昭和２２年度決算検査報告
（第１９部終戦処理費 第１款終戦処理費 第１項終戦処理費）
（２０９） 終戦連絡中央事務局で、昭和２２年１２月ジヤマ工業株式会社に対し、立川地区連合軍関係の各種自動車修理並びに航空機及び自動車部品の製作請負代金として５，６３４，９８０円を支出したものがあるが、そのうち２，１４５，９７４円が過払となつている。右は、同局立川出張所において、直営で施行していたものを２２年６月調達要求書によつてその後前記会社に請け負わせることに変更し、１０月同局でその請負契約を７月にさかのぼり締結して前記代金を支払つたものであるが、７月以降立川出張所は同会社に引き継がれた常備者の給与をはじめ、副資材費等の経費２１，８０４，６２２円を立替払していたのであるから、右請負代金の支払に当つては当然右立替払の総額を差し引くべきであるのに、単に工員の給与を控除しただけで、契約上当然会社の負担となるべき副資材費、旅費、退職金及び工員災害補償費合計２，１４５，９７４円については、これを控除していなかつたものである。なお、本件請負代金は直接稼動した人工の実働１時間当り単価で支払う契約となつているのに、直接工に属さない事務員、守衛等間接経費をもつて支弁すべき人員をも誤つて実働人工に加算したため、この点についても過払を生じている。
（２１０） 終戦連絡京都事務局で、昭和２２年９月及び１２月株式会社大林組に対し、岡崎公園美術館周囲道路補修工事外３工事の請負代金１，６０３，２５０円の全額を支払つているにかかわらず、同年１２月他の工事に対する概算払をする際、その概算払の一部として誤つて本件請負代金１，６０３，２５０円の８割に相当する１，２８２，６００円を重複して支払つたものがあつたので注意したところ、２３年１０月同会社をして誤払相当額を歳入に納付させた。
（２１１） 秋田県で、昭和２１年１０月佐藤電気商会に請け負わせた連合軍接収住宅２戸の電気工事代金として１，２８５，２４６円を支払つたものがある。右工事費のうち主要資材費及び工費だけについて見ても、第四種電線はその価額２０５，５１３円となつているが、当時の戦災復興院の標準価格によれば６２，６３０円でたり、又工費は４，７００人分３７６，０００円となつているが、戦災復興院の標準歩掛によれば１，０００人分８０，０００円以内でたりるものであつて、その他の部分も同様はなはだしく高価と認められ、結局前記請負代金は著しく高価に失するものである。
（２１２） 茨城県で、昭和２２年１０月完成した水戸東飛行場滑走路拡張工事費の確定金額として株式会社鹿島組に対し、２２年１２月及び２３年４月１，２４０，９４５円を支つているが、２３年６月本院会計実地検査の際、支払金額の内訳について調査したところ、連合軍から支給された滑走路用敷設鉄板７００屯の取扱経費を査定するに当つて、取扱経費計算の基礎となる鉄板の単価及び取扱経費率を過大に評価していた外、自動車輸送費にも誤算があつたので注意したところ、それぞれ補正の上、１１月支払金額を７６５，２９３円と改訂し、前記金額との差額４７５，６５１円は、これを国の歳入に納付させることとした。
（２１３） 愛知県で、連合軍家族住宅新築工事費として昭和２２年１０月進駐軍家族住宅工事協力会に対し、９，１６６，０００円の概算払をしているものがある。右は、２１年８月同協力会に３８，７６５，０８７円をもつて請け負わせた連合軍家族住宅新築工事費の一部として支払つたものであるが、同工事費のうちには官給材料費２０，０４８，６２４円を含んでいるので、結局業者に支払うべき代金は差引１８，７１６，４６３円（精算額１７，８９８，０１１円）であるのに、本件工事の完成した２２年３月までに既に２１，８１５，０００円を支払い、更に１０月に至り前記９，１６６，０００円を概算払したものである。当局者は、官給材料の交付遅延のため、取りあえず業者に立替させることにしたので、官給材料費を含めた契約金額３８，７６５，０８７円を基準として概算払をしたというが、業者の実際に立て替えた材料価格は３，２１１，５８５円に過ぎなかつたのであるから、前記多額の追加概算払をする必要はなかつたものである。