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マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について

別図表7　地方公共団体の過半が利用していなかった168手続のうち試行運用の41手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況

マイナンバー法別表第二の事務番号 管理
番号		 事務手続名
注(1)		 事務手続の概要 マイナンバー情報照会により提出の省略が可能となる添付書類
注(2)		 情報照会者 事務手続の所管府省庁 試行運用開始時期 本格運用開始時期 情報照会者に該当する地方公共団体数 左のうちマイナンバー情報照会を実施した地方公共団体数 左の地方公共団体が実施したマイナンバー情報照会の照会件数計
14 7-192 高額障害児入所給付費の支給 入所給付決定を受けた者のうち、高額障害児入所給付費の支給を居住地都道府県等から受けるための手続 預金通帳の写し 都道府県知事 こども家庭庁 令和
4年10月		 令和
5年2月		 11 - -
11 8-110 特例障害児通所給付費の支給決定 特例障害児通所給付費を居住地市町村から受け取るための手続 預金通帳の写し 市町村長 こども家庭庁 4年10月 5年2月 435 - -
17 10-23 医療費の支給 予防接種法第16条に基づく医療費の支給を行う手続 預金通帳の写し 市町村長 厚生労働省 4年10月 5年2月 435 - -
18 10-25 死亡一時金、遺族年金、遺族一時金の支給 予防接種法第16条に基づく死亡一時金、遺族年金、遺族一時金の支給を行う手続 預金通帳の写し 市町村長 厚生労働省 4年10月 5年2月 435 - -
19 10-27 障害児養育年金の支給 予防接種法第16条に基づく障害児養育年金の支給を行う手続 預金通帳の写し 市町村長 厚生労働省 4年10月 5年2月 435 - -
27 16-33 過誤納金（これに加算すべき還付加算金）の還付 過誤納金（これに加算すべき還付加算金）の還付先についての調査に係る手続 預金通帳の写し 市町村長 総務省 4年10月 5年2月 435 64 821
28 16-44 過誤納金（これに加算すべき還付加算金）の還付 過誤納金（これに加算すべき還付加算金）の還付先についての調査に係る手続 預金通帳の写し 都道府県知事 総務省 4年10月 5年2月 11 - -
37 26-7 特別支援学校の就学に係る経費の支給（特別支援教育就学奨励費の支給） 都道府県教育委員会が、特別支援教育就学奨励費負担金の対象となる児童等の支弁に関する手続 なし 文部科学大臣又は都道府県教育委員会 文部科学省 4年10月 5年4月 11 1 20,697
42 30-167 高額療養費の支給 高額療養費の支給を被保険者が国保保険者から受けるための手続（振込口座の確認） 預金通帳の写し 市町村長又は国民健康保険組合 厚生労働省 4年10月 5年2月 435 111 4,569
56の2 36の2-14 避難行動要支援者名簿の作成 避難行動要支援者名簿の作成に当たり、他団体の住民に係る情報提供等を求める手続 なし 市町村長 内閣府 4年6月 4年10月 435 - -
56の2 36の2-17 避難行動要支援者名簿の作成 避難行動要支援者名簿の作成に当たり、他団体の住民に係る情報提供等を求める手続 なし 市町村長 内閣府 4年6月 4年10月 435 - -
56の2 36の2-18 避難行動要支援者名簿の作成 避難行動要支援者名簿の作成に当たり、他団体の住民に係る情報提供等を求める手続 なし 市町村長 内閣府 4年6月 4年10月 435 - -
56の2 36の2-19 避難行動要支援者名簿の作成 避難行動要支援者名簿の作成に当たり、他団体の住民に係る情報提供等を求める手続 なし 市町村長 内閣府 4年6月 4年10月 435 - -
56の2 36の2-20 避難行動要支援者名簿の作成 避難行動要支援者名簿の作成に当たり、他団体の住民に係る情報提供等を求める手続 なし 市町村長 内閣府 4年6月 4年10月 435 - -
56の2 36の2-23 個別避難計画の作成 個別避難計画の作成に当たり、他団体の住民に係る情報提供等を求める手続 なし 市町村長 内閣府 4年6月 4年10月 435 - -
56の2 36の2-26 個別避難計画の作成 個別避難計画の作成に当たり、他団体の住民に係る情報提供等を求める手続 なし 市町村長 内閣府 4年6月 4年10月 435 - -
56の2 36の2-27 個別避難計画の作成 個別避難計画の作成に当たり、他団体の住民に係る情報提供等を求める手続 なし 市町村長 内閣府 4年6月 4年10月 435 - -
56の2 36の2-28 個別避難計画の作成 個別避難計画の作成に当たり、他団体の住民に係る情報提供等を求める手続 なし 市町村長 内閣府 4年6月 4年10月 435 - -
56の2 36の2-29 個別避難計画の作成 個別避難計画の作成に当たり、他団体の住民に係る情報提供等を求める手続 なし 市町村長 内閣府 4年6月 4年10月 435 - -
57 37-52 児童扶養手当の届出に係る事実についての審査 児童扶養手当法施行規則第4条に定める現況届に係る手続 預金通帳の写し 都道府県知事又は市町村長 こども家庭庁 4年10月 5年2月 446 19 72
63 43-7 母子及び父子並びに寡婦福祉法による母子及び父子に対する資金の貸付申請に係る事実についての審査（支給決定）（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令224号）第7条及び第31条の5に規定する資金の種別ごと） 資金の貸付を受けるために必要な決定を、母子及び父子が各都道府県・指定都市・中核市から受けるための手続 預金通帳の写し 都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長 こども家庭庁 4年10月 5年2月 41 - -
65 45-29 高等職業訓練修了支援給付金の支給申請に係る事実についての審査（支給決定） 高等職業訓練修了支援給付金を受給希望者が地方自治体から受けるための手続 預金通帳の写し 都道府県知事等 こども家庭庁 4年10月 5年2月 257 1 1
66 46-40 特別児童扶養手当の認定 特別児童扶養手当に必要な認定を申請者が認定機関（都道府県・指定都市）から受けるための手続 預金通帳の写し 厚生労働大臣又は都道府県知事（市町村長） 厚生労働省 4年10月 5年2月 446 8 11
67 47-90 特別障害者手当の認定 特別障害者手当に必要な認定を申請者が認定機関（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）から受けるための手続 預金通帳の写し 都道府県知事等 厚生労働省 4年10月 5年2月 257 10 13
70 49-32 母子保健法の規定による養育医療に要する費用の徴収【本人同意要】 養育医療の給付に要する費用を市町村が本人又はその扶養義務者から徴収するための手続 課税証明書 市町村長 こども家庭庁 4年6月 4年10月 435 142 1,303
71 51-1 訓練手当の支給認定（申請者に係る確認）【本人同意要】 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第18条第2号の訓練手当の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する手続 課税証明書 都道府県知事 厚生労働省 4年6月 4年10月 11 - -
71 51-2 訓練手当の給付 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第18条第2号の訓練手当の支給（都道府県知事が行うものに限る。）の手続 預金通帳の写し 都道府県知事 厚生労働省 4年10月 5年2月 11 - -
74 56-29 認定の請求に係る事実の審査（一般受給資格者の支給口座の確認） 受給資格者が児童手当を受給するために必要な認定を市区町村から受けるのに必要な手続 支払を希望する口座情報を明らかにする書類 都道府県知事及び市町村長（児童手当法第17条第1項の表の下欄に掲げる者を含む。） こども家庭庁 4年10月 5年2月 446 85 2,323
82 59-161 保険料の還付 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する手続 預金通帳の写し 市町村長 厚生労働省 4年10月 5年2月 435 17 81
87 63-250 支援給付の実施 支援給付費を受給者が都道府県等（支援給付の実施機関）から受け取るための手続 預金通帳の写し 都道府県知事等 厚生労働省 4年10月 5年2月 257 - -
88の2 64-1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当の支給 当該手当を受給するための手続 預金通帳の写し 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 厚生労働省 4年10月 5年2月 12 - -
89 64-5 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当の支給 当該手当を受給するための手続 預金通帳の写し 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 厚生労働省 4年10月 5年2月 12 - -
90 64-7 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の支給 当該手当を受給するための手続 預金通帳の写し 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 厚生労働省 4年10月 5年2月 12 - -
90 64-8 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の介護手当の支給に関する事務 介護保険給付との二重取り（不正受給）防止のために確認する事務 なし 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 厚生労働省 4年6月 4年10月 12 - -
94 68-344 保険料の還付に関する事務 保険料の還付を行うに当たっての要件確認の手続 預金通帳の写し 市町村長 厚生労働省 4年10月 5年2月 440 38 686
97 70-28 療養費の支給（公的給付支給等口座登録簿関係情報） 当該療養費を受給するための手続 預金通帳の写し 都道府県知事又は保健所を設置する市（特別区を含む。）の長 厚生労働省 4年10月 5年2月 43 - -
102の2 76-7 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務 健康増進法第19条の2の健康増進事業のうち健康診査を実施するための手続 なし（健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報） 市町村長 厚生労働省 4年6月 4年10月 435 - -
108 84-193 特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費、特例地域相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、基準該当療養介護医療費の支給 特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費、特例地域相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、基準該当療養介護医療費又は高額障害福祉サービス等給付費を居住地市町村から受け取るための手続 預金通帳の写し 都道府県知事又は市町村長 厚生労働省 4年10月 5年2月 446 1 2
116 94-80 子どものための教育・保育給付又は子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務 幼稚園、認定こども園、保育所、認可外保育施設、預かり保育事業等の利用等に要した費用の支給を保護者が受けるために、居住市区町村が行う手続 振込先口座を確認できる書類 市町村長 こども家庭庁 4年10月 5年2月 435 10 35
121 101-1 特定公的給付の支給をするための基礎とする情報の管理 特定公的給付の支給をするための基礎とする情報の管理について、行政機関の長等が行う手続 なし 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第10条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等 デジタル庁 4年10月 5年1月 446 122 54,751
121 101-2 特定公的給付の支給をするための基礎とする情報の管理 特定公的給付の支給をするための基礎とする情報の管理について、行政機関の長等が行う手続 なし 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第10条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等 デジタル庁 4年6月 4年10月 446 - -
計 12,774 629 85,365
  • 注(1)　管理番号36の2-14から36の2-20までの5手続は、事務手続名以降の記載内容が同一であるが、マイナンバー情報照会により得られる特定個人情報はそれぞれ異なっており、別個の事務手続である。管理番号36の2-23から36の2-29までの5手続についても同様である。
  • 注(2)　申請者の提出すべき添付書類が法令に規定されていないなどの事務手続については、マイナンバー情報照会により提出の省略が可能となる添付書類を「なし」などとしている。