国内開発された固定翼哨戒機（P-1）の運用等の状況について

政府は、近年の国際情勢の急激な変化等により、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、「国家安全保障戦略」（令和4年12月国家安全保障会議及び閣議決定）等を策定しており、現有装備品を最大限有効に活用するために、可動率向上等により、防衛力の実効性を一層高めていくことを最優先課題の一つとして取り組むこととしている。そして、「防衛力整備計画」（令和4年12月国家安全保障会議及び閣議決定）によると、装備品の高度化・複雑化に対応しつつ、部品の取得に要する期間を考慮した部品費と修理費の確保により、部品不足による非可動を解消し、令和9年度までに装備品の可動数を最大化するために、需給予測の精緻化を図るなどとされている。

一方で、「令和5年版日本の防衛（防衛白書）」（以下「令和5年版防衛白書」という。）によると、装備品の高度化・高性能化に伴い、部品の調達単価と整備費用が上昇し、維持整備予算も増加させてきているが、必ずしも十分ではなかったことから、部品不足による非可動が発生しているとされており、その一例としてP-1が取り上げられている。

「国家安全保障戦略」によると、我が国の防衛生産・技術基盤は、自国での装備品等の研究開発・生産・調達の安定的な確保等のために不可欠な基盤であり、いわば防衛力そのものと位置付けられている。

そして、防衛省（平成13年1月5日以前は総理府防衛庁、同月6日から19年1月8日までは内閣府防衛庁）が策定した「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針」（令和5年防衛省告示第216号）によると、防衛生産・技術基盤を装備品等の完成品からその部品・構成品に至るまで幅広く国内に維持して強化する必要性は一段と高くなっているとされている。また、防衛生産・技術基盤を維持して強化する方策を講ずるに当たっては、完成品としての装備品等のみならず、それに用いる部品・構成品の安定的な製造等の確保も念頭に置き、防衛省と直接の契約関係にある企業のみならず、当該企業への構成部品の納入等を担う多数の中小企業等も含めた装備品等のサプライチェーン全体を対象としていくとされている。

防衛省は、昭和52年12月に、新しい哨戒機として、アメリカ合衆国からロッキード・マーティン社（平成7年3月14日以前はロッキード社）が製造するP-3Cを輸入した。そして、その後は、P-3Cを長期間運用するに当たり国内に製造、維持整備等の態勢を確保するなどの必要があることからライセンス生産（注1）により製造することを決定し、その製造を川崎重工業株式会社（以下「川崎重工」という。）に請け負わせて実施した。

その後、「中期防衛力整備計画（平成8年度～平成12年度）について」（平成7年12月安全保障会議及び閣議決定）において、「固定翼哨戒機（P-3C）の後継機に関し、検討の上、必要な措置を講ずる」とされたこと、また、20年度以降、P-3Cが耐用命数（注2）に到達して順次除籍され、23年度にはP-3Cの機数が警戒監視活動等に必要な固定翼哨戒機の機数を割り込む見通しであったことから、防衛省は、それまでにP-3Cの後継となる固定翼哨戒機（以下「次期固定翼哨戒機」という。）を取得することとした。

そして、海上幕僚監部（以下「海幕」という。）は、次期固定翼哨戒機に求める要求性能等を検討して、12年3月に、防衛省内部部局（以下「内部部局」という。）に検討結果を報告するとともに、防衛装備庁（27年9月30日以前は技術研究本部（注3）及び契約本部等（注4））に技術開発要求を行った。

防衛省は、海幕における検討結果を踏まえて、次期固定翼哨戒機に求める要求性能として、P-3Cと比較して約1.3倍の速度及び高度で警戒監視活動等に従事できることのほか、静粛化した潜水艦に対する探知能力の向上、より遠方の目標等を探知できることなどを求めることとした。そして、次期固定翼哨戒機の取得方法については、国内開発する案と、当時、外国で運用中又は開発中の固定翼哨戒機との要求性能の満足度、取得時期等を比較して検討を行った。その結果、外国で運用中又は開発中の固定翼哨戒機は、いずれも次期固定翼哨戒機に求める要求性能を満たしておらず、又は、次期固定翼哨戒機が必要となる時期までに取得するのが困難であることから、12年8月末に、次期固定翼哨戒機を国内開発する経費について予算要求を行った（P-1の導入の経緯については別表1参照、次期固定翼哨戒機の取得方法を判断するに当たって比較した候補機種等については別表2参照）。

（注1）

ライセンス生産　　国内企業が外国企業から有償で装備品等の設計図や部品等の提供を受け、国内で製造する方式

（注2）

耐用命数　　通常の条件下で、所期の性能、機能及び安全性が低下することなく、使用を継続できる使用回数等

（注3）

技術研究本部　　自衛隊の装備品等についての技術的調査研究、考案、設計、試作、試験等をつかさどる組織として設置されていた特別の機関

（注4）

契約本部等　　自衛隊の装備品等及び役務で防衛大臣の指定するものの調達に係る契約事務等をつかさどる組織として設置されていた特別の機関であり、平成13年1月5日以前は調達実施本部、同月6日から18年7月30日までは契約本部、同月31日から19年8月31日までは装備本部、同年9月1日から27年9月30日までは装備施設本部

次期固定翼哨戒機の開発は、陸上、海上、航空各自衛隊（以下「各自衛隊」という。）における大型固定翼機の国内開発として初めての取組であった。また、機体、エンジン、搭載電子機器等の主要な構成品によって必要な技術が異なることなどから、次期固定翼哨戒機の開発に当たっては、試作研究請負契約、製造請負契約、役務請負契約等の多数の契約が締結され、海幕、技術研究本部、契約本部等の各組織が、これらの契約に係る業務を分担して実施した（図表0-2参照）。

なお、27年10月に防衛装備庁が設置され、従前、海幕、技術研究本部、契約本部等が分担して実施していた装備品等の研究開発、調達等の業務については、同月以降、防衛装備庁が実施している（以下、防衛装備庁及びその前身である技術研究本部、契約本部等を合わせて「装備庁」という。）。

（ア）　機体の開発の経緯

（注5）

提案要求書　　防衛省が取得する航空機の選定に当たり、企業等が提出する提案書の条件として、候補となる機種の性能、所要経費、後方支援体制その他の事項を提示して企業等に対して提案書の提出を求める文書

図表0-3　XP-1の機体及びエンジンの設計・試作の流れ

（イ）　エンジンの開発の経緯

（注6）

バイパス比　　ターボファン・エンジンにおける、燃焼に使う空気の重量とファンから吹き出す空気の重量の比であり、この比が大きいほどエンジンの燃費効率が良くなるとされる。

（ウ）　搭載電子機器等の開発の経緯

装備庁は、「装備品等のプロジェクト管理に関する訓令」（平成27年防衛省訓令第36号）等に基づき、装備品等の研究開発や調達等の各種業務について、ライフサイクルを通じ、性能やコスト、期間といった要素を総合的に把握しつつ、効果的かつ効率的に実施していくための方針や計画を作成するなどのプロジェクト管理を行っている。

そして、装備庁は、P-1について重点対象装備品等としてプロジェクト管理を行っているが、同訓令が制定された時点で既にP-1の開発が完了していたため、プロジェクト管理の内容はライフサイクルコスト（注7）（以下「LCC」という。）を低減するための方策の検討が中心となっている。

（注7）

ライフサイクルコスト　　構想から廃棄に至るまでの過程（ライフサイクル）における経費の総額

P-1を構成する航空機用部品は、エンジン、搭載武器及び搭載電子機器に係る部品も合わせると多数に上っており、これらの中には、国内で製造するもののほか、海外からの輸入品がある。

装備品等が各自衛隊の部隊等に配備された後、当該装備品等の維持や修理に用いる交換用の部品等については、各自衛隊の部隊等が調達実施機関として調達を行うこととなっており、P-1の機体を構成する航空機用部品（以下「機体用交換部品」という。）の調達は、海上自衛隊補給本部（10年12月7日以前は海上自衛隊需給統制隊。以下「補給本部」という。）隷下の航空補給処（以下「空補処」という。）が行っている。

海上自衛隊が行う装備品等の調達に当たっては、在庫状況の把握、所要数量の決定、管理換等の需給統制を行うこととなっており、機体用交換部品の需給統制は空補処が行っている。

（ア）　機体用交換部品の調達所要量の算定及び需給予測

（イ）　機体用交換部品の納期の設定方法

補給本部は、P-1の機体、F7-10エンジン、搭載電子機器等ごとに、可動状況及び運用上の改善を目的として技術維持活動を行うこととしており、各製造業者との間で技術維持活動に係る役務請負契約を締結している。そして、請負契約の相手方は、技術維持活動として、P-1の運用中に発生した不具合に関するP-1整備部隊からの問合せに対応するほか、あらかじめ補給本部及び空補処と協議して選定した機体用交換部品等の需給状況の確認等を行うこととなっている。