昭和２２年度決算検査報告
（第１部租税及印紙収入 第３款印紙収入 第１項印紙収入）
（１２）
東京司法事務局で、昭和２２年１２月、株式会社日本興業銀行及び東海汽船株式会牡の申請による汽船機橘丸外３隻の抵当権設定登記の登録税として、５４，０５４円を収入印紙をもつて納付させたものがある。
右登記は、日本興業銀行の東海汽船株式会社に対する債権２１，４７５，０００円についての抵当権設定登記であつて、こうした登記に対する登録税は、登録税法第３条の規定により原則として賃権金額を課税標準とすべきところ、本件については船舶価格を屯当り１，２００円又は１，５００円、総額８，３１６，０００円と評価し抵当物件価額が債権金額より少いことを理由として同法第１６条ノ２の規定を適用し、右船舶価格を課税標準としたのであるが、登記当時この種船舶の価格は、屯当り１，５００円を相当に上まわるものと認められるから、本件課税額は、著しく低きに失するものである。
（昭和２３年度）（第１部租税及印紙収入 第２款印紙収入 第１項印紙収入）
（１３）
東京司法事務局で、昭和２３年５月復興金融金庫及び大洋漁業株式会社の申請による汽船第二天洋丸の抵当権設定登記に対する登録税として４８２，０７２円を収入印紙をもので納付させたものがある。
右登記は、復興金融金庫の大洋漁業株式会社に対する債権２４２，５００，０００円についての抵当権設定登記であつて、こうした登記に対する登録税は、登録税法第３条の規定により原則として債権全額を課税標準とすべきところ、本件については船舶価格を屯当り７，０００円、総額７４，１６５，０００円と評價し、抵当物件価額が債権金額より少いことを理由として、同法第１６条ノ２の規定を適用し、右船舶価格を課税標準としたのであるが、登記当時この種船舶の価格は屯当り７，０００円を相当に上まわるものと認められるから、本件課税額は著しく低きに失するものである。