昭和２２年度決算検査報告
（昭和２１年度）（歳出臨時部 第４款終戦処理費 第１項終戦処理費）
山形県で、昭和２１年７月東北配電株式会社山形支店に請け負わせた神町連合軍宿営電力供給設備工事に対する概算払として３１，４９２，５０２円を支出したものがある。右は２３年３月精算の結果２９，４２０，５３２円となつたが、施設の一部が一般民間需要にも使用されるので、そのうち５，７８６，８６４円を同会社の負担としている。
本件工事は、右地区における兵舎、宿舎及びその附属設備全般にわたり、電灯、電力を供給することを目的とするもので、兵舎、宿舎地域に近接して若木変電所を、又これから４粁離れて神町変電所をいずれも新設し、電源はこれを東北配電株式会社長崎変電所に求め、同所と右神町変電所との間１０粁に神町送電線６６ＫＶを新設し、神町、若木両変電所間４粁に３３ＫＶ送電線（以下甲送電線という。）と３．３ＫＶ送電線（以下乙送電線という。）を新設し、又神町変電所には高圧側６６ＫＶ、低圧側３３ＫＶ、容量６，０００ＫＶＡの変圧器（以下神町Ａ設備という。）を設備する外、高圧側３３ＫＶ、低圧側３．３ＫＶ、容量１，５００ＫＶＡの変圧器（以下神町Ｂ設備という。）を設備し、若木変電所には高圧側３３ＫＶ、低圧側３．３ＫＶ、容量３，０００ＫＶＡの変圧器（以下若木設備という。）を設備したのである。
本件工事は最大使用電力を３，４４７ＫＷ、平均使用電力を２，３００ＫＷと算定し、力率を８０％と見て変電所容量を２，９００ＫＶＡと決定し、若木変電所に３，０００ＫＶＡを設備し、これと神町Ａ設備を甲送電線で結んだ外、容量の不足と停電の際の予備として神町変電所に前記Ｂ設備を設けて３．３ＫＶに減圧し、この電力を若木に送るため前記乙送電線を特設したものであるが、
（１） 最大使用電力を３，４４７ＫＷ、平均使用電力を２，３００ＫＷと見たのは、その後実際に使用した電力が冬期でもようやく最大１，３００ＫＷ、平均５８５ＫＷに過ぎなかつた事実に徴し、著しく過大に見込んだものという外はない。
（２） 若木変電所設備容量の計算に当つて、負荷はおおむね電灯、電熱で、力率は１００％に近いものと認められるのに、これを８０％の低さに見積り、又変電設備の計画上当然考慮すべき需要率を見込んでいない状況で、いま仮に力率を９０％、需要率を９０％とすれば、最大使用電力を当局者計算のように３，４４７ＫＷと見ても変圧器容量は２，３００ＫＶＡ程度となり、右に記載した最大使用電力の見込が過大であつた点を考慮すると、若木設備はいかに余裕を見ても２，０００ＫＶＡでたりたものと認められる。
（３） 又神町変電所に予備として設けた前記Ｂ設備は、同変電所主設備たるＡ設備で３３ＫＶに減圧した電力を更に３．３ＫＶに減圧して前記乙送電線で若木変電所まで送るものであるが、こうした低圧の変電施設をわざわざ需要地から４粁も離れた地点に設けることは一般には行われないところで、もし所要地区配電確保のため予備を設ける必要があれば、主線路たる甲送電線の外に３３ＫＶの送電線１回路を併置すれば工事費の節減をすることができたものと認められる。本件Ｂ設備と乙送電線は、完成後連合軍宿営施設には使用の必要もなく、そのうちＢ設備はあげてこれを神町変電所一般需要に供している状況で、当初から一般需要に供することを主たる目的として計画されたものと見る外はない。
（４） 神町Ａ設備の容量は６，０００ＫＶＡで、そのうち４，５００ＫＶＡを国の負担としたのであるが、これは若木設備の３，０００ＫＶＡに対応するものだけで十分であるのに、予備施設として若木設備と同時に使用されることが予想されない神町Ｂ設備の分を合わせ設備したものであつて、計画が過大である。
いま、仮に若木設備を２，０００ＫＶＡ、神町Ａ設備を余裕を見て３，０００ＫＶＡとし、神町Ｂ設備を取りやめ、且つ、乙送電線に代えて３３ＫＶ送電線を実施したとするときは、本件工事費２９，４２０，５３２円は、概算７００万円を節減し得た計算である。
要するに本件は工事の計画に当り所要電力を過大に計算した外、必要のない施設を実施したものである。