国会及び内閣に対する報告（随時報告）
| 検査報告等 | 報告等 年月 |
内容等 |
|---|---|---|
| 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告 （地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等について） |
平成29年1月 | 29年7月から国の行政機関、地方公共団体等の間において情報連携が予定されており、情報連携に必要となる地方公共団体における情報システムの整備をスケジュールに沿って適切に実施していくことが社会保障・税番号制度の効果を発現する上で重要となることなどを踏まえて、地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等について、地方公共団体における補助対象システムの整備等の状況等を検査し、その状況を取りまとめて報告したもの |
| 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告 （国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について） |
29年7月 | 日本年金機構における情報連携の開始時期について未定となったことや、29年7月に運用開始が予定されていた情報連携について、試行運用期間を設けた上で、本格運用を開始することとなったことなどを踏まえて、国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について、国の行政機関等においてマイナンバー制度に対応するために必要となる情報システムの整備の状況、当該情報システムにおける情報連携等の状況等を検査し、その状況を取りまとめて報告したもの |
| 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告 （国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について） |
令和2年1月 | マイナンバー法の成立によりマイナンバーを利用する事務及び情報連携が行われることとなり、地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化が公的機関全体にとって重要な課題となっていることなどを踏まえて、国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について、実施状況等を検査し、その状況を取りまとめて報告したもの |
| 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告 （政府情報システムに関する会計検査の結果について） |
3年5月 | 参議院から、国会法第105条の規定に基づき、各府省がサービス・業務を実施するために用いる情報システムである政府情報システムに関する①政府情報システムの整備及び運用に係る予算の執行状況、②各府省等が締結する契約の競争性、経済性の状況、③政府情報システムの利用状況及び効果の発現状況、④政府情報システム全体の効率化及びコスト削減に向けた取組状況について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けたことから、上記の各事項について検査を実施してその結果を報告したものであり、③に係る検査の結果として、マイナンバー制度に関連する政府情報システムの利用状況及び効果の発現状況について報告 |
| 令和3年度決算検査報告及び令和4年度決算検査報告 （生活保護業務における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会の実施状況について） |
4年10月 | （内容） 生活保護業務におけるマイナンバー情報照会の実施状況について、地方公共団体において、マイナンバー情報照会が全く実施されておらず、生活保護システム等の改修の効果が十分に発現されていない事態が見受けられ、厚生労働省において、アンケート調査により情報連携を活用していない地方公共団体があることを把握していたにもかかわらず、地方公共団体に対して、同省が情報連携に関して発出した通知等の内容を整理した上で改めて周知していないなどしていたことから、厚生労働大臣に対して、4年10月に、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求した（令和3年度決算検査報告に掲記）。 （その後の処置状況） 厚生労働省において、上記通知等の内容を理解しやすく整理した上で、地方公共団体に対して改めて周知するなどの処置が講じられていた（令和4年度決算検査報告に掲記）。 |