昭和２２年度決算検査報告
（款）専売局作業費 （項）作業費
（２４２） 専売局で、財団法人日本文化事業協会が千葉市稲毛町に施設した真空式電気製塩設備の設備費査定額１２，１６９，０５５円に対し、補助金６，７７６，０００円（うち２１年度３，４７０，０００円）を交付しているが、右査定額のうち（１）同協会が真空式機械製塩装置工事の請負代金の一部として日本油機製造株式会社に対し支払つたことに整理している１，０６９，０００円は当該工事にこれを支払つた事実はなく、（２）せんごう工場の屋根瓦葺、左官工事等１０７，２５０円及びせんごう設備の各保温装置３０４，３００円計４１１，５５０円は、２３年７月本院会計実地検査当時なお施行していなかつたものである。右は、いずれも補助の対象から除外すべきものと認め注意したところ、右部分に相当する補助金約８２万円を返還させる予定である旨回答があつた。
（２４３） 専売局で、朝日塩業株式会社が旧光海軍工場内に施設した枝篠架式製塩設備の設備費申請額１８，７３９，６７５円に対し、１５，５３３，０００円を補助基本額とし、これに対する補助金として８，６５０，０００円（うち２１年度２，７８０，０００円）を交付しているが、２３年６月本院会計実地検査の際調査すると、実際支払額以上の金額を計上したもの及び設備資材の残材を差し引かずに計上したものなどが２，９０６，３６２円あり、一方遠心分離器等２９３，３５８円の申請もれがあつたので注意したところ、右誤査定分を再査定し、超過補助金約６２万円を返還させる旨回答があつた。
（２４４） 専売局で、妙高企業株式会社が防府市外４箇所に施設した製塩設備の設備費査定額１７２，１９８，７６５円に対し、補助金９５，８９０，０００円（うち２０年度２，０００，０００円、２１年度５９，２８０，０００円）を交付しているが、前年度検査報告に掲記した事項の外なお左のとおり査定当を得ないものがある。
（１） 防府工場のせんごう設備建物新築工事の追加工事費として計上した１９０，０００円は渤海土建株式会社に対する前渡金であるが、同会社が工事を全然施行しないため契約を解除し、２０，０００円に相当する資材を引き取り、右建物工事はこれを他会社に請け負わせ、その設備費を別途計上したものであつて、差引１７０，０００円は渤海土建から返還させるべき金額であるのに、これを設備費として計上したものであり、
（２） 西戸崎工場（２２年４月北九州製塩株式会社となる。）の加圧式設備上家工事費として３６７，５００円を計上しているが、右は指定期限には未完成のものであるばかりでなく、２２年１０月本院会計実地検査当時その資材を利用して職員社宅を建築中のものであり、
（３） 指宿工場（２２年４月南九州製塩株式会社となる。）の２号塩田のうち７，２００平米、その設備費３７２，７０３円は２２年１０月本院会計実地検査当時なお未施行のものであり、
いずれも補助の対象から除外すべきものと認め注意したところ、計９１０，２０３円に対する補助相当額約５０万円はこれを返還させることとし、その手続中である旨回答があつた。
（２４５） 専売局で、日本海冷凍工業株式会社が石川県河北郡高松町に施設した冷凍式真空蒸発法併用による製塩設備の設備費査定額５，３８１，９０１円に対し、補助金２，９８７，０００円（うち２１年度５５１，０００円）を交付しているが、査定額のうち揚水設備の加圧貯水塔１基、採かん設備の冷凍機１台、電気設備の電動機１台及びせんごう設備の電熱真空蒸発罐１基その他計７７５，２１３円は２３年９月本院会計実地検査当時なお未完成のものであつたから、いずれも補助の対象から除外すべきものと認められる。
（２４６） 専売局で、鶴見炭素工業株式会社が横浜市鶴見区に施設した電気製堪設備の設備費査定額６，２５７，８０６円に対し、補助金３，４８５，０００円（うち２１年度２，１３０，０００円）を交付しているが、右査定額のうちに主要変圧器２基の設備費として計上している１，３５０，０００円の実際支払額は９９７，４３７円であるから、差額３５２，５６３円はこれを削減すべきものと認め注意したところ、当該部分に相当する補助金約１９万円を返還させる旨回答があつた。
（２４７） 専売局で、西日本塩業株式会社が小倉市曽根に施設した入浜式塩田、真空蒸発罐式製塩設備の設備費査定額４６，５０９，２８０円（申請額５８，５３８，８３７円）に対し、補助金２４，６５０，０００円（うち２１年度１，０００，０００円）を交付しているが、２３年６月本院会計実地検査の際調査すると、採かん設備のうち沼井４１６個、９２７，６８０円、撒砂１，３３９・６立米、６１６，２１６円計１，５４３，８９６円は、期限までにはできていなかつたので、補助の対象から除外すべきものと認め注意したところ、７月右部分を控除して計算した場合の補助金と本件交付額との差額７４５，０００円を同会社から歳入に納付させた。
（２４８）
高松地方専売局で、昭和２１年１２月松浦工業株式会社に対し、同会社が香川県松山村所在のその既設塩田の地先に、新規塩田１８町歩余を築造する計画を許可し、その完成期限を２３年２月末とし、設備費査定額２３，２９５，２９５円に対する補助金１６，３０６，０００円の５割相当額８，１５０，０００円を２２年７月概算交付したものがある。
右許可の直後に南海震災があり、そのため同会社の既設塩田は相当の被害を受け、事実上まずその復旧工事を施行しなければならない状況であつたもので、本件新規塩田の築造工事は２２年２月着工以来遅々として進行せず、７月右補助金交付当時の出来高は、堤防工事と工場敷地工事の各２割程度に過ぎず、既設塩田の災害復旧工事もようやく４割程度の出来高であつて、その完成をまつて大部分を施行する予定の本件工事が、２３年２月までに完成することの不可能であることは、補助金交付当時ほぼ判明していたものと認められるのに、漫然補助金の５割相当額を概算交付したものである。
なお、本件工事は２２年９月以降工事を全く停止し、且つ、補助金を他の事業に流用しているものもあると認められるのに、当局者は補助金返還の措置を遅延し、ようやく２３年１０月に至り、防波堤捨石経費、測量監督費など転用又は換価のできないものに支出した工事費２，１３７，０１５円に対する補助相当額１，４９５，０００円を前記概算交付額８，１５０，０００円から差し引き、６，６５５，０００円だけを返納させることとした。