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マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について

別図表2　地方公共団体を情報照会者とする情報連携事務と選定した200手続との対応関係

マイナンバー法別表第二の事務番号 事務
分野		 情報連携事務 情報照会者 マイナンバー法別表第二に定める情報提供者の区分数 地方公共団体を情報照会者とする事務手続数 左のうち選定した事務手続数(注)
32
手続		 168
手続
8 福祉 児童福祉法（昭和22年法律第164号）による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 1 15 1 - 1
9 福祉 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 5 37 5 1 4
10 福祉 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 2 14 2 - 2
11 福祉 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 2 20 2 1 1
12 福祉 児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 2 12 2 - 2
13 福祉 児童福祉法による保育所における保育の実施又は措置に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 1 1 1 - 1
14 福祉 児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 3 12 3 - 3
15 福祉 児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 2 12 2 - 2
16 福祉 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 5 71 7 - 7
16の2 医療 予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 2 2 2 - 2
16の3 医療 予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 1 1 1 - 1
17 医療 予防接種法による給付（同法第15条第1項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 2 10 2 - 2
18 医療 予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 3 8 3 - 3
19 医療 予防接種法による給付（同法第15条第1項の障害に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 2 5 2 - 2
20 福祉 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 3 7 3 - 3
22 福祉 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 1 8 1 - 1
23 福祉 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 1 2 1 - 1
24 福祉 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 1 2 1 - 1
25 福祉 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 1 15 9 8 1
26 福祉 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 12 171 - - -
27 税 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 6 26 7 2 5
28 税 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 4 17 4 - 4
31 その他 公営住宅法（昭和26年法律第193号）による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの 公営住宅法第2条第16号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長 3 50 3 - 3
37 福祉 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和29年法律第144号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの 文部科学大臣又は都道府県教育委員会 3 7 4 1 3
38 福祉 学校保健安全法（昭和33年法律第56号）による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 2 3 2 - 2
42 医療 国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長又は国民健康保険組合 4 50 6 1 5
43 医療 国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長又は国民健康保険組合 1 7 1 - 1
44 医療 国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 1 1 1 - 1
53 福祉 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 2 6 2 - 2
54 その他 住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの 住宅地区改良法第2条第2項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長 3 43 3 - 3
56の2 災害対策 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）による避難行動要支援者名簿、個別避難計画又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 5 27 15 - 15
57 福祉 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 5 36 6 2 4
61 福祉 老人福祉法（昭和38年法律第133号）による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 2 5 2 - 2
62 福祉 老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 5 10 5 - 5
63 福祉 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 2 7 2 - 2
64 福祉 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 2 3 2 - 2
65 福祉 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 4 16 4 - 4
66 福祉 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 4 18 4 - 4
67 福祉 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 2 12 2 - 2
68 福祉 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 2 15 2 - 2
69の2 福祉 母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導、未熟児の訪問指導又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 1 7 1 - 1
70 福祉 母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 2 4 2 - 2
71 労働 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 2 3 2 - 2
74 福祉 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長（児童手当法第17条第1項の表の下欄に掲げる者を含む。） 2 13 7 5 2
75 福祉 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 1 2 2 2 -
82 医療 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 1 1 1 - 1
85 福祉 昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 1 5 1 - 1
85の2 その他 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成5年法律第52号）による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第18条第2項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長 2 6 2 - 2
87 福祉 中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 12 153 12 - 12
88の2 福祉 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 1 4 1 - 1
89 福祉 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 1 2 1 - 1
90 福祉 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 2 2 2 - 2
93 福祉 介護保険法（平成9年法律第123号）による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 2 11 2 - 2
94 福祉 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 4 170 6 2 4
96 災害
対策		 被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 1 1 1 - 1
97 医療 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は保健所を設置する市の長 3 13 3 - 3
102の2 医療 健康増進法（平成14年法律第103号）による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 1 16 1 - 1
108 福祉 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 5 67 6 2 4
109 福祉 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 1 29 1 - 1
110 福祉 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 1 24 1 - 1
113 その他 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会 2 6 3 3 -
115の2 医療 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 1 1 1 - 1
116 福祉 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの 市町村長 6 63 6 1 5
120 医療 難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 5 40 6 1 5
121 その他 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第10条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等 2 2 2 - 2
計 176 1,429 200 32 168

(注)　記載の情報連携事務65事務のうち事務番号26の生活保護業務に係る1事務を除く64事務から事務手続を選定している。情報提供者が複数設定されている、又は1(3)のマイナンバー情報照会の実施状況に係る国の調査の調査対象事務手続が含まれているなどしている情報連携事務については、複数の事務手続を選定している。