昭和２２年度決算検査報告
（第１９部終戦処理費 第１款終戦処理費 第１項終戦処理費）
長崎県で、昭和２２年４月から１２月までの間５回にわたり株式会社星野組に対し、川谷貯水池築造工事費として４０，２８０，０００円を支払つたものがある。
右は、佐世保地区連合軍に対する給水用としてもつぱら旧海軍水道（施設上の給水能力１日２１，０００立米、実際の給水能力１７，０００立米）を使用してきたが、連合軍の需要（１日平均３５，０００立米、但し漏水４０％を含む。）をみたすことができず、市の水道から分譲を受ける等によりようやく１日３０，０００立米を給水してきた状態で、長崎軍政部から給水能力補充の要求もあつたので、旧海軍が着手し中止状態となつていた相浦川上流川谷貯水池を１１８，６９７，１７４円の予算で復活築造し、１日１４，０００立米を連合軍専用として給水することとし、まだ連合軍からの正式要求がないのに、２２年３月準備工事に着手させ、７月に１０１，８００，０００円（セメント２５，０００屯官給）をもつて工事請負契約を締結し、２４年３月を完成期限として工事を施行してきたものであるが、その後も連合軍の正式要求書が出なかつたため、大蔵省管理局長から工事の中止を命ぜられ、２３年４月１４日現在の出来高精算額５６，０４４，０３２円から２２年度中に支払つた前記４０，２８０，０００円を差し引き、１５，７６４，０３２円を支払つて工事を打ち切つたものである。しかし、本計画は連合軍使用水量を１日３５，０００立米とし、旧海軍水道の給水能力との差１４，０００立米を給水するものとして立案されたものであるが、連合軍給水量実績は２１年１０月頃までは１日平均３５，０００立米に達したけれども、１１月頃から激減し１日平均１９，０００−２８，０００立米になつた実状であり、右の給水量には４０％にも上る漏水量を含んでいるのであるから、これを極力減少させる外、臨時配水ポンプによる河水の利用等の方途を講ずれば軍の需要を充たすことはできたものと認められ、その後２２年７月以後は軍の使用水量は更に減少して１日平均１４，０００−１７，０００立米程度となり、本件工事は全くその必要がなかつたのである。しかるに多額の予算と２５，０００屯に上るセメントを始め、莫大な資材を要する本件工事を正式要求書も出ないうちに着手し、結局この要求書が出ないで準備工事のまま中途で工事を打ち切らなければならなくなり、多額の支出経費をむだにする結果を招いたことは、工事の施行にあたり計画当を得なかつたものである。