補助金の交付に当り措置当を得ないもの

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（９０）−（１０１）　補助金の交付に当り措置当を得ないもの

（第１１部公共事業費　第１款公共事業費　第１項公共事業費）

　内務省で、昭和２２年１２月廃庁に当り、道府県に対して前年度以前に属する災害復旧工事費補助金３４，５５５，６０４円を示達し、京都府外７県において公共団体たる府県に対しその全額を交付しているが、右は地方公共団体における工事施行の状況から見てその全額を交付する必要がなかつたもので、これらの事情を調査することなく漫然右全額を示達したため、本院会計実地検査の結果現在までに判明したところだけでも、左のとおり３，９５４，５７９円の補助超過となつている。

（９８） 　岩手県で、昭和１８年から２０年までの災害に対する復旧工事費補助として公共団体たる県に対し、２２年度中に１１，４４８，２３０円を交付しているが、そのうち交付当時既にその必要のなかつたものが３，２２３，０５６円ある。
　右災害復旧工事に対し、２２年度に交付すべき補助金は、２１年度までの実施額に対する補助不足額１，３４７，０６３円と２２年度中の施行予定額に対する補助相当額６，８７８，１０９円との合計額８，２２５，１７３円でたりたのに、たまたま内務省から前記１１，４４８，２３０円の補助金の示達があつたので、漫然その全額を交付したため、交付当時すでに３，２２３，０５６円の補助超過を生じていたものである。

（９９） 　山口県で、昭和１７年災害に対する復旧工事費補助として、２３年４月公共団体たる県に対し２，４８４，０００円を交付しているが、右補助金の対象たる災害復旧工事は，総工事費３６，１５２，８５６円をもつて２１年度中に完成し、これに対する補助相当額は３１，４００，３１６円であるのに、２１年１２月までに３２，１１３，７３０円を交付したため、その当時既に７１３，４１３円の補助超過分があつたにかかわらず、更に前記金額を交付したものである。

（１００） 　山梨県で、公共団体たる県に対し住宅復興費補助として交付した６，６０６，７２５円のうち、補助超過となつたものが５２７，５７５円ある。
　右住宅復興費補助は、甲府市における２８０戸の庶民住宅建設費１２，０３２，５００円、同市外６町村における６４戸の既存建物借上補修費６９２，７００円、同市外１２町村における６２戸の余裕住宅改造費４８８，２５０円計１３，２１３，４５０円について、その半額６，６０６，７２５円を国から補助することとし、補助金の一部４，２８１，５２２円を２２年１１月交付したところ、その後庶民住宅建設工事は計画戸数を完成したが、既存建物借上補修工事はこれを中止し、余裕住宅改造６２戸分工事はうち１７戸分だけを実施することに計画を縮小して工事費１，０５５，１５０円を減少したものであるから、２３年４月補助金残額を交付するに当つては、計画を変更した分に対する補助相当額は当然これを減額しなければならないのに、３月末をもつて当初計画が全部完成したものとして補助金残額２，３２５，２０３円の全額を交付し、結局前記の補助超過をきたしたものである。

（１０１） 　高知県で、高知市の庶民住宅建築補助として昭和２２年９月から２３年５月までの間に、公共団体たる県に対し４，１２５，０００円を交付したものがある。
　右は、同市の庶民住宅１６５戸の建築工事に対して補助するものであるが、そのうち５２戸の住宅建築工事は、年度内には全然着手せず、他の建築工事とは別に２３年７月請負契約を締結したものであるから、右５２戸分に対する補助相当額１，４０１，８７１円はこれを年度内に交付する必要はなかつたものである。