ページトップ
  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 令和6年5月

マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について


別図表4 地方公共団体の半数以上が利用していた32手続のうち試行運用等の2手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況

マイナンバー法別表第二の事務番号 管理
番号
事務手続名 事務手続の概要 マイナンバー情報照会により提出の省略が可能となる添付書類 情報照会者 事務手続の所管府省庁 試行運用開始時期 本格運用開始時期 情報照会者に該当する地方公共団体数 左のうちマイナンバー情報照会を実施した地方公共団体数 左の地方公共団体が実施したマイナンバー情報照会の照会件数計
11 8-107 特定公的給付の支給をするための基礎とする情報の管理(特例対応分) 子育て世帯への臨時特別給付(令和3年度補正予算分)及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給に当たり、特例対応として「高額障害児通所給付費の支給決定」の事務手続に係るコードを使用して転入者等の市町村民税情報を照会する手続(特例対応に係る利用期間は令和4年1月から同年12月まで) 課税証明書 市町村長 デジタル庁
内閣府
- - 435 361 890,444
113 91-7 高等学校等就学支援金の支給時(申請時)における、世帯所得に係る要件適合性の確認 高等学校等就学支援金の支給時(申請時)における、世帯所得に係る要件適合性の確認のための手続 生活保護受給証明書 文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会 文部科学省 令和
4年6月
令和
4年8月
11 8 1,185
446 369 891,629