において、「無償所管換等」が121,244百万円増加している。 | |||||||||||||||||||
附属明細書 1 貸借対照表の内容に関する明細 (1) 資産項目の明細 ② 有価証券の明細 ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細 |
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(株)INPEX株式(普通株式) |
評価差額の戻入 (注)
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△ 244,350 | △ 365,642 | ① | ||||||||||||||||
本年度増加額 (注)
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― | 121,292 | ||||||||||||||||||
評価差額
(本年度発生分) |
353,458 | 353,735 | ||||||||||||||||||
本年度末残高
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386,584 | 386,861 | ||||||||||||||||||
イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの) |
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(株)INPEX株式(普通株式) |
評価差額の戻入 (注)
|
△ 244,350 | △ 365,642 | ① | ||||||||||||||||
本年度増加額 (注)
|
― | 121,292 | ||||||||||||||||||
評価差額
(本年度発生分) |
353,458 | 353,735 | ||||||||||||||||||
本年度末残高
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386,584 | 386,861 | ||||||||||||||||||
エ 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細 |
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(株)INPEX株式(普通株式) |
時価
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386,584 | 386,861 | ① | ||||||||||||||||
貸借対照表計上額
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386,584 | 386,861 | ||||||||||||||||||
3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 (2) 無償所管換等の明細 |
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誤謬訂正(注) |
有価証券
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(記載なし) | 121,292 | ① | ||||||||||||||||
(3) 資産評価差額の明細 |
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満期保有目的以外の有価証券 |
評価差額の戻入 (注)
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△ 435,555 | △ 556,847 | ① | ||||||||||||||||
本年度発生額 | 565,717 | 565,994 | ||||||||||||||||||
本年度増減額
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130,161 | 9,146 | ||||||||||||||||||
(市場価格のあるもの) |
評価差額の戻入 (注)
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△ 289,453 | △ 410,746 | |||||||||||||||||
本年度発生額 | 435,367 | 435,643 | ||||||||||||||||||
本年度増減額
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145,913 | 24,897 | ||||||||||||||||||
〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
事項① 貸借対照表の「有価証券」において、満期保有目的以外の有価証券で市場価格があるものについては、作成基準等により、国の会計年度末(3月末)における市場価格で貸借対照表に計上することとなっているのに、誤って株式会社INPEXの事業年度末(12月末)における市場価格で計上しており、また、このことに伴い「無償所管換等」及び「資産評価差額」の計上金額が誤っていたもの(経済産業省)
なお、上記に連動して、連結貸借対照表、連結資産・負債差額増減計算書、合算貸借対照表及び合算資産・負債差額増減計算書の関連箇所に誤りが生じていた。
(注) 「有価証券」の期首残高の訂正に伴うもの
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エネルギー対策 (エネルギー需給(連結)) |
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省 | 連結貸借対照表 | 未収金 | 本会計年度 | 5,636 | 5,567 | ② | |||||||||||||
資産合計 | 本会計年度 | 5,147,627 | 5,147,835 | |||||||||||||||||
未払金 | 本会計年度 | 55,675 | 55,605 | ② | ||||||||||||||||
負債合計 | 本会計年度 | 2,089,348 | 2,089,266 | |||||||||||||||||
負債及び資産・負債差額合計 | 本会計年度 | 5,147,627 | 5,147,835 | |||||||||||||||||
連結区分別収支計算書 Ⅰ 業務収支 1 財源 |
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独立行政法人等収入 | 本会計年度 | 118,792 | 118,612 | ② | ||||||||||||||||
財源合計 | 本会計年度 | 2,436,116 | 2,435,937 | |||||||||||||||||
2 業務支出 (1) 業務支出(施設整備支出を除く) |
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人件費 | 本会計年度 | △ 11,620 | △ 11,463 | ② | ||||||||||||||||
その他の支出 | 本会計年度 | △ 240,945 | △ 240,923 | |||||||||||||||||
業務支出(施設整備支出を除く)合計 | 本会計年度 | △ 1,428,180 | △ 1,428,000 | |||||||||||||||||
業務支出合計 | 本会計年度 | △ 1,435,196 | △ 1,435,017 | |||||||||||||||||
附属明細書 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細 |
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未収金 | 相殺消去 | ― | △ 69 | ② | ||||||||||||||||
未払金 | 相殺消去 | ― | △ 69 | |||||||||||||||||
4 連結対象法人別の区分別収支の明細 |
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独立行政法人等収入 | 相殺消去 | △ 278,552 | △ 278,732 | ② | ||||||||||||||||
人件費 | 相殺消去 | ― | 157 | |||||||||||||||||
その他の支出 | 相殺消去 | 6,397 | 6,419 | |||||||||||||||||
〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
事項② 特別会計連結財務書類を作成する際、作成基準等により、正確な計数の把握が著しく困難な取引等を除き、企業会計における連結財務諸表の作成の手法を準用し、連結内部取引を相殺して消去することとなっているのに、誤って連結対象法人内の勘定間の内部取引を消去していなかったもの(経済産業省)
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2 | 食料安定供給 (国営土地改良事業) |
農林水産省 |
附属明細書 1 貸借対照表の内容に関する明細 (2) 負債項目の明細 ④ 他会計繰戻未済金の明細 |
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他会計繰戻未済金 | 一般会計 | 9,357 | 8,975 | ③ | ||||||||||||||||
東日本大震災復興特別会計 | (記載なし) | 382 | ||||||||||||||||||
〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
事項③ 附属明細書の「他会計繰戻未済金の明細」において、「他会計繰戻未済金」を一般会計及び東日本大震災復興特別会計それぞれに計上すべきであるのに、誤って一般会計のみに計上していたもの(農林水産省)
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3 | 東日本大震災復興 | 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省 | 貸借対照表 | 他会計繰戻未収金 | 本会計年度 | (記載なし) | 382 | ④ | ||||||||||||
資産合計 | 本会計年度 | 1,410,881 | 1,411,264 | |||||||||||||||||
資産・負債差額 | 本会計年度 | △ 3,777,490 | △ 3,777,108 | |||||||||||||||||
負債及び資産・負債差額合計 | 本会計年度 | 1,410,881 | 1,411,264 | |||||||||||||||||
資産・負債差額増減計算書 | Ⅳ 無償所管換等 | 本会計年度 | 28,880 | 29,263 | ④ | |||||||||||||||
Ⅶ 本年度末資産・負債差額 | 本会計年度 | △ 3,777,490 | △ 3,777,108 | |||||||||||||||||
注記 3 追加情報 (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報 ③ 重要な会計処理の誤謬の修正 |
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注記の表示 | 注記の適切な表示 | ④ | ||||||||||||||||||
前会計年度の貸借対照表における「その他の債権等」、「賞与引当金」、「退職給付引当金」の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の貸借対照表において、「その他の債権等」が、841百万円増加、「賞与引当金」が0百万円増加、「退職給付引当金」が771百万円増加し、資産・負債差額が69百万円増加している | 前会計年度の貸借対照表における「他会計繰戻未収金」、「その他の債権等」、「賞与引当金」、「退職給付引当金」の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の貸借対照表において、「他会計繰戻未収金」が382百万円増加、「その他の債権等」が841百万円増加、「賞与引当金」が0百万円増加、「退職給付引当金」が771百万円増加し、資産・負債差額増減計算書において、「無償所管換等」が452百万円増加している。 | |||||||||||||||||||
附属明細書 1 貸借対照表の内容に関する明細 (1) 所管別の資産、負債及び資産・負債差額の明細 |
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他会計繰戻未収金 |
農林水産省
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(記載なし) | 382 | ④ | ||||||||||||||||
(2)資産項目の明細 |
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明細の表示 | 明細の適切な表示 | ④ | ||||||||||||||||||
(記載なし) |
⑤ 他会計繰戻未収金の明細
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3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 (1) 所管別の資産・負債差額の増減の明細 |
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Ⅳ 無償所管換等 |
農林水産省
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△ 986 | △ 603 | ④ | ||||||||||||||||
(4) 無償所管換等の明細 |
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誤謬修正等 |
他会計繰戻未収金
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(記載なし) | 382 | ④ | ||||||||||||||||
〈表示が適切とは認められない事項の説明〉
事項④ 貸借対照表において、食料安定供給特別会計(国営土地改良事業勘定)からの繰戻未収金が計上されていなかったもの(農林水産省)
なお、上記に連動して、連結貸借対照表及び連結資産・負債差額増減計算書の関連箇所に誤りが生じていた。
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