昭和２２年度決算検査報告
（１９６）
東京財務局で、元東京第二陸軍造兵廠板橋製造所の施設のうち、土地１１８，０１９坪及び建物２６４棟１３、８６８坪を都立化学工業専門学校外２２名に、昭和２１年１月から逐次一時使用させているが、人手不足及び事務不慣れ等を理由として使用料の徴収決定をしていない。
なお当局者の計算によれば使用開始以来２２年度末までの使用料は１，９３０，６４５円（うち２０、２１両年度分８７８，２８６円）である。
（１９７） 東京財務局で、川崎市所在の土地２６，８８２坪及び建物８，６４８坪を昭和２１年５月以降財団法人慶応義塾外３名に使用させているが、２３年９月本院会計実地検査当時においてもまだ正式の使用認可の手続をとらず、又使用料を年額４８０，７７８円と評定しているのに、これに対し徴収決定さえしていない。
（１９８）
名古屋財務局が管理している元第一軍需工廠施設の一部である石川県江沼郡片山津町及び小松市所在の土地建物につき、昭和２３年５月本院においてその実地を検査したところ、いずれも一時使用の認可手続きさえとられていないのに、片山津町所在財産のうち、米山某が元所有していた土地２，００４坪、建物延１，４０１坪は同人が温泉旅館を経営しているばかりでなく、無断で建物の一部を改増築してダンスホール等に使用し、阿部某が元所有していた土地１，８６９坪、建物延１９５坪は、同人が温泉旅館を経営し、小松市所在の土地７０坪、建物延７１坪は北村某外３名が住宅に使用している状況であつた。
右財産は、第一軍需工廠施設としての用途廃止後２年余を経過しているのに、これに対し何らの措置をも講ぜず、元所有者等の使用収益にまかせていたので注意したところ、９月に至り、２２年４月から２３年６月又は８月までの使用料に相当する１１０，１３６円を弁償金として徴収決定し、その後正式の貸付手続をとるため関係書類を整備中である。
（１９９） 熊本財務局で、元佐世保海軍工廠施設の一部である土地９０，９０２坪、建物１７６棟、工作物６個、機械器具２，３６５個及び船舶１１隻を昭和２１年４月以降佐世保船舶工業株式会社に対し、一時使用の認可をしているが、うち機械器具の２１、２２両年度分及び船舶の２１年度分の使用料として、２２年３月及び２３年３月に３，２５５，２５０円を徴収決定したにとどまり、その他については、４月本院会計実地検査当時なお徴収手続をとつていなかつたので注意したところ、６月から８月までの間に土地、建物及び工作物の２１、２２両年度分並びに船舶の２２年度分の使用料として計１，５５３，０８４円を徴収決定した。
（２００）
熊本財務局で、元第四海軍燃料廠の施設である土地１，４８３，１７４平米、鉱区８，９５２，３２２平米、建物８５０棟、工作物２９，７１１個及び機械器具類一式を昭和２０年１１月以降門司鉄道局に無償で使用させているものがある。
右は、国有鉄道事業特別会計において、運転用石炭を採掘するため使用しているものであるから、すみやかに同会計に有償で管理換すべきものであり、又管理換を行うまでは使用料を徴収すべきものであるのに使用認可後３箇年を経過した現在に至るも右措置を講じていない。
（２０１）
京都府で、昭和２１年１１月着工した上賀茂ゴルフ場建設工事の実施に伴い、その地域に含まれる賀茂別雷神社国有境内地（８２，３２８坪）の立木３，９９２本（２，５３１石）を、その国有財産管理庁たる大阪財務局と協議することなく伐採し、これを同神社の所有として神社がその処分代金２５５，４６５円を受け入れたものがある。
右立木は、府知事が社寺国有境内地等木竹管理規則により、神社からの枯損又は障害木竹採取の申請があつたのに対してこれを許可し、神社の収得に帰せしめたものであるが、本件は、ゴルフ場建設に伴い、その敷地内の立木を伐採するもので、右規則にいう枯損又は障害木の採取ではないから、その伐採した立木を神社の収得に帰せしめたのは妥当な措置ではなく、処分代金はすみやかに国の歳入に納付させるべきものである。又本件ゴルフ場の建設は、２１年１２月中止となつたが、その後上賀茂ゴルフ場設営委員会において、２３年３月に至つて再び工事に着手し、６月本院会計実地検査当時までに更に前記国有境内地の立木６３５本（７９４石）を伐採したばかりでなく、境内地をほしいままに使用し、地形を著しく変形させていたのに、大阪財務局はこれに対しても何ら適切な措置をとらなかつたものである。
（２０２）
神社及び寺院に無償貸付中の社寺境内地の立木竹で国有のものについて、社寺側関係者又は地元の者によつて無断伐採された事例が少くない。神社及び寺院の国有境内地については、法律をもつて現に社寺に無償貸付中のもので社寺の宗教活動を行うに必要な範囲の土地については、当該社寺に譲与又は低価売払をすることができることになつているが、その処分のあるまでは、立木竹は都道府県知事の許可を受けなければ伐採することができない定めであるのに、本院会計実地検査の結果によるも、昭和２３年７月までに社寺側関係者による無許可伐採は、伊勢神宮、白山比咩神社、横山八幡宮、鹿島神宮、椎原神社、中尊寺、身延山久遠寺等の境内地において発生しており、その伐採総数量は立木１４２，９７９石、竹６１束の多さに上り、又比叡山延暦寺において２３年５月までに地元の者により立木８０９石を盗伐された状況であつて、社寺側関係者の法規の軽視及び地元民の道義心の弛緩もさることながら、国有財産の管理よろしきを得ないものである。
なお、前記社寺側関係者の無許可伐採にかかる立木竹代金の弁償金は６，０３６，４５１円となり、うち９００，８３５円は、２３年度に徴収決定したが、残余の５，１３５，６１６円については徴収手続さえとつていない。