昭和２２年度決算検査報告
（第５部行政部費 第２款内閣及各庁 第１３項総理庁）
（４４） 総理庁で、昭和２３年３月内閣庁舎の火災復旧費として８，５００，０００円の予備費使用の決定を受けたものがあり、そのうち中央公職適否審査委負会用調査票カード類の再調達費５，５７２，０００円は、その他に要する経費１００，０００円とともに役務費（目）印刷製本費（節）として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算１，２５６，９０５円と合わせ６，９２８，９０５円となつたのであるが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費に使用したものはわずかに４９３，０４０円にとどまり、不用額としたものは３，３２４，３６４円で、他費目に流用した３，１１１，５００円のうちには大蔵大臣の承認を経なければならないものがあるのにこれを経ていない。
（第５部行政部費 第２款内閣及各庁 第６項経済安定本部）
（４５）
経済安定本部で、昭和２２年６月経済安定本部機構拡大及び地方経済安定局設置に要する経費として、１４２，１０２，０００円の予備費使用の決定を受けたものがあり、そのうち経済安定本部及び各地方経済安定局の電話交換機購入費として認められた３５，０００，０００円は４００回線の交換機１０基の設備費で、本部に２基、各地方経済安定局に１基ずつとして計算されたものである。
右１基当りの価格３，５００，０００円は当時としては見積過大であるばかりでなく、予定人員１局３００名程度に過ぎない地方経済安定局に対しては、４００回線の電話交換機は著しく過大なものであつたため、本部においては７，０００，０００円のうち５，５８６，５５８円を、各地方経済安定局においては２８，０００，０００円のうち２４，０７２，６０６円を大蔵大臣の承認を経て他費目に流用し、土地、庁舎、宿舎、庁用器具、各種消耗品等の購入、超過勤務手当等に充てており、そのうちには元来公共事業費をもつて施行すべき庁舎官舎の新営移築を行つたもの及び年度経過後に多額の消耗品等を購入したものがあり、いずれも不当な措置で、実際に電話交換機購入の経費として使用したものは、わずかに本部において１，４１３，４４２円、各地方経済安定局において合計３，３７３，０５４円に過ぎず、大阪、仙台、札幌各地方経済安定局においては全然電話交換機を施設しなかつた状況である。
右は、必要以上の予備費を要求し、又その予備費使用の手続をとるに際し、内容の検討が十分でなかつたばかりでなく、これを他費用に流用するのを承認したことに因るものである。