中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について

株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）、各都道府県等に設立された信用保証協会(注1)（以下「協会」という。）等は、令和2年1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて政府等が決定した対応策等を踏まえて、事業者に対する各種の資金繰り支援（以下「新型コロナ関連資金繰り支援」という。）を実施している。

（注1）

信用保証協会　　信用保証協会法（昭和28年法律第196号。以下「協会法」という。）に基づき設立されている法人。令和6年9月末時点で47都道府県及び横浜、川崎、名古屋、岐阜各市に設立されている。

中小企業者(注2)又は小規模事業者(注3)（以下、これらを「中小企業者等」といい、商工中金等の危機対応業務に係る貸付け及び信用保証においては中小企業等協同組合等を含む。以下同じ。）に対する新型コロナ関連資金繰り支援の5年度末までの主な実績は、次のとおりとなっている（実績の詳細については、別図表1参照）。

• ①　日本公庫、商工中金等による貸付け　約142万件約23兆5660億円
  このうち新型コロナ特別貸付等（後述(2)ア参照）　約127万件約20兆6397億円（上記約23兆5660億円の87.5％）
• ②　民間金融機関の貸付けに係る協会による信用保証　約203万件約38兆4489億円
  このうち新型コロナ関連保証（後述(2)イ(ア)a参照）　約202万件約38兆2664億円（上記約38兆4489億円の99.5％）
• ③　中小企業者等が協会に支払う信用保証料を減免するために一般社団法人全国信用保証協会連合会（以下「連合会」という。）が協会に対して行う補助（以下「保証料補助」という。）　約164万件約1兆3930億円
• ④　貸付金利を当初3年間実質的に無利子化するために独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が行う利子補給等　約236万件約9003億円

（注2）

中小企業者　　資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下等の会社等又は常時使用する従業員の数が300人以下等の会社若しくは個人等

（注3）

小規模事業者　　従業員20人以下等の中小企業者

国は、中小企業者等に対する新型コロナ関連資金繰り支援の実施に当たり、元年度から5年度までの間、日本公庫等に対して財政援助を行っており、その内訳は、次のとおりとなっている（国の財政援助の詳細については、別図表2参照）。

• ①　財政投融資計画に基づく財政融資資金の貸付け　約16兆8825億円
• ②　出資金　約11兆0197億円
• ③　補助金　約4兆4338億円

また、この間、財務省、中小企業庁等の関係省庁は、中小企業者等に対する新型コロナ関連資金繰り支援を実施する日本公庫、商工中金、協会等に対して、2年4月までに、事業者の資金需要に迅速に対応できるように審査の簡素化・迅速化に取り組むことなどを要請し、3年1月に、中小企業者等の資金繰りに支障が生じないように元本・金利の返済猶予等の既往債務の条件変更について引き続き個別企業の実情に応じた最大限の配慮を行うことなどを要請するなどした。そして、日本公庫、商工中金、協会等は、上記の要請を踏まえるなどして、審査の簡素化・迅速化を図るための取組等や、既往債務の条件変更を行うなどしてきている。

(ア)　日本公庫の新型コロナ特別貸付の概要

(イ)　商工中金の危機対応業務に係る貸付けの概要

(ア)　新型コロナ関連保証、民間ゼロゼロ融資等の概要

(イ)　新型コロナ関連保証に係る信用保証等の仕組み等

(ウ)　新型コロナ関連保証の保証承諾及び代位弁済の流れ（図表0-5参照）

国は、2年度から、連合会に対して、民間ゼロゼロ融資に係る保証料を補助するための事業環境整備対策費補助金を交付している。また、国は、3年度から取扱いが開始された伴走支援型特別保証制度に係る保証料を補助するために、以前からある経営安定関連保証等対策費補助金の交付対象に伴走支援型特別保証制度を加えて、連合会に対して当該補助金を交付している。

そして、連合会は、これらの補助金等を原資として、保証料補助を行っており、これにより民間ゼロゼロ融資に係る中小企業者等の保証料に相当する額の全部又は一部が減免されるとともに、3年度からは伴走支援型特別保証制度に係る中小企業者等の保証料に相当する額の一部が軽減されている。

中小機構は、経済産業省が定めた「新型コロナウイルス感染症特別利子補給に係る交付要綱」（令和2年4月20日20200410財中第2号）等に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業者への一層の資金繰り支援を講ずるために、国から交付を受けた補助金を原資として基金の造成等を行っている。そして、当該中小企業者等の経営の安定化につなげるために、この基金を原資として、当該中小企業者等が日本公庫の新型コロナ特別貸付、商工中金の危機対応貸付け等又は民間ゼロゼロ融資において当初3年間に負担する金利相当額を助成している（以下、この助成を「特別利子補給」という。）。

これにより、上記の貸付け等及び民間ゼロゼロ融資の当初3年間の実質的な無利子化が図られている。

このうち、前記の貸付け等を対象とする特別利子補給の取扱期限は数度の延長を経て4年9月末までとされ、民間ゼロゼロ融資を対象とする特別利子補給の取扱期限は延長を経て3年3月末までとされた。

中小企業者等の資金繰りの状況について、資金繰りDI(注6)をみると、図表0-8のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大直後の2年4～6月期において、「小企業」(注7)「中小企業」(注8)及び「保証利用企業」(注9)のいずれにおいても大幅に下降したが、その後は上昇し、6年1～3月期にはいずれも、同拡大前の水準をおおむね維持している。他方、いずれの期においても「小企業」及び「保証利用企業」の方が「中小企業」より資金繰りＤＩの値が低くなっており、国民生活事業の主な貸付先である小規模事業者（「小企業」に含まれる。）及び信用保証を利用する中小企業者等（「保証利用企業」に含まれる。）において資金繰りが引き続き厳しい状況にあると考えられる。

（注6）

資金繰りDI　　「DI」は「Diffusion Index」の略。日本公庫「全国中小企業動向調査結果」では、「小企業」については前期比、「中小企業」については前年同期比で、資金繰りが「好転」と答えた企業の割合（％）から「悪化」と答えた企業の割合（％）を引いた数値。日本公庫「信用保証利用企業動向調査結果」では、「保証利用企業」について、前期比で資金繰りが「好転」と答えた企業の割合（％）から「悪化」と答えた企業の割合（％）を引いた数値

（注7）

「小企業」　　日本公庫「全国中小企業動向調査結果」において調査の対象としている、日本公庫と取引を行っている企業のうち、従業員20人未満の企業

（注8）

「中小企業」　　日本公庫「全国中小企業動向調査結果」において調査の対象としている、日本公庫と取引を行っている企業のうち、従業員20人以上の企業

（注9）

「保証利用企業」　　日本公庫「信用保証利用企業動向調査結果」において調査の対象としている、保証を利用した中小企業者等のうち、9協会（北海道、宮城県、東京、石川県、愛知県、大阪、広島県、香川県及び福岡県各信用保証協会）の保証利用先企業

資本金の規模が1億円未満の中小企業者等における金融機関からの借入金（以下「借入金」という。）の残高についてみると、図表0-9のとおり、2年度から3年度まで増加している。そして、4年度には減少したものの、5年度には増加し、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である元年度の残高を上回る水準となっている。

中小企業者等の倒産件数についてみると、図表0-10のとおり、2年度以降、元年度より低い水準で推移していたが、5年度は元年度より高くなっていた。一方、このうち新型コロナウイルス関連の倒産件数（株式会社東京商工リサーチが、倒産した企業の当事者や担当弁護士から聴取した情報により集計した倒産件数をいう。以下同じ。）は、2年度以降、増加傾向にあり、全体の倒産件数に占める割合をみると、5年度は4年度より低くなっているものの、依然として全体の3割を超える状況となっている。また、ゼロゼロ融資利用後の倒産件数（株式会社東京商工リサーチが、日本公庫等による実質無利子・無担保の融資利用後の倒産件数及び民間ゼロゼロ融資利用後の倒産件数を集計した倒産件数をいう。以下同じ。）についても、2年度以降、増加傾向にある。