昭和２２年度決算検査報告
（第１９部終戦処理費 第１款終戦処理費 第１項終戦処理費）
（２１４）
終戦連絡中央事務局及び内務省調査局で、昭和２２年６月及び１１月秋田木材株式会社と契約して、連合国財産返還梱包用木材５８，５００石を購入し、その集荷費及び保管料を合わせ４８，５８５，２２６円を支払つたものがある。
本件梱包用木材は、当初の主務庁である終戦連絡中央事務局設営部及び内務省調査局で購入管理し、その後外務省特殊財産局の管理に移したものであるが、２３年７月までの使用石数はようやく１５，４５８石に過ぎなかつたもので、購入量過大に失するばかりでなく、その後の管埋についても措置当を得ないと認められるものがある。すなわち、その保管をすべて納入者に委託したまま放置していたもので、２３年２月本業務が外務省特殊財産局に移管された以後においても何ら適切な措置をとることなく、６月に至つてようやく物品会計官吏の任命を行つている状況であつて、７月本院会計実地検査の際調査したところによると、東京外３箇所の集積地においては製材の大部分を野積のまま放置し、購入石数５８，５００石のうち使用した１５，４５８石を除き、残高４３，０４２石に対し１８，４０８石に上る腐朽材を生じている。
（第２１部賠償施設処理費 第１款賠償施設処理費 第１項賠償施設処理費）
（２１５）
商工省賠償実施局で、昭和２２年７月賠償施設撤去用木材の買入、輸送、集積、保管及び配分等に関し、緊急木材納入組合と締結した代行契約に基き集荷された木材５５８，６０８石に対する木材代金その他の経費として、２２年８月から２３年４月までの間に、同組合に対し４６３，７３９，３４７円を支払つたものがある。 右は、農林省から各都道府県に対し、２２年３月末を期限として製材８９万石の供出割当をしたが、その後一時に大規模の撤去が行われないような情勢となつたので、同年７月前記組合と５０万石の購入契約を締結し、集荷されたものを全国各地の集積所に保管させたのである。しかし、当時の状況下において、賠償施設撤去決定前に所要の木材を手当することはやむを得なかつたとしても、まだ正式の指令も発せられず、梱包規格等も定まつていなかつたのであるから、木材の購入に当つてはこの間の事情を考慮し、ある程度は素材をもつて購入すべきであつたのに、全量を製材品として購入したため、その後決定された規格に対し再製材を要するものを生じ、ことに板材２９万余石のごときは、その大部分が使用の見込がなくなり、更に厚材、長大材等につき６万余石を前記組合等と追加購入契約するのやむなき結果となり、しかもその後の撤去指令は旧軍工場の一部機械につき発せられただけであつて、これに使用された木材は１５万６千余石で、その他はそのままとなつている状況である。
ことに、納入された製材品は、品質も粗悪なものが多く、又その保管に当つても長期保管に適するような方法がとられなかつたので、各集積所における木材は逐次腐朽し、遂に２３年度において、不適格品を合わせ３０万余石を約１億３千万円で値引処分するのやむなきに至り、多額の失費をきたしたものである。