昭和２２年度決算検査報告
（第１９部終戦処理費 第１款終戦処理費 第１項終戦処理費）
戦災復興院特別建設局、終戦連絡中央事務局及び特別調達庁で、昭和２１年３月から２３年１１月までの間に、連合軍兵舎及び宿舎用として供給させた建築資材、備品等の代金として、５，３２６，１０３，５１３円（うち２１年度１，８３１，１１９，０３３円、２３年度８５４，６５６，８１６円）を交易営団需品局に支払つたものがある。
右の支払状況を見ると、大部分は納入品等の概算価格の６０％から９５％までを概算払したものであるが、精算はこれを著しく遅延し、２２年９月営団業務打切後１年余を経過した２３年１１月に至つてもなお大部分の精算の状況が判明しない。
当局者は発注品の大部分が特殊な家具、什器等の備品類であるため例外価格の決定に時日を要することと、納入品製造業者等が全国にわたつているため営団においても早急に契約及び支払状況の調査ができないことなどに因り精算に至らないものがあつたというが、戦災復興院及び終戦連絡中央事務局においては単に営団に対し注文書を交付しただけで、契約高、納入高、支払高等を整理する帳簿を設けず、これらの整理を営団にまかせていたばかりでなく、営団の経理帳簿の整理が著しく不良であつたのに何ら適切な指導監督をすることなく放置し、そのため精算を著しく遅延したものである。
このように経理が著しく不良であるため、現在までに不当と認めたものだけでも、左のとおりの事項がある。
（１） ２３年７月、営団において納入品製造業者である東京芝浦電気株式会社外１４０名に対する買掛金９９，５４６，５１９円の代物弁済として、特別調達庁に対する売掛金１１２，３９３，３００円を、前記業者の代理人である三菱電機株式会社に後日精算することを条件として譲渡したが、右譲渡売掛金のうち書類不備のため特別調達庁で支払のできないものが、９月末においてもなお約２千万円ある。
（２） 戦災復興院特別建設局で、２１年１０月から２２年２月までの間に、陶管の運搬外２件の代金を重複して支払つたため、２，６８５，８３９円の過払を生じたものがある。
（３） 同局で、２２年８月朝鮮向需品梱包諸掛の概算払に対する精算をした際４９，６６４円の返納を要するものがあつたのに、かえつて同額を追加払したため、９９，３２８円の過払を生じたものがある。