昭和２２年度決算検査報告
（第３部雑収入 第２款特別雑収入 第２項特殊物件収入）
（４９）
内務省で、終戦直後全国農業会に売り払つた放出物件たる松根原油（取込原油を含む。）２０，７４８竏の代金として昭和２２年９月に８３８，４６３円を収納したものがある。
右は、１竏当り１９０円と評価し、引取経費１４９円５９銭を差し引いた４０円４１銭で代金を算定したものであるが、放出物件の処分代金は原則として処分当時の公定価格を基準とすべきものであつて、本件の場合は価格を引き下げなければならない特別の事情があつたとは認められないから、終戦当時の公定価格１竏当り２，００７円５０銭（取込原油は１，５７８円５０銭）から引取経費を差し引いた価格て徴収決定しなければならないものである。
（５０） 青森県で、（１）放出物件たる自動車等１９７台（価格は未査定の分５２台を除き７８４，９００円）を公共団体たる県及び仙台鉄道局青森管理部外１１箇所に無償で譲渡したものがあるが、これは有償とすべきものであり、（２）南部貨物自動車株式会社外１９名に譲渡した放出物件たる貨物自動車等４１台については旧軍において１４４，７０２円を徴収したが、右は県の査定額に比べ、２１８，４９８円低価であるのに、これを追徴していなかつたりで、昭和２３年３月本院会計実地検査の際注意したところ、７月いずれも是正する旨の回答があつたが、まだ国の歳入に納付されていない。
（５１） 宮城県で、昭和２０年１２月から２３年５月までの間に、公共団体たる県において放出物件の売払代金として９，６７７，４７０円を受け入れたが、そのうち直接費及び間接費等１，８０８，４５６円を差し引いた７，８６９，０１４円はこれを国の歳入に納付しなければならないのに、うち５，９５３，７５２円を納付したにとどまり、残額１，９１５，２６２円はそのまま保管していたので、２３年５月本院会計実地検査の際注意したところ、１１月までに１，３２０，０００円を納付したが、残額５９５，２６２円はまだ納付されていない。
（５２） 宮城県で、昭和２０年９月から２１年９月までの間に、特殊物件たる事務用机その他雑品類及び放出物件たる乗用自動車その他雑品類、その評価額７６２，５２３円を公共団体たる県及び市町村、学校等に無償で譲渡したものがあるが、有償とすべきものと認め、２３年５月本院会計実地検査の際注意したところ、１１月までにようやく１２，３９３円を国の歳入に納付した。
（５３） 福島県で、昭和２１年３月から１１月までの間に、放出物件たる自動車類１９台、その価額８５，５９１円及び特殊物件たる各種自動車、スチーム伝圧機等４６台、その価額９８，７６８円計１８４，３５９円を公共団体たる県外１３箇所に無価譲渡したものがあるが、有償とすべきものと認め、２３年５月本院会計実地検査の際注意したところ、是正する旨の回答があつた。
（５４） 群馬県で、昭和２０年９月から１１月までの間に、群馬県製靴統制組合に放出物件たる皮革類等、その価額１，０３１，２６７円を売り払つたものがあるが、うち１３０，０８７円を２１年１０月までに収納しただけで、残額９０１，１８０円は、同組合において２１年１月末までに小売業者からその代金を回収済であつたのに、県においては９月及び１２月にようやく徴収決定し、２３年８月本院会計実地検査当時なお収納未済となつている。
（５５） 千葉県で、昭和２０年９月から２１年１０月までの間に、特殊物件たる各種自動車、その価額２１９，５００円を県内警察署及び学校等５１箇所に無償譲渡したものがあるが、有償とすべきものと認め、２３年３月本院会計実地検査の際注意したところ、１０月までに徴収決定を了し、うち２１，５００円を国の歳入に納付した。
（５６） 愛知県で、終戦時から昭和２２年６月までの間に、特殊物件（放出物件を含む。）たる被服類等を愛知県繊維製品株式会社に１０，５９６，０７６円で売り渡したものがあるが、同会社はこれを他に売却して１８，１７３，５５６円を収入したのに、県はわずかに２，１３６，５９７円を収納したに過ぎず、残額８，４５９，４７９円については徴収手続を著しく遅延し、その間会社は閉鎖機関に指定されたため収納に至つていない。なお、会社の売却代金と前記国の売渡代金との差額７，５７７，４７９円は、会社の売却代金の４１％に相当し、この割合は県が価格査定委員会で決定した取価手数料が平均２０％程度であるのに比較すると、著しく高率に過ぎ、結局売渡価格が低価に過ぎたこととなる。これに対し県は同会社の引取及び配給に要した手数料４，２３７，３２２円を控除し、残額３，３４０，１５７円を返納させることとして債権の申立を行つている。
（５７） 滋賀県で、終戦後放出物件たる自動車用揮発油（２００立入）１，５２５本、モビール油（２００立入）３６３本、グリース（１６瓩入）１，５４７本外２品目、その価額会計１６１，２２２円を、滋賀県貨物自動車協会外６団体に無償で譲渡していたので、有償とすべきものと認め、昭和２３年２月本院会計実地検査の際注意したところ、１０月までにその代金の全額につき徴収手続を了した。
（５８） 大阪府で、昭和２１年４月及び５月に特殊物件たる酒石酸石灰外３品目を２８，０４１円で日本有機酸統制組合大阪支部に売り払つているが、同支部はこれを他に売却して１，５６６，２６２円を収入したのに、同支部が戦災等によつて受けた損失等を考慮して、そのうち約９８％に相当する１，５３８，２２０円を利得させ、わずかに前記金額を売払代金として歳入に納付させたものである。
（５９） 奈良県で、昭和２１年５月から２２年２月までの間に、淹本組に特殊物件たるボールト、ナツト等建築用金具類、その価額３１５，４８０円を売り払つているが、滝本組は右物品の大部分を処分済であるのに、県はこれに対し代金の徴収を著しく遅延し、２３年７月本院会計実地検査当時においてもまだ収納していない。
（６０） 山口県で、昭和２０年８月から２２年１１月までの間に、放出物件たる襦袢、毛布等、その価額９８，６５７円を公共団体たる県外８箇所に、特殊物件たるフアイバーグリース等、その価額１５，３０７円を石油統制株式会社下関出張所外４１箇所に、いずれも無償で譲渡していたので、有償とすべきものと認め、２３年３月本院会計実地検査の際注意したところ、是正する旨の回答があつた。
（６１） 愛媛県で、放出物件の処分代金の徴収に至らないものが７０５，０００円ある。右は松山市が有償処分した夏衣４，３９９着外４６品目の代金８９２，２８６円から諸経費３７，２８６日及び昭和２１年８月国の歳入に納付させた１５０，０００円を控除した残額であつて、同市はこれを復興費及び住宅建築費に使用したものであるが、これは国の歳入に納付させるべきであるのに、同市の財政上徴収困難であるとして放置しているものである。
（６２）
熊本県で、昭和２１年３月及び４月県経済防犯課外６箇所に売却した特殊物件たる石油類の代金６４０，５４５円は、２３年７月本院会計実地検査の際なお収納に至らなかつたものである。
右は、県が需要者に直接売却したものであるのに、その代金を直接徴収することなく、ことさらに石油配給株式会社を通じて納付させることとしたものであるが、同会社は２２年３月に４４２，６２３円、５月に２６１，１１４円を受領していたのに、これに対しすみやかに会社の手数料を差し引いた前記代金の徴収手続をとることなく、１０月に至りようやく徴収決定したが、同会社は６月既に閉鎖機関に指定されていたため、収納ができなくなつたものである。
（６３） 宮崎県で、昭和２０年１１月から２１年３月までの間に、特殊物件たる食料品及び被服類、その価額１，３６３，７６５円を県下各市町村を通じて配給させたが、その売払代金は２３年１０月までに８８２，８５３円を収納したに過ぎない。
（昭和２３年度）（第３部雑収入 第３款特殊物件収入 第１項特殊物件収入）
（６４） 高知県で、放出物件たる松根乾溜釜、生松脂等、その価額４１７，８７４円を高知県農業会外４４箇所に売り払い、その代金を昭和２２年４月から２３年７月までの間に受領したが、これを県渉外課外２課において保管していたので、２３年８月本院会計実地検査の際注意したところ、国の歳入に納付する旨回答があつた。
（以下是正済の分）
（第３部雑収入 第２款特別雑収入 第２項特殊物件収入）
（６５） 福島県で、放出物件売払代金のうち８４５，２２６円はこれを国の歳入に納付することなく別途に保管していたので、昭和２３年５月本院会計実地検査の際注意したところ、取りあえず７１４，９３９円を７月国の歳入に納付した。
（６６） 福島県で、公共団体たる県に売り払つた放出物件の夏襦袢、その他の裁断生地、その代価５１３，０４５円のうち徴収を遅延したものが２８４，０４５円ある。右裁断生地は、県において福島県授産協会にその加工及び配給を委託し、同協会をして配給先から逐次代金を回収の上、昭和２１年３月までに２２９，０００円を旧陸軍に納付させたが、残額２８４，０４５円については、２３年２月同協会解散当時その大部分を回収していたのに、これを福島県社会事業協会に引き継がせ、５月本院会計実地検査当時まだ徴収していなかつたので注意したところ、８月その全額を国の歳入に納付した。
（６７） 埼玉県で、昭和２０年１１月特殊物件たる毛布外１７品目を県下の戦災者及び引揚者用として、埼玉県繊維製品株式会社を通じ有償で配給したが、同会社はその売払代金４，３０９，１８３円を２１年２月までに全額回収していたにかかわらず、県は２３年２月本院会計実地検査当時まだ徴収決定もしていない状況であつたので注意したところ、右代金から手数料２割及び同会社が別に誤納していた金額を差し引き、１，００７，８２５円を２３年３月国の歳入に納付した。
（６８） 埼玉県で、終戦当時軍が関東配電株式会社浦和支店へ放出した作業衣袴６，１００着の代価２０７，４００円を昭和２２年３月収入し、これをそのまま県費の歳入としていたので、２３年２月本院会計実地検査の際注意したところ、４月国の歳入に納付した。
（６９） 東京都で、昭和２３年１月までに公共団体たる都において受け入れた放出物件の売払代金１０，０７７，６９９円のうち、国庫に収納したものは２２年６月第２封鎖預金５９３，７６４円に過ぎず、残余の９，４８３，９３４円は収納未済となつていたので、２３年１月本院会計実地検査の際注意したところ、直接費及び間接費等２，１８０，６８７円を除いた７，３０３，２４７円を９月までに国の歳入に納付した。
（７０） 東京都で、昭和２１年６月特殊物件たる羊毛糸等、その価額１，３５５，３５８円を大和毛織株式会社に売り払つたが、代金の徴収を著しく遅延し、２３年１月本院会計実地検査当時においてもまだ徴収決定をしていなかつたので注意したところ、６月その全額を国の歳入に納付させた。
（７１） 新潟県で、放出物件の売払代金を国の歳入に納付することなく、直接費に充てる資金として県経済調整課長の名義で銀行に預金していたものが、昭和２３年５月現在で４，５４８，１７８円あつたが、同県においては既に大部分の放出物件の処理を済ませていたのであるから、右は直接費として留保するにはその額が多きに過ぎるものと認め、６月本院会計実地検査の際注意したところ、取りあえず３，０００，０００円を９月国の歳入に納付した。
（７２） 新潟県で、旧海軍が戦時中合資会社近江屋製作所に保管させていた木材３，１００石（製材換算）を昭和２０年９月引継を受けたものがある。しかるに県は、これを放出物件として取り扱うことなく、２２年９月頃から、うち９０４石その価額２１５，６４８円を同会社に、２，１９５石その価額４５５，７０１円を新潟県家具商工業協同組合外４箇所に交付し、その代金を国の歳入に納付していなかつたので、２３年６月本院会計実地検査の際注意したところ、７月右代金相当額６７１，３５０円を徴収決定し、１０月までにそのうち３７３，５０４円を国の歳入に納付させた。
（７３）
山梨県で、昭和２２年２月から２３年５月までの間に、放出物件たる自動車類の売払代金として８４８，３８１円を受け入れ、そのうち４９６，７７０円は県費に繰り入れて使用し、３５１，６１１円はこれをそのまま保管していたので、２３年５月本院会計実地検査の際注意したところ、１０月までにその全額を国の歳入に納付した。
なお、同県で２１年１月から７月までの間に、特殊物件たる薄葉紙等８，２３７瓩、その価額７５，６０９円を公共団体たる県に無償で譲渡したものがあつたが、本院の注意により２３年９月右価額相当額を国の歳入に納付した。
（７４） 長野県で、昭和２１年２月から２３年３月までの間に、公共団体たる県において受け入れた放出物件売払代金のうち１６，２４８，９６０円を２３年５月本院会計実地検査当時保管していたので注意したところ、その後の受入額６６，４５４円を合わせ計１６，３１５，４１５円のうちから直接費及び間接費６，２０５，０００円を除いた１０，１１０，４１５円を８月国の歳入に納付した。
（７５） 岐阜県で、昭和２１年４月から１２月までの間に、特殊物件たる布やすり外１５９品目、その価額８０７，２０９円を岐阜県家庭雑貨配給統制組合に売り払つているが、同組合はその大部分を２１年中に配給済であるのに、２３年２月本院会計実地検査当時またその代金の徴収決定をしていなかつたので注意したところ、６月その全額を国の歳入に納付させた。
（７６）
静岡県で、昭和２１年２月及び３月特殊物件たる鋼材等の原材料、その価格１，３２２，０３６円を公共団体たる県外２３団体に売り払つたものがあるが、県は右代金のうち１，２８１，４５１円を２３年５月までに受領していたにかかわらず、これを国の歳入に納付することなく、県土木部建築課長名義で預金し、且つ、そのうち１２３，６００円を静岡県計画住宅協力会に貸し付けていたので、７月本院会計実地検査の際注意したところ、右貸付額は直ちにこれを回収し、９月前記１，２８１，４５１円を国の歳入に納付した。
なお右売払代金のうち４０，５８４円は、買受人たる住宅営団が閉鎖機関に指定されたためまだ収納に至つていない。
（７７） 三重県で、公共団体たる県が昭和２３年７月までに放出物件の売払代金７，６９６，９６５円を受け入れたが、そのうち直接費、間接費２，８３７，８７９円及び、軍に納付した５４４，８１５円を除いた４，３１４，２７０円は、すみやかにこれを国の歳入に納付しなければならないのに、うち３，５０９，８４８円を納付したに過ぎず、残額８０４，４２１円をそのまま保管していたので、２３年８月本院会計実地検査の際注意したところ、１１月右残額から直接費支払未済額を差し引き、７２０，１９６円を国の歳入に納付した。
（７８） 奈良県で、特殊物件売払払代金の徴収を遅延したものが左のとおりある。
（１） 昭和２１年１月奈良県鉄鋼製品配給統制組合に丸釘外１６品目を売り払い、同組合は２１年５月から２２年６月までの間に、これを２，４６４，５２０円で他に売却してその代金を回収済であるから、引取経費等５１７，７６１円を控除した、１，９４６，７５９円はすみやかにこれを徴収すべきであるのに、２２年３月に４３０、８９９円を収納したにとどまり、残額１，５１５，８６０円については２３年７月本院会計実地検査の際の注意により８月ようやくこれを収納した。
（２） ２１年４月奈良県文具学用品配給株式会社に封筒、便箋等を売り払い、同会社はこれを３，７３３，８１１円で他に売却し、代金の大部分を回収済であるのに、２２年３月に，１，２４６，６８３円を収納したにとどまり、残額については本院会計実地検査の際の注意により、２３年８月１，９８８，８３０円を収納しただけで、引取経費などについてはまだ精算を結了していない。
（７９） 和歌山県で、終戦時に放出物件たる医薬品、医療機械等、その価額２２２，５９４円を紀南病院に無償譲渡したものがあるが、有償とすべきものと認め、昭和２２年９月本院会計実地検査の際注意したところ、２３年５月右価額相当額から引取経費３９，８２７円を差し引き、残額１８２，７６７円を国の歳入に納付した。
（８０） 島根県で、昭和２２年５月から２３年３月までの間に売り払つた放出物件たる石油類等の代金８１９，７７４円を公共団体たる県が受領し、そのうち１１１，０３０円を２２年９月国の歳入に納付したが、残額７０８，７４４円はそのまま県において保管していたので、２３年５月本院会計実地検査の際注意したところ、８月その全額を国の歳入に納付した。
（８１） 佐賀県で、昭和２２年８月から２３年３月までの間に収納した放出物件の売払代金６１２，４７２円のうち、その処理に要した直接費６２，１０７円を控除した残額５５０，３６４円は、これを国の歳入に納付しなければならないのに、県商工課長の名義をもつて預金していたので、２３年６月本院会計実地検査の際注意したところ、９月これを国の歳入に納付した。
（８２）
佐賀県で、昭和２２年１０月佐賀県靴商工業協同組合に特殊物件たる編上靴２，３６８足、その価額２５１，００８円を売り払い、同組合は２３年４月までにその処分代金２６３，５００円を受領済であつたのに、６月本院会計実地検査当時なお代金を徴収していなかつたので注意したところ、８月これを国の歳入に納付さた。
右の外、２３年１月佐賀県生活用品株式会壮に羊毛糸１２，０００ポンドを売り払い、その代金７６８，２４０円を徴収していなかつたので注意したところ、７月その全額を国の歳入に納付させた。
（８３） 鹿児島県で、昭和２２年５月から１０月までの間に、鹿児島県靴商工業協同組合に特殊物件たる靴類、その代金９７７，７３９円を売り払つているが、２３年４月本院会計実地検査当時１３７，７７５円を収納していたにとどまり、８３９，９６４円は収納に至つていなかつたので注意したところ、１１月までにその全額を国の歳入に納付させた。
（昭和２３年度）（第３部雑収入 第３款特殊物件収入 第１項特殊物件収入）
（８４） 長崎県で、昭和２３年６月までに公共団体たる県において受け入れた放出物件売払代金のうち８５５，８２２円を国の歳入に納付せず保管していたので、６月本院会計実地検査の際注意したところ、その後の売払代金６，２１５円を合わせ計８６２，０３８円のうちから直接費所要見込額２００，０００円を除いて、取りあえず６６２，０３８円を７月国の歳入に納付した。