第2節　国の財政等の状況

日本銀行は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づき、我が国の中央銀行として、日本銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節として、国債等の買入れを行うなどして金融機関等に資金を供給することや、日本銀行が振り出す手形等の売却を行って金融機関等から資金を吸収することにより、金融機関等が相互の資金決済等のために日本銀行に保有している当座預金(以下「日銀当座預金」という。)の残高を増減させることで、金融市場における資金過不足の調整(以下「金融調節」という。)を行っている。

また、日本銀行は、平成20年10月に、金融調節の一層の円滑化を通じて金融市場の安定確保を図るために、補完当座預金制度を導入している。この制度は、準備預金制度（注1）の対象となる金融機関に係る日銀当座預金及び準備預り金（注2）(以下、日銀当座預金及び準備預り金を合わせて「日銀当座預金等」という。)のうち日本銀行に預け入れることが義務付けられている額を超える額(以下「超過準備額」という。)並びに準備預金制度の対象とならない金融機関等のうち所定の金融機関等（注3）(以下「非対象先」という。)に係る日銀当座預金(以下、超過準備額及び非対象先に係る日銀当座預金を合わせて「超過準備額等」という。)について、いずれも政策委員会で決定した適用利率(制度導入時は年0.1％)による利息を付するものである。

日本銀行は、25年1月に、消費者物価の前年比上昇率で2％とする物価安定の目標(以下「物価安定の目標」という。)を導入し、同年4月に、物価安定の目標を2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するために「量的・質的金融緩和」の導入を決定した。その後、日本銀行は、図表1のとおり、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」や「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」等の導入を決定するなどしてきた。

そして、日本銀行は、量的・質的金融緩和を始めとする大規模な金融緩和の下で、金融調節の方針(以下「金融市場調節方針」という。)、資産の買入れ方針等、金利操作方針等に基づき、長期国債、指数連動型上場投資信託(以下「ETF」という。)及び不動産投資信託(以下「J―REIT」という。)の買入れなどを行うとともに、日銀当座預金等の一部に年マイナス0.1％の利率を適用するなどしてきた。

令和5年度においては、長期国債、ETF等の買入れなどについて、日本銀行は、後掲の「金融政策の枠組みの見直し」を6年3月に決定するまでの間、3年3月に決定した「より効果的で持続的な金融緩和」において定めた金融市場調節方針、資産の買入れ方針等に基づき行ってきた。そして、その間、長短金利操作の運用の柔軟化として、5年7月に長期金利の変動幅（注4）について「±0.5％程度」を「目途」とし、さらに、同年10月には長期金利の上限として「1.0％」を「目途」とすることをそれぞれ決定してきた。

(注4)

日本銀行は、令和3年3月の「より効果的で持続的な金融緩和」において、金融市場調節方針として長期金利については10年物国債金利がゼロ％程度で推移するように上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うことを決定するとともに、長期金利の変動幅を「±0.25％程度」とすることを明確化し、また、4年12月に、同変動幅を「±0.5％程度」に拡大した。

図表1　量的・質的金融緩和導入以降の金融市場調節方針等の概要

• 注(1)　下線部分は、直上の表記内容からの変更箇所である。
• 注(2)　マネタリーベースとは、日本銀行が供給する通貨の総量であり、日本銀行券発行高、貨幣流通高及び日銀当座預金の合計額である。
• 注(3)　平成27年12月に導入が決定された「量的・質的金融緩和を補完するための諸措置」では、28年1月以降、長期国債の買入れの平均残存期間は「7年～12年程度」に長期化することとされている。
• 注(4)　平成27年12月に導入が決定された「量的・質的金融緩和を補完するための諸措置」では、ETFについて、28年4月以降、新たに年間約3000億円の枠を設けて「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFを買い入れることとされている。
• 注(5)　平成28年9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入に伴い決定された金融市場調節方針において記述されている事項である。
• 注(6)　平成28年7月に、「金融緩和の強化」として、ETFの保有残高が年間約6兆円に相当するペースで増加するように買入れを行うことが決定されている。
• 注(7)　平成30年7月の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」に伴い決定された金融市場調節方針において記述されている事項である。
• 注(8)　令和2年3月の「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化」に伴い決定された金融市場調節方針において記述されている事項である。
• 注(9)　令和2年3月の「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化」において「ETF・J―REITの積極的な買入れ」として記述されている事項であり、その注記として、ETF及びJ―REITの原則的な買入れ方針としては、引き続き、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するように買入れを行い、その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入額は上下に変動し得るものとすると記述されている。
• 注(10)　令和2年4月の「金融緩和の強化」に伴い決定された金融市場調節方針において記述されている事項である。
• 注(11)　令和2年4月の「金融緩和の強化」において「ETFおよびJ―REITの買入れ方針」として記述されている事項であり、その注記として、ETF及びJ―REITの原則的な買入れ方針としては、引き続き、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するように買入れを行い、その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入額は上下に変動し得るものとすると記述されている。

日本銀行は、6年3月に、物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、これまでの長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組み及びマイナス金利政策は、その役割を果たしたと考えているとして、「金融政策の枠組みの見直し」を決定した。そして、引き続き物価安定の目標の下で、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営することとした。

また、日本銀行は、上記を踏まえて、金融市場調節方針等について次のとおりとすることを併せて決定した。すなわち、金融市場調節方針として、それまでの金利操作方針に代えて、無担保コールレート(オーバーナイト物)を「0～0.1％程度（注5）」で推移するように促すこととし、これを実現するために、超過準備額等について年0.1％（注5）の利息を付することとした。そして、資産の買入れ方針として、長期国債については、これまでとおおむね同程度の金額で買入れを継続することとし（注5）、ETF及びJ―REITについては、新規の買入れを終了することなどとした。

(注5)

その後、日本銀行は、令和6年7月に決定した「金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定」において、金融市場調節方針について無担保コールレート(オーバーナイト物)を「0.25％程度」で推移するように促すこととし、超過準備額等について年0.25％の利息を付することとしている。また、長期国債買入れの減額について、月間の長期国債の買入予定額を、原則として毎四半期4000億円程度ずつ減額し、「2026年1～3月に3兆円程度」とする計画を決定している。

日本銀行は、5年4月に、金融政策の多角的レビュー（注6）を行うことを決定し、その一環として、同年12月に、中央銀行の財務と金融政策運営に関する基本的な考え方を整理した調査論文「中央銀行の財務と金融政策運営」(日本銀行企画局)を公表している。そして、この中で、中央銀行は、継続的に通貨発行益（注7）が発生するため、やや長い目でみれば、通常、収益が確保できる仕組みとなっているほか、自身で銀行券や当座預金といった支払決済手段を提供できることから、一時的に赤字又は債務超過となっても政策運営能力に支障を生じないとした上で、ただし、いくら赤字や債務超過になっても問題ないということではなく、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策を巡る無用の混乱が生ずる場合、そのことが中央銀行又は通貨の信認の低下につながるリスクがあるため、財務の健全性を確保することは重要であるなどとしている。また、一般に、大規模な資産買入れなどの金融緩和を実施している局面ではバランスシートの拡大により収益が押し上げられる一方、バランスシートが縮小していく出口の局面では、当座預金に付される金利の引上げなどによって、収益が減少しやすいという特徴があることを踏まえて、出口に向けた収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から、後掲の債券取引損失引当金の制度を拡充するなど、自己資本の充実に努めてきているとしている。

ア　長期国債

イ　ETF及びJ―REIT

ウ　総資産残高、総負債残高等

ア　長期国債利息等

イ　ETF運用益

ウ　補完当座預金制度及び貸出促進付利制度に係る支払利息

エ　経常損益

オ　特別損益としての債券取引損失引当金積立額等

カ　当期剰余金及びその処分

日本銀行の自己資本は、資本金、法定準備金(当期剰余金の処分において積み立てられる金額を含む。)等の純資産のほか、債券取引損失引当金及び外国為替等取引損失引当金で構成される。

前記のとおり、日本銀行は、中央銀行は一時的に赤字又は債務超過となっても政策運営能力に支障を生じないとした上で、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策を巡る無用の混乱が生ずる場合、そのことが中央銀行又は通貨の信認の低下につながるリスクがあるため、財務の健全性を確保することは重要であるなどとしている。そして、収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から、債券取引損失引当金の制度を拡充するなど、自己資本の充実に努めてきているとしている。

すなわち、債券取引損失引当金については、量的・質的金融緩和の実施に伴って日本銀行に生じ得る収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から、平成27年11月の日本銀行法施行令等の改正を経て制度が拡充され、27年度決算から当分の間、収益の額（注19）に長期国債利息の金額の全部又は一部を含めること、損失の額（注19）に有利子負債（注20）に係る支払利息の金額を含めることとなっている。そして、これにより、同引当金に係る積立額又は取崩額の算定において対象となる損益の範囲が従前より拡大されたことから、前記のとおり、27年度以降、同引当金の積立てが行われている。

また、日本銀行は、財務の健全性に関する指標として、会計規程に基づき自己資本比率を算定して、これを公表している。日本銀行の自己資本比率は、会計規程において、上半期末又は年度末の自己資本の合計額(以下「自己資本残高」という。)をその期中における日本銀行券の平均発行残高で除して算定（注21）することとなっている。

日本銀行は、自己資本比率の水準としては、過去における保有資産の価格変動等による損失発生の状況等を勘案して10％程度を確保することが適当であると考えているとしている。そして、前記のとおり、同規程に基づき、自己資本比率が10％程度となることを目途として、おおむねその上下2％の範囲となるように、特別損益の経理において債券取引損失引当金等の積立て又は取崩しを行った後、当期剰余金の処分において法定準備金の積立てを行うこととしている。

量的・質的金融緩和導入前の24年度末から直近の令和5年度末までの間における自己資本残高及び自己資本比率の推移をみると、図表16のとおり、自己資本残高は、資本勘定及び引当金勘定の残高の増加に伴い毎年度増加しており、5年度は前年度から1兆6881億円増加して13兆5658億円となっている。また、自己資本比率は、平成24、25両年度末は7％台となっていたが、26年度末は、当期剰余金の額の25％(25年度は20％)に相当する額を法定準備金に積み立てるなどした結果、8.20％となっている。その後、債券取引損失引当金の制度が拡充された27年度末以降は、主に引当金勘定の残高が増加していることにより毎年度上昇しており、特に、30年度末は、前記のとおり、長期国債に係る損益の95％に相当する額を債券取引損失引当金に積み立てたこともあって、前年度末から0.62ポイント上昇して8.71％となっている。そして、令和5年度末は、同損益の75％に相当する額を積み立てたこともあって、前年度末から1.36ポイント上昇して11.17％となっており、日本銀行が適当であると考えている10％程度の範囲内となっている。

日本銀行は、上記平成27年の債券取引損失引当金の制度の拡充について、こうした措置は収益の振幅を平準化して財務の健全性を確保する観点から大きな効果を持ち、事前の対応としては十分なものであるが、日本銀行の財務は将来における経済・物価情勢、金利環境等によって大きく変わり得るため、今後とも財務の健全性を確保する観点から適切に対応していく必要があると考えているとしている。また、30、令和5両年度に上記損益の95％及び75％に相当する額を積み立てたことについては、いずれもその時点における日本銀行の財務の状況や収益の動向等を総合的に勘案して決定したとしている。そして、特に5年度については、6年3月に金融政策の枠組みの見直しを決定したため、今後は収益が下振れる局面に入り、このような局面においては積立てを行うことが難しくなっていくことを踏まえたものであるとしている。

(注19)

債券取引損失引当金制度が拡充される前の収益の額は、長期国債の売却及び償還により生ずる利益の金額とされていた。同様に損失の額は、その売却及び償還並びに事業年度末における評価換えにより生ずる損失の金額とされていた。

(注21)

日本銀行は、量的・質的金融緩和の導入以降、日銀当座預金の残高が発行銀行券の残高を大幅に上回り負債の大部分を占めるようになってきている中で、自己資本比率の算定に当たり日本銀行券の平均発行残高を用いている理由について、中央銀行にとって恒久的な負債となるのは日本銀行券であり、通貨の信認維持の観点から、この日本銀行券の発行残高と自己資本残高との対比で財務の健全性の確保を図っていくことが適当であると考えているためであるなどとしている。

図表16　自己資本残高及び自己資本比率の推移

• (注)　法定準備金等は、当期剰余金の処分における法定準備金積立額及び特別準備金(1319万円)を含む。

長期国債全体の買入額の推移をみると、平成25年度から28年度までの間は、資産の買入れ方針の下で保有残高が一定の金額に相当するペースで増加するように買入れが行われた結果、28年度には115.8兆円にまで増加した。その後、28年9月に金融市場調節方針が変更されたことを受けて、同年9月以降買入れペースが鈍化したことから、29年度以降はおおむね減少傾向となっている。一方、令和4年度は前年度から63.1兆円と大幅に増加して135.9兆円となっている。これは、海外金利の上昇等を背景に、年度を通して強い金利上昇圧力が生ずる中で、金融市場調節方針に基づき、大規模な買入れが行われたことによると考えられる。そして、5年度は前年度から48.4兆円と大幅に減少して87.5兆円となっている。これは、5年7月及び10月に長短金利操作の運用の柔軟化に係る決定がなされ、また、同年11月以降に金利上昇圧力が弱まるなどした中で、金融市場調節方針に基づく買入れが前年度よりも少なかったことによると考えられる。保有長期国債の貸借対照表価額、時価及び含み損益の推移をみると、市場金利の動向を反映して、平成24年度末から令和3年度末までは、いずれも時価が貸借対照表価額を上回り含み益が生じていたが、4年度末からは含み損が生じており、5年度末の含み損の額は、市場金利の上昇に伴い、前年度末から9兆2735億円増加して9兆4314億円となっている。

ETFの買入額の推移をみると、平成25年度から29年度までの間は、資産の買入れ方針の下で保有残高が一定の金額に相当するペースで増加するように買入れが行われた結果、増加傾向にあり、29年度には5兆9994億円にまで増加した。一方、令和3年度以降は、1兆円を下回る水準で推移している。これは、日本銀行が3年3月に「より効果的で持続的な金融緩和」を決定して以降、市場が大きく不安定化した場合に大規模な買入れを行うことが効果的であるとした上で、必要に応じて買入れを行うこととしていたが、そのような市場の動きがなかったことが反映されたことによると考えられる。ETFの貸借対照表価額及び含み損益の推移をみると、貸借対照表価額については、各年度の買入額の増加に伴い、平成24年度末から令和2年度末までの間、増加傾向にあり、2年度末には35兆8796億円にまで増加した。そして、その後は買入額の大幅な減少に伴いほぼ横ばいで推移しており、5年度末は37兆1861億円(前年度末比1401億円増加)となっている。また、含み損益については、株式市場の動向を反映して各年度末とも時価が貸借対照表価額を上回って含み益が生じており、5年度末は前年度末から21兆2763億円増加して37兆3120億円となっている。

日本銀行の総資産残高の状況をみると、資産のうち、長期国債は平成24年度末に91兆3492億円であったものが令和5年度末にはその約6.4倍の585兆6168億円(同9兆3970億円増加)に、ETFは平成24年度末に1兆5440億円であったものが令和5年度末にはその約24.0倍の37兆1861億円(同1401億円増加)にそれぞれ増加するなどしている。そして、このようなことから、総資産残高は、4年度末を除いて、いずれも毎年度増加していて、5年度末は、平成24年度末の約4.5倍の756兆4231億円(同21兆3065億円増加)となっている。また、これに対応する形で、総負債残高も同様に増加しており、令和5年度末は、平成24年度末の約4.6倍の750兆5874億円(同21兆0025億円増加)となっている。

長期国債利息の推移をみると、保有残高が一定の金額に相当するペースで増加するように長期国債を買い入れてきた28年度までは毎年度増加していて、同年度には1兆3099億円となった。それ以降、令和4年度までは若干の増減を伴いつつおおむね横ばいで推移していたが、5年度は、保有長期国債の残高の増加等により受取利息が前年度から2828億円増加したことに加えて、額面金額を下回る価額で長期国債を買い入れたことに係る利息調整益が増加したことなどにより利息調整損益のマイナス幅が918億円縮小したことから、前年度から3747億円増加して1兆7158億円となっている。

ETF運用益の推移をみると、分配金等の増加により毎年度増加しており、5年度は前年度から1312億円増加して1兆2356億円となっている。

補完当座預金制度に係る支払利息の推移をみると、日銀当座預金等の残高の増加に伴い、平成27年度までは毎年度増加していて、同年度は2216億円となっている。その後は、年0.1％及び年マイナス0.1％の利率が適用された残高がいずれもほぼ一定の規模で推移していることにより、令和2年度を除いて、おおむね横ばいとなっている。そして、5年度は、年0.1％の利率に係る支払額は前年度から43億円増加して2121億円となっている一方で、年マイナス0.1％の利率が適用される日銀当座預金等の残高が減少したことから同利率に係る受取利息が前年度から76億円減少して233億円となったため、前年度から120億円増加して1887億円となっている。

経常損益の状況をみると、長期国債利息は平成24年度に6005億円であったものが令和5年度にはその約2.8倍の1兆7158億円(前年度比3747億円増加)に、ETF運用益は平成24年度に214億円であったものが令和5年度にはその約57.5倍の1兆2356億円(同1312億円増加)にそれぞれ増加している。また、補完当座預金制度に係る支払利息は、平成24年度には315億円であったものが、令和5年度にはその約5.9倍の1887億円(同120億円増加)に増加している。これらの結果、同年度の経常収益は5兆0858億円(同1兆3256億円増加)、経常費用は4458億円(同836億円減少)となっている。そして、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、毎年度計上されており、その額はおおむね増加傾向となっていて、平成24年度に1兆1316億円であったものが、令和5年度にはその約4.1倍の4兆6399億円(同1兆4092億円増加)に増加している。

特別損益としての債券取引損失引当金及び外国為替等取引損失引当金の積立額等の推移をみると、債券取引損失引当金は、同引当金の制度が拡充された平成27年度以降、毎年度財務大臣の承認を受けて積立てが行われており、30、令和5両年度を除いて、会計規程で目途とされた長期国債に係る損益の50％に相当する額が積み立てられている。一方、平成30、令和5両年度は、いずれもその時点における日本銀行の財務の状況や収益の動向等を総合的に勘案して、上記損益の95％及び75％に相当する額がそれぞれ積み立てられており、5年度の積立額は、前年度から4615億円増加して9227億円となっている。また、外国為替等取引損失引当金は、各年度に計上された為替差損益の50％に相当する額について財務大臣の承認を受けて積立てが行われるなどしており、5年度の積立額は、前年度から2765億円増加して6510億円となっている。

当期剰余金の推移をみると、主に経常利益の増減に伴ってその額が増減しており、元年度以降はおおむね増加傾向となっていて、5年度は前年度から1996億円増加して2兆2872億円となっている。国庫納付金は、主に当期剰余金の増減に伴ってその額が増減しており、当期剰余金と同様に元年度以降はおおむね増加傾向となっていて、5年度は前年度から1896億円増加して2兆1728億円となっている。

日本銀行が財務の健全性に関する指標として算定し公表している自己資本比率の推移をみると、平成24、25両年度末は7％台となっていたが、26年度末は、当期剰余金の額の25％(25年度は20％)に相当する額を法定準備金に積み立てるなどした結果、8.20％となっている。その後、債券取引損失引当金の制度が拡充された27年度末以降は、主に引当金勘定の残高が増加していることにより毎年度上昇しており、特に、30年度末は、長期国債に係る損益の95％に相当する額を債券取引損失引当金に積み立てたこともあって、前年度末から0.62ポイント上昇して8.71％となっている。そして、令和5年度末は、同損益の75％に相当する額を積み立てたこともあって、前年度末から1.36ポイント上昇して11.17％となっており、日本銀行が適当であると考えている10％程度の範囲内となっている。