補助金の交付に関し措置当を得ないもの

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（２７４）-（２７８）　補助金の交付に関し措置当を得ないもの

（第８部社会及労働施設費　第１款救済保護費　第３項災害救助費）

　東京都外４県で、昭和２２年度災害救助費に対する国庫補助金を、公共団体たる都及び県に交付するに当り、左表のとおり１６４，５１５，１４３円を相当とするにかかわらず、２９７，６２９，９３５円を交付したため、１３３，１１４，７９１円の補助超過となつたものがある。
　右は、同年７、８、９月の関東、東北地方の水害における都、県の実施した一時避難所の開設、炊出し、生活必需品給与等の応急救助経費の一部を国庫から補助することとし、１２月それぞれ左表の金額を補助することに指令されたものであるが、本件は救助用物資の入手が困難であつたこと、罹災者が縁故先に避難して実際救助を要するものが少かつたことなどにより、都、県の支出は予定額に比べ著しく少額にとどまつたものであつて、このような事情は補助金を交付した２２年１２月から２３年２月の頃には察知し得られたと認められるのに、漫然補助指令額の全部を交付し、多額の補助超過を生ぜしめている。
　なお、補助超過額についてはすみやかにこれを回収しなければならないのに、２３年１１月に至るもそのままとなつている。

（第８部社会及労働施設費　第１款救済保護費　第１項生活保護費）

（２７９）−（２８９） 　北海道外１０県で、昭和２３年４月左表のとおり地方公共団体及び社会事業団体等が設置する収容、授産、医療等の各種保護施設に対する補助金として２６，２２５，２６５円を交付したものがある。
　本件補助金は、各種保護施設の設置者においてその施設を年度内に完成することを条件として、施設費の全額又は２分の１以上を交付するものであるのに、年度内には事業に全然着手しなかつたものに対し、これらの状況を考慮せず２３年４月に至つて漫然補助指令の全額を交付したものである。

（第８部社会及労働施設費　第３款社会保険費　第３項国民健康保険補助）

（２９０）−（２９３） 　東京都外３県で、昭和２３年３月から４月までの間に、左表のとおり国民健康保険組合に対し、医療施設費の補助金として３，９６４，７００円を交付したものがある。
　本件補助金は、都及び県に対する補助金予算の示達が遅れたものであるばかりでなく、都及び県は医療施設を年度内に完成することを条件として、その設置者に補助するものであるのに、年度内ほとんど着手さえしていなかつたものに対し、これらの状況を考慮せず漫然補助指令の全額を交付したものである。

（第１１部公共事業費　第１款公共事業費　第１項公共事業費）

（２９４）　 静岡県で、児童相談所創設費に対する国庫補助金として昭和２３年３月公共団体たる県に６００，０００円を交付しているが、その予算の示達が遅れ、本件児童相談所は年度内全然工事に着手せず、県は右補助金を加えた県費予算を２３年度に繰り越し、７月に至り業者と請負契約を締結し、１０月本院会計実地検査当時においても出来高は７５％に過ぎないものであつて、２２年度に補助金を交付する必要はなかつたのに、その全額を交付したものである。

（２９５） 　宮崎県で、昭和２３年３月公共団体たる県に宮崎中央保健所復旧費補助として５００，０００円を交付したものがある。
　右は、県が年度内に完成すべき同保健所復旧工事の工事費１，０２０，０００円に対して補助するものであるが、その予算の示達が遅れ、県は２３年３月株式会社鴻池組に工事を請け負わせ、建築予定地変更等のため、５月工事に着手し、７月完成したものであつて、２２年度に補助金を交付する必要はなかつたのに、その全額を交付したものである。

（昭和２１年度）（歳出臨時部　第２款民生安定施設費　第２項民生安定施設費）

（２９６）−（３００） 　東京都、北海道外３県で、生活保護費補助金として管内地方公共団体に対し１９９，７０３，１８８円を概算交付しているが、その精算状況を見ると、左記のとおり概算払額が過大に失したもの、精算による補助超過額の回収又は補助不足額の交付の遅延しているものがある。
　元来、生活保護費補助金を地方公共団体に概算交付するに当つては、当該地方公共団体における前月分の保護費支出額等の資料に基いて必要の限度を超えないように注意しなければならないばかりでなく、年度経過後においてはすみやかに精算を行い、補助超過額についてはこれを返納させ、補助不足額については追加交付しなければならないのに、本件は多額の概算払をなし又はその精算を遅延したものである。

記

（２９６） 　新潟県で、概算払額３２，９８３，８００円に対し補助超過となつた市町村の超過分合計額は１２，７４８，１５０円の多額に達しているが、２３年６月末現在まだ４，１９０，０１０円が回収未済となつている。

（２９７） 　三重県で、概算払額１８，５００，０００円に対し、補助超過分合計額は７，０６０，９３６円の多額に達しているが、２３年９月末現在まだ３６１，４０３円が回収未済となつている。

（２９８） 　青森県で、概算払額１６，８６６，０００円に対し補助超過分合計額は５，８５８，２１９円の多額に達しているが、２３年９月末現在まだ１，４６５，３１５円が回収未済となつている。

（２９９） 　北海道で、概算払額３６，５７６，３８８円に対し補助超過分合計額は５，０３２，１４６円となつているが、２３年１０月末現在まだ３，１９６，７６０円が回収未済となつている。

（３００） 　東京都で、概算払額９４，７７７，０００円に対し補助不足となつた都及び市町村の不足分合計額は２５，３１４，７８０円、補助超過となつた市町村の超過分合計額は４，９２０，８２１円となつているが、右補助不足額については２３年１０月末現在まだ当該都市町村に対し追加交付に至らず、補助超過額については同月末現在まだ７６６，５２６円が回収未済となつている。

（３０１）−（３０３） 　和歌山外２県で、昭和２１年１２月の南海地方震災罹災者救助のため、補助金として２２年３月及び４月に、公共団体たる県に、又は県を通じて市町村に４０，２２９，８００円を交付している。
　右は、県及び市町村において震災による罹災者に対する応急救助費、給与品及び応急収容施設に要した経費の全額を補助するものであるが、その補助の対象となつた経費支出の内容を見ると、左記のとおり補助の目的にそわないものがある。
　本件は、公共団体たる県及び市町村における救助事業の実情を勘案することなく、補助金を交付したことに因るものであつて、補助の目的にそわない支出及び未使用分に対する補助相当額はこれを返納させるべきであるのに、２３年１１月になるもまだ返納になつていない。

記

（３０１） 　和歌山県の支出額２６，６０３，４９６円のうちには、２２年３月及び５月警察電話復旧に使用した経費１０９，３８１円、震災後６箇月を経過して同年５月購入し、現在県において使用している乗用自動車の代価４２０，０００円、４月及び５月元知事以下県職員に支給した手当５４１，４９０円、新宮市で震災により被害を受けた市営住宅復旧のため使用した経費７００，０００円計１，７７０，８７１円があるが、これらは一般罹災者救助のための応急の経費ではないから、補助の対象とすべきではない。又和歌山市、田辺市及び新宮市に応急収容施設費として９８０，０００円を交付したが、これらの市においては補助の対象となるべき何らの施設をしていない。

（３０２）　 徳島県の支出額１０，０８４，０５４円のうちには、２２年３月及び４月、元知事以下県職員等に支給した手当１８１，０５８円、鴨島町で２２年３月の火災による罹災者救助のため使用した経費１５２，５４０円計３３３，５９８円があるが、これらは本件補助とは関係のないものである。

（３０３） 　香川県の支出額２，５９５，８１１円のうちには、高松市の家屋２９１坪買収移築費８００，０００円、坂出市の収容施設費６００，０００円、丸亀市の市営住宅新設費２２２，０００円計１，６２２，０００円があるが、高松、坂出両市の分は応急施設としては程度を超えたものであるばかりでなく、その後いずれも市庁舎等として使用しているものであり、丸亀市の分は当初から罹災者の応急救助とは関係のない市営住宅を建設したもので、いずれも補助の目的にそつていない。